行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の別表第一を中心に改正し、個人番号を利用できる事務の範囲を拡大する。追加される事務は、火薬類・高圧ガス・電気・建築・司法書士・土地家屋調査士・旅券・宅地建物取引・航空・酒税・技術士・電気通信・原子力関連の主任者免状や資格者証、登録事務など多岐にわたる。一方、一部の事務は既存項目の文言整理や分割により番号が繰り下げられている。

施行日は2026年6月1日とされている。附則第二条は、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行日との前後関係に応じて、別表の項番号の読替えを定める調整規定である。

実務上の留意点

• 本改正は主に行政機関側の番号利用範囲を広げるものであり、事業者に直接の新たな義務を課す規定は本抜粋からは確認できない。
• 事業者が関係する場合、免許や登録の申請時に個人番号の提出を求められる手続が増える可能性があると考えられる。提出を求められた際の本人確認と安全管理措置の点検が望ましい。
• 行政機関・登録団体側では、番号の紐付けと情報連携を行うシステム改修が必要になると考えられる。施行前に主務省令の内容を確認すべきである。
• 附則第二条の調整規定により、入管法等改正法の施行日との前後で項番号が変わるため、参照する条文番号を施行時点で確認する必要がある。
• 政令・主務省令の詳細は本抜粋に含まれないため、対象手続の範囲は確定版で確認すること。

対象となる主な組織

• 個人番号を利用する行政機関および地方公共団体
• 免許・登録を所管する国の機関、都道府県、登録団体（士業の連合会など）
• 個人番号を含む申請書類を扱う事業者の人事・総務部門
• 情報システムの改修や連携を担当する部門

条文差分（機械抽出）

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 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
+（調整規定）第二条 この法律の施行の日が出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和六年法律第五十九号）の施行の日（次条において「入管法等改正法施行日」という。）前である場合には、同法第三条のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表三十一の二の項の改正規定中「別表三十一の二の項」とあるのは、「別表三十一の三の項」とする。
 （政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 附 則
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 五の二 国土交通大臣船員法（昭和二十二年法律第百号）による衛生管理者適任証書又は救命艇手適任証書の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六 都道府県知事災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助又は扶助金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+六の二 海難審判所長海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）による海事補佐人の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七 厚生労働大臣職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八 都道府県知事児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、保育士の登録、小児慢性特定疾病医療費の支給、指定医の指定、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 十三 厚生労働大臣栄養士法による管理栄養士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 十四 都道府県知事又は市町村長予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
-十四の二 都道府県知事母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）による指定（同法第十五条第一項の指定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十四の二 日本公認会計士協会公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）による公認会計士、外国公認会計士又は特定社員の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十四の三 都道府県知事母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）による指定（同法第十五条第一項の指定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十四の四 都道府県知事消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）による危険物取扱者免状又は消防設備士免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 十五 厚生労働大臣医師法（昭和二十三年法律第二百一号）による医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 十六 厚生労働大臣歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）による歯科医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 十八 都道府県知事保健師助産師看護師法による准看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 十九 厚生労働大臣歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
-十九の二 厚生労働大臣医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による認定（同法第五条の二第一項の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の二 厚生労働大臣医療法（昭和二十三年法律第二百五号）による認定（同法第五条の二第一項の認定をいう。）又は許可（同法第六条の六第一項の許可をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
 十九の三 司法試験委員会司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）による司法試験又は司法試験予備試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
-十九の四 都道府県教育委員会教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）による教育職員の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
-十九の五 厚生労働大臣又は都道府県知事死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）による認定（同法第二条第一項第一号の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
-十九の六 都道府県知事通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
-十九の七 通訳案内士法第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県の長通訳案内士法による地域通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の四 都道府県教育委員会又は構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十九条第一項の規定による認定を受けた市町村の教育委員会教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）（構造改革特別区域法により読み替えて適用する場合を含む。）による教育職員の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の五 農林水産大臣獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）による獣医師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の六 国土交通大臣海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による安全統括管理者資格者証又は運航管理者資格者証の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の七 厚生労働大臣又は都道府県知事死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）による認定（同法第二条第一項第一号の認定をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の八 都道府県知事通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）による全国通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+十九の九 通訳案内士法第五十四条第三項の同意を得た市町村又は都道府県の長通訳案内士法による地域通訳案内士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十 都道府県知事身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十一 市町村長身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十一の二 厚生労働大臣精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による精神保健指定医の指定に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十二 都道府県知事精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十二の二 総務大臣電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）による無線従事者の免許又は船舶局無線従事者証明書の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十三 都道府県知事等生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十三の二 国土交通大臣建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による建築物調査員資格者証若しくは建築設備等検査員資格者証の交付又は建築基準適合判定資格者若しくは構造計算適合判定資格者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十三の三 国土交通大臣建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十三の四 都道府県知事建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十三の五 都道府県知事クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十三の六 都道府県知事家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）による家畜人工授精師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の二 経済産業大臣火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）による甲種火薬類製造保安責任者免状又は乙種火薬類製造保安責任者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の三 都道府県知事火薬類取締法による丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の四 日本司法書士会連合会司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）による司法書士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の五 国土交通大臣建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）による建築物調査員資格者証若しくは建築設備等検査員資格者証の交付又は建築基準適合判定資格者若しくは構造計算適合判定資格者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の六 国土交通大臣建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の七 都道府県知事建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の八 都道府県知事クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の九 都道府県知事家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）による家畜人工授精師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十四 都道府県知事又は市町村長地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十五 国税庁長官地方税法による譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十五の二 日本行政書士会連合会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による行政書士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十五の三 国土交通大臣海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）による海事代理士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十五の二 日本土地家屋調査士会連合会土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）による土地家屋調査士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十五の三 日本行政書士会連合会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）による行政書士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十五の四 国土交通大臣海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）による海事代理士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十六 社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会又は同法第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十六の二 国土交通大臣船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士の免許、船員条約締約国資格証明書若しくは同法第二十二条の三第一項に規定する資格証明書を受有する者の承認又は小型船舶操縦士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 二十六の四 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三条第一項に規定する実施機関又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において読み替えて準用する国家公務員災害補償法第八条に規定する実施機関国家公務員災害補償法（防衛省の職員の給与等に関する法律において準用する場合を含む。）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十七 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十七の二 経済産業大臣又は都道府県知事高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）による高圧ガス製造保安責任者免状又は高圧ガス販売主任者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十八 厚生労働大臣診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）による診療放射線技師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十九 国税審議会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）による税理士試験の執行に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十 日本税理士会連合会税理士法による税理士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十一 国税庁長官税理士法による税理士若しくは税理士法人又は税理士であった者に対する報告の徴取又は質問若しくは検査に関する事務であって主務省令で定めるもの
-三十一の二 法務大臣出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による外国人の在留資格に係る許可に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十一の二 外務大臣旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）による旅券又は渡航書の発給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十一の三 法務大臣出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）による外国人の在留資格に係る許可に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十一の四 出入国在留管理庁長官出入国管理及び難民認定法による外国人の出入国又は在留の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十二 厚生労働大臣戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十二の二 国土交通大臣宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）による宅地建物取引業の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十二の三 都道府県知事宅地建物取引業法による宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十二の四 国土交通大臣航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による耐空検査員の認定、航空従事者技能証明書の交付、操縦技能審査員の認定、運航管理者技能検定の実施又は無人航空機操縦者技能証明書の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十三 防衛大臣防衛省の職員の給与等に関する法律による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給若しくはこれらに準ずる給付若しくは支給又は若年定年退職者給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十三の二 国税庁長官酒税法（昭和二十八年法律第六号）による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十四 厚生労働大臣未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料、遺骨の引取に要する経費又は障害一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十五 日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による短期給付、年金である給付若しくは一時金の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十六 財務大臣国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。）の徴収若しくは収納又は債権者への支払に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十六の二 経済産業大臣ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）によるガス主任技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十七 厚生労働大臣又は日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは一時金の支給又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十八 文部科学大臣又は都道府県教育委員会特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十九 厚生労働大臣歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）による歯科技工士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 三十九の二 厚生労働大臣美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
-三十九の三 国土交通大臣又は環境大臣水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十九の三 原子力規制委員会核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）による核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十九の四 原子力規制委員会放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）による放射線取扱主任者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+三十九の五 国土交通大臣又は環境大臣水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による給水装置工事主任技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 四十 都道府県教育委員会又は市町村教育委員会学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省令で定めるもの
 四十一 厚生労働大臣臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による臨床検査技師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 五十二 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長住宅地区改良法による改良住宅（同法第二条第六項に規定する改良住宅をいう。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの
 五十三 厚生労働大臣障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）による職業紹介等、障害者職業センターの設置及び運営、納付金関係業務若しくは納付金関係業務に相当する業務の実施、在宅就業障害者特例調整金若しくは報奨金等の支給又は登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
-五十三の二 都道府県知事医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による登録販売者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+五十三の二 都道府県知事電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）による電気工事士免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+五十三の三 経済産業大臣電気工事士法による特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+五十三の四 都道府県知事医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）による登録販売者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 五十四 厚生労働大臣薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）による薬剤師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 五十五 市町村長災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の作成、災証明書の交付又は被災者台帳の作成に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 六十 厚生労働大臣戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六十一 市町村長老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
+六十一の二 経済産業大臣中小企業支援法（昭和三十八年法律第百四十七号）による中小企業の経営診断の業務に従事する者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六十二 厚生労働大臣戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による援護に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六十三 都道府県知事母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）による資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの
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 六十六 厚生労働大臣又は都道府県知事特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六十七 都道府県知事等特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この表において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+六十七の二 経済産業大臣電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）による主任技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六十八 厚生労働大臣戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）による特別弔慰金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 六十九 厚生労働大臣理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）による理学療法士又は作業療法士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 七十四 厚生労働大臣戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）による特別給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十五 地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
+七十五の二 財務大臣通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）による確認（同法第三十一条第一項の確認をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十六 石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
-七十六の二 厚生労働大臣社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士試験又は紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
+七十六の二 都道府県知事液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）による液化石油ガス設備士免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+七十六の三 厚生労働大臣社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士試験又は紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十七 全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法による社会保険労務士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十七の二 都道府県知事職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による職業訓練指導員の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 七十八の二 厚生労働大臣建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）による建築物環境衛生管理技術者免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十八の三 経済産業大臣情報処理の促進に関する法律による情報処理安全確保支援士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
-七十九 預金保険機構預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）による預金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの
+七十九 預金保険機構預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）による保険金の支払、預金等に係る債権の額の把握又は預金等債権（同法第七十条第一項に規定する預金等債権をいう。）の買取りに関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十 厚生労働大臣視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）による視能訓練士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十一 市町村長（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項の表の下欄に掲げる者を含む。）児童手当法による児童手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十一の二 厚生労働大臣労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）による免許（同法第七十二条第一項に規定する免許をいう。）又は労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
-八十二 農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）による貯金等に係る債権の額の把握に関する事務であって主務省令で定めるもの
+八十二 農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）による保険金の支払、貯金等に係る債権の額の把握又は貯金等債権（同法第七十条第一項に規定する貯金等債権をいう。）の買取りに関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十二の二 市町村長災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）による災害弔慰金若しくは災害障害見舞金の支給又は災害援護資金の貸付けに関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十三 厚生労働大臣雇用保険法による失業等給付若しくは育児休業等給付の支給又は雇用安定事業若しくは能力開発事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 八十四 厚生労働大臣賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）による未払賃金の立替払に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十五 市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
+八十五の二 文部科学大臣技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による技術士又は技術士補の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+八十五の三 総務大臣電気通信事業法による電気通信主任技術者資格者証又は工事担任者資格者証の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十六 厚生労働大臣昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八十七 厚生労働大臣社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）による社会福祉士又は介護福祉士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 九十一 厚生労働大臣救急救命士法（平成三年法律第三十六号）による救急救命士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 九十一の二 出入国在留管理庁長官日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）による特別永住者証明書の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
+九十一の三 経済産業大臣計量法（平成四年法律第五十一号）による計量士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 九十二 厚生労働大臣看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）による都道府県による看護師等の資質の向上及び就業の促進のための取組の支援に関する事務であって主務省令で定めるもの
 九十三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 九十八 厚生労働大臣厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この表において「平成八年法律第八十二号」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 九十九 平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年法律第八十二号附則第四十八条第一項に規定する指定基金平成八年法律第八十二号による年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+九十九の二 預金保険機構金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）による更生手続に属する行為（同法第三百九十五条本文に規定する行為をいう。）、再生手続に属する行為（同法第四百六十六条本文に規定する行為をいう。）又は破産手続に属する行為（同法第五百七条本文に規定する行為をいう。）の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百 市町村長介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百一 都道府県知事介護保険法による介護支援専門員の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 百四 都道府県知事被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）による被災者生活再建支援金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百五 都道府県知事又は保健所を設置する市（特別区を含む。）の長感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）による入院の勧告若しくは措置、費用の負担又は療養費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
-百五の二 国土交通大臣マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）によるマンション管理士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百五の二 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十一条第二号に規定する審議会弁理士法による弁理士試験の執行に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百五の三 農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）による再生手続に属する行為（同法第十九条本文に規定する行為をいう。）又は破産手続に属する行為（同法第四十条本文に規定する行為をいう。）の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百五の四 国土交通大臣マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）によるマンション管理士、マンション管理業者又は管理業務主任者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百六 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二十九条第一項に規定する事業主等又は企業年金連合会確定給付企業年金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百七 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第一号に規定する事業主確定拠出年金法による企業型記録関連運営管理機関への通知、企業型年金加入者等に関する原簿の記録及び保存又は企業型年金の給付若しくは脱退一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 百十三 独立行政法人日本スポーツ振興センター独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）による災害共済給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百十四 独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）による副作用救済給付、感染救済給付、給付金若しくは追加給付金の支給又は同法附則第十五条第一項第一号若しくは第十七条第一項の委託を受けて行う事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百十四の二 日本公認会計士協会公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の公認会計士法による会計士補の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百十五 独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百十五の二 市町村長武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）による避難住民の誘導に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百十五の三 都道府県知事武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による避難住民及び武力攻撃災害若しくは緊急対処事態における災害による被災者の救援の実施又は医療関係者に対する実費の弁償に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百十五の四 総務大臣又は地方公共団体の長武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による安否情報の収集又は提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百十五の五 地方公共団体の長武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による損害の補償（同法第百六十条第一項又は第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による補償をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百十六 厚生労働大臣特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百十六の二 厚生労働大臣臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）による衛生検査技師名簿への登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 百三十二 文部科学大臣又は厚生労働大臣公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）による公認心理師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十三 都道府県知事地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の賦課徴収又は地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百三十三の二 農林水産大臣又は環境大臣愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）による愛玩動物看護師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百三十三の三 国土交通大臣賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）による賃貸住宅管理業者の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十四 内閣総理大臣公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）による公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの