行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、番号法本体の実体規定を変更するものではなく、附則に施行期日および経過措置に関する条文を追加する一部改正である。改正法令は船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号）であり、その附則が番号法の附則整備を伴っている。

追加された主な内容は次のとおりである。

• 附則第1条（施行期日）: 本法は公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし附則第28条は公布の日から施行する。
• 附則第1条第3号: 船員法の一部改正規定等は、1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
• 附則第28条（政令への委任）: 本附則に定めるもののほか、施行に関する必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む）は政令で定める。

施行日は、差分上は公布日と同日の2025年5月14日として扱われているが、附則第1条の規定により個別の施行日は政令・条約発効日に依存する部分があるため、実際の施行日は条文の個別確認が必要である。

実務上の留意点

番号法の利用範囲、本人確認、特定個人情報の取扱いといった実体規定は変更されていないと考えられる。そのため、システム改修や事務手続の変更は通常必要ないと推測される。

ただし、船員関係の制度改正に伴い、船員の個人番号を扱う事務（社会保障・税関係の届出等）については、船員法側の改正内容と照らして個別に確認することが望ましいと考えられる。特に施行日が政令や条約発効日に委ねられている点から、実施時期の把握が必要である。

対象となる主な組織

• 番号法を所管する行政機関および地方公共団体: 附則整備に伴う条文の確認が必要となる場合がある。
• 船舶所有者・船舶運航事業者: 船員の個人番号を取り扱う場合、船員法改正との関係で手続に影響する可能性がある。
• 船員を雇用する事業者の人事・労務部門: 船員の社会保険・税務関係の事務において、番号の取扱いを確認する必要が生じ得る。

条文差分（機械抽出）

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 一 附則第二十一条の規定公布の日
 （政令への委任）第二十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第二十八条の規定公布の日
+二 略
+三 第一条中船員法目次の改正規定（「第百三十六条」を「第百三十七条」に改める部分を除く。）、同法第八十一条の次に四条を加える改正規定、同法第八章の次に二章を加える改正規定（第八章の二に係る部分に限る。）、同法第百条の三第一項の改正規定（同項第六号の改正規定を除く。）、同法第百条の六第三項第一号及び第三号、第百条の十九第一項、第百二十条の三第一項から第三項まで及び第六項並びに第百二十一条の二の改正規定、同法第百三十条の改正規定（「まで若しくは」を「まで又は」に改め、「違反し、又は第七十三条の規定に基づく国土交通省令に」を削る部分を除く。）、同法中第百三十一条の四を第百三十一条の六とし、第百三十一条の三を第百三十一条の五とし、第百三十一条の二の次に二条を加える改正規定、同法第百三十三条第一項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）並びに同法第百三十六条の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十二条第二項及び第三項、第十三条、第十六条、第二十一条並びに第二十六条の規定千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日
+（政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第九条関係）
 一 厚生労働大臣健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの