行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

今回の改正は、マイナンバー法の別表第一（第九条関係）における番号利用事務の規定を一部改正するものである。具体的には、第一号の厚生労働大臣が行う健康保険に関する事務のうち、登録に関する事務の対象に「登録助産師」が追加された。従来は保険医及び保険薬剤師の登録に関する事務が対象であった。第二号の全国健康保険協会及び健康保険組合の事務については文言の変更はない。

附則では施行期日が定められている。本法は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。ただし、個別の規定は令和九年四月一日から施行されるものや、各号に定める日から施行されるものに分かれている。当該附則の対象には、マイナンバー法の改正規定や住民基本台帳法の別表改正規定などが含まれる。本件の施行日は2028-06-04とされているが、これは政令委任の上限日を示すものであり、実際の施行日は政令により定まると考えられる。

実務上の留意点

本改正は別表の文言追加が中心であり、新たな義務や罰則を課すものではないと考えられる。そのため、事業者のシステム改修が直ちに必要となる性質のものではない可能性が高い。

ただし、番号利用事務の範囲が拡大されたことにより、登録助産師に関する情報を取り扱う行政機関や保険者では、番号の利用・提供に関する主務省令や内部規程の見直しが必要になると考えられる。また、施行日が政令で定められるため、施行時期の確定を待って対応計画を立てることが望ましい。

対象となる主な組織

主な対象は、厚生労働大臣、全国健康保険協会、健康保険組合などの保険者である。加えて、登録助産師に関する事務を担う行政機関や、番号を用いて情報連携を行う市区町村も影響を受ける可能性がある。一般の事業者への直接的な影響は限定的と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -802,4 +802,8 @@
 （罰則に関する経過措置）第九十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一から五まで 略
+六 第二条、第四条及び第六条の規定、第七条中地方税法第七百三条の四第一項第一号並びに第三項第一号イ及び第二号ニの改正規定、第八条中高齢者の医療の確保に関する法律の目次の改正規定、同法第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項第一号から第四号まで、第四章第四節第五款の款名、第百二十四条の二（見出しを含む。）、第百二十四条の三（見出しを含む。）、第百二十四条の四（見出しを含む。）、第百二十四条の五（見出しを含む。）、第百二十四条の六（見出しを含む。）、第百二十四条の七第一項、第百二十四条の八、第百二十四条の九、第百三十四条第二項、第百三十九条第一項第三号、第百四十二条、第百四十六条第三項並びに第百四十八条の改正規定並びに同法附則第十五条を削る改正規定、第十条の規定（第二号及び第四号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定（第二号及び第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに第十二条、第十五条、第十六条及び第十八条の規定並びに附則第十三条から第十五条まで、第十八条、第十九条、第二十二条、第二十三条、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで及び第三十七条の規定、附則第三十九条中地方自治法別表第一国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十二の三の項の改正規定並びに同法別表第二及び別表第四の改正規定、附則第四十二条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十八条中医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）第六条の改正規定（「出産育児交付金」を「出産交付金」に改める部分に限る。）並びに同法第十条及び第十一条の改正規定並びに附則第四十九条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第十三条及び第十六条の規定公布の日
@@ -808,5 +812,5 @@
 （政令への委任）第十三条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 別表（第九条関係）
-一 厚生労働大臣健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
+一 厚生労働大臣健康保険法第五条第二項若しくは第百二十三条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務又は同法による保険医、保険薬剤師若しくは登録助産師の登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二 全国健康保険協会又は健康保険組合健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二の二 総務大臣又は都道府県知事恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの