行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）の別表第二から、石炭鉱業年金基金法による年金である給付又は一時金の支給に関する事務（七十六の項）を削除するものである。これに伴い、同項に対応する番号利用の根拠規定は失効する。

併せて、改正法の附則第五十四条は、旧石炭鉱業年金基金について、清算結了の登記までの間は改正前の一部規定がなおその効力を有する旨の経過措置を定める。施行期日は公布の日から起算して五年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、入力された施行日（2030-06-19）は上限期日の目安であり、確定日は政令の公布により決まると考えられる。

実務上の留意点

• 番号法別表第二の七十六の項は削除されるため、石炭鉱業年金基金による給付・一時金支給事務で番号を利用していた機関は、施行日までに利用根拠や業務フローを見直す必要があると考えられる。
• 旧基金の清算が結了するまでは、附則により改正前の規定がなお効力を有するため、清算事務の番号利用は直ちに全面的に止まるわけではないと考えられる。
• 施行日は政令委任のため、確定日は政令公布後に確認する必要がある。
• 本改正は主として行政機関側の番号利用範囲の整理であり、民間事業者に新たな義務を課すものではないと考えられる。

対象となる主な組織

• 石炭鉱業年金基金およびその清算に関与する機関
• 番号法に基づき番号利用事務を行う行政機関・地方公共団体
• 番号利用事務を受託する事業者のシステム担当部門

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -820,4 +820,7 @@
 二から十四まで 略
 十五 第二十八条中確定給付企業年金法第百条の前の見出し及び同条の改正規定、第二十九条中確定拠出年金法第五十条（見出しを含む。）及び第百二十三条第五号の改正規定並びに第三十一条の規定並びに附則第三十六条及び第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四十五条から第五十四条までの規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（地方税法等の一部改正に伴う経過措置）第五十四条 旧石炭鉱業年金基金については、附則第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（附則第一条第一項第十五号に掲げる改正規定に限る。）及び附則第四十五条から前条までの規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、第十五号施行日から当該旧石炭鉱業年金基金の清算結了の登記の時までの間は、なおその効力を有する。
+一から九まで 略
+十 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表七十六の項
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
 附 則
@@ -977,5 +980,5 @@
 七十五 地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）による公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十五の二 財務大臣通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）による確認（同法第三十一条第一項の確認をいう。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
-七十六 石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）による年金である給付又は一時金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
+七十六 削除
 七十六の二 都道府県知事液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）による液化石油ガス設備士免状の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
 七十六の三 厚生労働大臣社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）による社会保険労務士試験又は紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの