行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和八年法律第五十六号）の施行に伴い、番号法の罰則規定を改正するものである。施行日は2027年1月17日である。

第四十九条では、個人番号を不正に提供・盗用する罪の目的要件に「本人その他の者に損害を加える目的」が追加された。これにより、不正な利益を図る目的がない場合でも、損害を加える目的での提供・盗用が処罰対象となる。法定刑は三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金のままである。

第四十八条では、特定個人情報ファイルを正当な理由なく提供した場合の罰則が、改正後の条文で四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金と定められている。

第五十一条では、個人番号を不正に取得する手段として、財物の損壊と有線電気通信の傍受が新たに列挙された。第二項では、刑法その他の罰則の適用を妨げない旨が明記された。

実務上の留意点

本改正により、個人番号を扱う事業者は、社内外の不正な提供・盗用・取得のリスクを従来より広く想定する必要があると考えられる。特に、通信の傍受や物理的な機器の損壊によって個人番号を取得する行為が明文で罰則対象となったため、通信経路の暗号化、端末や記録媒体の物理管理、委託先の安全管理措置の点検が重要になると考えられる。

不正な利益目的だけでなく損害目的も構成要件に含まれたため、退職者や内部関係者による報復的な持ち出しなども処罰対象になり得ると考えられる。アクセス権限の棚卸し、退職時のアクセス停止、操作ログの保存と定期点検を見直す価値がある。

施行前に、個人番号の取扱規程、従業員への周知、委託契約における秘密保持・再委託条項を確認することが望ましい。具体的な適用範囲や運用は、関係省庁の解釈やガイドラインを確認する必要がある。

対象となる主な組織

個人番号利用事務等を行う行政機関、地方公共団体、健康保険組合等の機関が対象となる。また、給与や社会保険の手続で従業員の個人番号を取り扱う民間企業、およびこれらの業務を受託する情報システム事業者やデータ処理事業者も実務上の影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 第九章 罰則
 第四十八条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報等の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報ファイルを含む。）を提供したときは、四年以下の拘禁刑若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
+第四十九条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図り、若しくは本人その他の者に損害を加える目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 第五十条 第二十五条（第二十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。
+第五十一条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の個人番号を保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。
 ２ 前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。
 第五十二条 国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人の役員若しくは職員（領事官であってこれらの者以外の者を含む。）が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）を収集したときは、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。