行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）の施行に伴い、マイナンバー法の別表に掲げる番号利用事務の記載を整備するものである。主な変更は次の三点である。第一に、認定地方公共団体の長が行う児童福祉法による地域限定保育士の登録に関する事務を、新たに番号利用事務として別表に追加した（八の二）。第二に、都道府県知事の事務に含まれていた国家戦略特別区域限定保育士の登録に関する事務（百三十の二）を削除し、その事務を特区地方公共団体の長が行うものとして改めて規定した（百三十七）。第三に、罰則に関する経過措置（第二十条）および政令への委任規定（第二十一条）を追加した。

実務上の留意点

本改正は条文上の事務範囲の整理が中心であり、直ちに事業者の義務を新設するものではないと考えられる。ただし、番号利用事務の対象が変わるため、関係する行政機関・地方公共団体においては、情報連携や番号利用の根拠となる事務の洗い出しを行い、社内規程や業務フローを確認する必要があると考えられる。特に、地域限定保育士と国家戦略特区限定保育士の両方が併存する期間の取扱いについては、経過措置と主務省令の内容を確認することが望ましい。施行日の2025年10月1日までに、関係する情報システムの対象事務コードや照会権限の設定を点検することが実務上有益と考えられる。経過措置の詳細や具体的な主務省令の内容は入力に含まれないため、施行日前後の運用は別途確認が必要である。

対象となる主な組織

都道府県および市町村の児童福祉・保育担当部局、認定地方公共団体、国家戦略特別区域において保育士登録事務を担う地方公共団体、およびマイナンバーを利用して情報連携を行う行政機関の情報システム担当部署が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 （施行期日）第一条 この法律は、令和七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第二十一条の規定公布の日
+（罰則に関する経過措置）第二十条 この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第十四条、第十六条第一項及び第十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第二十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則
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 七 厚生労働大臣職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの
 八 都道府県知事児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定、児童及びその家庭についての調査及び判定、保育士の登録、小児慢性特定疾病医療費の支給、指定医の指定、小児慢性特定疾病要支援者証明事業の実施、療育の給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
+八の二 児童福祉法第十八条の二十七第一項に規定する認定地方公共団体の長児童福祉法による地域限定保育士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 九 市町村長児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
 十 都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所を管理する町村長（以下この表において「都道府県知事等」という。）児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 百二十九 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この表において「平成二十五年法律第六十三号」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金平成二十五年法律第六十三号附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第六十三号第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十 平成二十五年法律第六十三号附則第三条第十三号に規定する存続連合会又は企業年金連合会平成二十五年法律第六十三号による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
-百三十の二 都道府県知事又は国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第十二項に規定する試験実施指定都市の長国家戦略特別区域法による国家戦略特別区域限定保育士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十一 都道府県知事難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）による特定医療費の支給、指定医の指定又は指定難病要支援者証明事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十二 文部科学大臣又は厚生労働大臣公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）による公認心理師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
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 百三十五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの
 百三十六 預金保険機構預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律による通知又は情報の提供に関する事務であって主務省令で定めるもの
+百三十七 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十九号）附則第十四条に規定する特区地方公共団体の長児童福祉法等の一部を改正する法律附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第十二条の規定による改正前の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）による国家戦略特別区域限定保育士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの