労働安全衛生法

変更の概要

今回の改正では、作業環境測定の定義に「作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を含む」旨が加えられた。また、新たに第六十五条の三が設けられ、第二十二条の措置を講ずる場合や第五十七条の三第一項の調査を行う場合に作業環境測定を行う規定が置かれた。従来の第六十五条の三（作業の管理）は第六十五条の四に、第六十五条の四（作業時間の制限）は第六十五条の五に繰り下げられている。罰則規定（第百十九条）についても、新設された第六十五条の三第一項と繰り下げ後の第六十五条の五が対象条文に加えられた。

実務上の留意点

事実として、作業環境測定の実施義務が従来の定期測定等に加えて拡大されたことが条文から読み取れる。第六十五条の三第二項及び第三項は厚生労働省令で定める場合の測定を求めているため、具体的な対象範囲は省令の内容を確認する必要がある。

推測として、化学物質を扱う事業場では、ばく露評価に基づく測定計画の見直しや測定記録の保存体制の整備が必要になると考えられる。第六十五条の三第四項により測定は作業環境測定基準に従う必要があるため、外部測定機関への委託内容や測定方法の確認が求められると考えられる。また、第百十九条の改正により、新設規定の違反は六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象となるため、社内の運用ルールの周知が重要になると考えられる。施行日は2026-10-01であり、それまでに社内規程や測定計画の準備を進めることが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

化学物質や有害因子を扱う製造業、化学工業、建設業などの事業者が主な対象となると考えられる。作業環境測定を実施する事業場の安全衛生管理者や衛生管理者、外部の作業環境測定機関も実務上の影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 三 事業者事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
 三の二 化学物質元素及び化合物をいう。
-四 作業環境測定作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。
+四 作業環境測定作業環境の実態（作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を含む。）を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。
 （事業者等の責務）第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
 ２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
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 ２ 事業者は、前項の評価を行うに当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従つて行わなければならない。
 ３ 事業者は、前項の規定による作業環境測定の結果の評価を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を記録しておかなければならない。
-（作業の管理）第六十五条の三 事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
-（作業時間の制限）第六十五条の四 事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
+（健康障害の防止のための措置等に当たつて行う作業環境測定）第六十五条の三 事業者は、第六十五条第一項に規定するもののほか、第二十二条の措置を講ずる場合であつて厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定を行わなければならない。
+２ 事業者は、第六十五条第一項及び前項に規定するもののほか、前条第一項の措置を講ずる場合であつて厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定を行わなければならない。
+３ 事業者は、第五十七条の三第一項の規定による調査を行うに当たり、必要に応じて、作業環境測定を行うものとする。
+４ 前三項の規定による作業環境測定は、第六十五条第二項に規定する作業環境測定基準に従つて行わなければならない。
+（作業の管理）第六十五条の四 事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
+（作業時間の制限）第六十五条の五 事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。
 （健康診断）第六十六条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
 ２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
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 第百十八条 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の七第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録設計審査等機関等の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
 第百十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項若しくは第三項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反したとき。
+一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の三第一項、第六十五条の五、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項若しくは第三項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反したとき。
 二 第四十三条の二、第五十六条第五項、第八十八条第六項、第九十八条第一項又は第九十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
 三 第五十七条第一項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付したとき。