行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

変更の概要

本改正は、マイナンバー法の別表に定める個人番号利用事務等の範囲を見直すものである。主な変更点は次のとおりである。

• 別表に「二十三の六」として、都道府県知事が家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）に基づき行う家畜人工授精師の免許に関する事務であって主務省令で定めるものが新たに追加された。
• 既存の「二十三の五」（クリーニング師の免許に関する事務）および「二十四」（地方税関係事務）は内容に変更がなく、直後の条番号として位置付けられている。
• 附則に施行期日の規定が新設され、公布の日から起算して三月を経過した日（2025年8月16日）から施行される。
• 差分は3行の追加のみで、既存条文の削除や文言の変更はない。

実務上の留意点

• 本改正は個人番号の利用範囲を広げる改正であるため、対象となる家畜人工授精師の免許事務を担う都道府県では、情報連携の対象事務として取り扱うかどうかの確認が必要になると考えられる。
• 追加対象の具体的な事務範囲は主務省令で定められるため、該当する省令の公布内容を確認する必要がある。
• 対象事務が増えることで、個人番号の取扱いに関する内部規程や安全管理措置の見直しが必要になる場合があると考えられる。
• 施行日は明示されているため、施行までに体制整備を行う期間は確保されている。

対象となる主な組織

• 都道府県（家畜人工授精師の免許事務を所管する部署）
• 市町村（情報連携や個人番号を扱う関係部署）
• 家畜人工授精師の免許に関する事務に関与する行政機関

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -757,4 +757,6 @@
 三 第一条中船員法目次の改正規定（「第百三十六条」を「第百三十七条」に改める部分を除く。）、同法第八十一条の次に四条を加える改正規定、同法第八章の次に二章を加える改正規定（第八章の二に係る部分に限る。）、同法第百条の三第一項の改正規定（同項第六号の改正規定を除く。）、同法第百条の六第三項第一号及び第三号、第百条の十九第一項、第百二十条の三第一項から第三項まで及び第六項並びに第百二十一条の二の改正規定、同法第百三十条の改正規定（「まで若しくは」を「まで又は」に改め、「違反し、又は第七十三条の規定に基づく国土交通省令に」を削る部分を除く。）、同法中第百三十一条の四を第百三十一条の六とし、第百三十一条の三を第百三十一条の五とし、第百三十一条の二の次に二条を加える改正規定、同法第百三十三条第一項の改正規定（同項第二号の改正規定を除く。）並びに同法第百三十六条の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十二条第二項及び第三項、第十三条、第十六条、第二十一条並びに第二十六条の規定千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日
 （政令への委任）第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則（施行期日）
+１ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
@@ -805,4 +807,5 @@
 二十三の四 都道府県知事建築士法による二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十三の五 都道府県知事クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）によるクリーニング師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
+二十三の六 都道府県知事家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）による家畜人工授精師の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十四 都道府県知事又は市町村長地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税、森林環境税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの
 二十五 国税庁長官地方税法による譲渡割の賦課徴収又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの