行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、番号法の別表に定める「個人番号を利用できる事務」のうち、国土交通大臣が所管する船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく事務の記載を改めるものである。具体的には、従来の「海技士の免許、締約国資格証明書を受有する者の承認又は小型船舶操縦士の免許に関する事務」に対し、「船員条約締約国資格証明書若しくは同法第二十二条の三第一項に規定する資格証明書を受有する者の承認」という文言が加えられた。

背景には、船員法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十二号）による船員制度の見直しがあり、船員条約に基づく資格証明書の体系が法制上整理されたことがある。番号法側でも、対象事務の記載を新しい資格制度に合わせて明確にする必要があったと考えられる。

施行日は2026年2月14日と示されている。

実務上の留意点

事実として、条文上の変更は事務の列挙の文言追加にとどまり、新たな義務や罰則は本条文からは読み取れない。したがって、個人番号の取扱い全般に新規の負担が生じる可能性は低いと考えられる。

ただし、どの具体的な資格証明が個人番号の利用対象となるかは主務省令の定めに依存するため、関係機関は施行前に省令の内容を確認することが望ましい。また、番号を取り扱うシステムにおいて事務区分のコードや名称を参照している場合は、表記の整合性を点検する余地があると考えられる。

対象となる主な組織

船員や海技士の資格証明を扱う国土交通省および関係行政機関、海運・船舶関連の事業者（船員の雇用主）、小型船舶操縦士の免許に関わる利用者や関係機関が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -820,5 +820,5 @@
 二十五の三 国土交通大臣海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）による海事代理士の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十六 社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会又は同法第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
-二十六の二 国土交通大臣船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士の免許、締約国資格証明書を受有する者の承認又は小型船舶操縦士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十六の二 国土交通大臣船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士の免許、船員条約締約国資格証明書若しくは同法第二十二条の三第一項に規定する資格証明書を受有する者の承認又は小型船舶操縦士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十六の三 国土交通大臣道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車の変更登録又は自動車整備士の技能検定の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十六の四 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第三条第一項に規定する実施機関又は防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において読み替えて準用する国家公務員災害補償法第八条に規定する実施機関国家公務員災害補償法（防衛省の職員の給与等に関する法律において準用する場合を含む。）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの