行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、令和7年法律第74号（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）の施行に関する附則を番号法に追加するものである。新設の附則第一条は、原則として令和8年4月1日から施行すると定める。ただし、一部の規定は公布の日（2025年6月20日）から施行し、第十五号の規定は公布の日から起算して5年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。附則第五十五条は、施行に伴う経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を政令に委任する。

実務上の留意点

・施行日の整理: 入力上の施行日は2025-06-20となっているが、本文上の原則施行日は2026年4月1日である。公布日施行の条項と令和8年4月1日施行の条項を区別して確認する必要があると考えられる。 ・政令の確認: 第十五号の政令日や経過措置政令の内容は本文からは確定しないため、施行令の公布を随時確認することが望ましいと考えられる。 ・システム対応: 年金関連の届出様式や番号利用に伴う連携処理が、令和8年4月の施行に合わせて変更される可能性があると考えられる。人事・給与システムや社会保険手続の運用を事前に点検することが推奨される。 ・罰則: 罰則の経過措置は政令で示されるため、罰則の適用時期は政令の内容に依存すると考えられる。

対象となる主な組織

厚生年金適用事業所の事業主、人事労務担当部門、健康保険組合、企業年金基金、確定拠出年金の運営管理機関、被保険者および年金受給者。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -760,4 +760,10 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
 （政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日等）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中国民年金法第二十八条第五項第二号、第三十七条及び第百二条第二項並びに附則第九条第一項及び第九条の三第三項の改正規定、第二条中厚生年金保険法第四十四条の三第五項第二号、第五十八条第一項第四号、第八十四条の六第三項第二号、第百条の二及び第百条の四第一項第三十七号並びに附則第十四条第一項、第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第十六条第二項第一号イ、第十八条第一項、第二十条第一項第四号及び第三十一条第三項から第五項までの改正規定、第二十八条中確定給付企業年金法第八十二条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十三条中健康保険法第百九十九条第一項及び第二百四条第一項第二十号の改正規定並びに第三十四条の規定並びに次項及び第三項並びに次条第二項から第四項まで、附則第三条、第三条の二、第四十条及び第四十一条の規定、附則第四十二条中雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百三十九条第二項の改正規定、附則第四十四条中社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）附則第十四項の改正規定（「附則第二十九条第五項」を「附則第二十九条第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第五十五条の規定公布の日
+二から十四まで 略
+十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第九条関係）
 一 厚生労働大臣健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの