労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の一部改正

変更の概要

今回の改正では、労働安全衛生法の複数の条文が改められた。第三条第三項では、建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者について、施工方法、作業方法、工期、納期等に安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないよう配慮する義務の対象が拡張された。また、設計・製造・輸入者や建設物の設計者に対し、労働災害の防止に資するよう努める義務が規定されている。

罰則関係では、第百十九条等において、第五十二条及び第五十二条の二の命令違反を一括して扱う形に整理された（「及び」から「又は」への変更）。附則では段階的な施行日が定められ、登録設計審査等機関に関する準備行為や化学物質の代替化学名等の通知に関する指針の先行策定も規定されている。

実務上の留意点

建設工事の発注者は、工期や納期を定める際に作業方法を含めて安全配慮を行う必要があると考えられる。設計・製造・輸入を行う事業者は、対象物が使用される際の労働災害リスクを設計段階で検討する体制が求められると考えられる。化学物質を扱う事業者は、代替化学名等の通知制度の施行時期と指針の内容を確認しておくことが望ましい。

施行日は条文ごとに異なるため、自社に関係する規定の施行日を個別に確認する必要がある。政令で定める日とされている部分は、施行日が未確定である点に留意が必要である。

対象となる主な組織

建設工事の注文者、機械・器具等の製造者・輸入者、建設物の設計者、化学物質を取り扱う製造・輸入事業者、登録設計審査等機関の登録を受けようとする機関などが主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -10,5 +10,5 @@
 （事業者等の責務）第三条 事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
 ２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
-３ 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
+３ 建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。
 第四条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
 （事業者に関する規定の適用）第五条 二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。
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 三 正当な理由がないのに第五十条第二項各号又は第三項各号の規定による請求を拒んだとき。
 四 第五十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
-五 第五十二条及び第五十二条の二の規定による命令に違反したとき。
+五 第五十二条又は第五十二条の二の規定による命令に違反したとき。
 六 不正の手段により登録を受けたとき。
 ２ 厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消すことができる。
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 １ この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第五百九条の規定公布の日
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中労働安全衛生法第三条第三項及び第五十三条第一項第五号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定並びに附則第九条及び第十二条の規定公布の日
+二 第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第十三条中労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十五条第三項の改正規定（「（第二項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）並びに同条第四項及び第五項の改正規定令和八年一月一日
+三 第二条中労働安全衛生法第二条第四号の改正規定、同法第六十五条の四を同法第六十五条の五とし、同法第六十五条の三を同法第六十五条の四とし、同法第六十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第百十九条第一号の改正規定（「第六十五条の四」を「第六十五条の三第一項、第六十五条の五」に改める部分に限る。）及び第三条の規定（作業環境測定法第二十二条、第二十九条から第三十二条まで及び第三十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十一条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第八十四号（一）の改正規定及び附則第十三条中労働者派遣法第四十五条第三項の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、同条第六項の改正規定及び労働者派遣法第四十七条第一項の改正規定令和八年十月一日
+四 第二条中労働安全衛生法の目次の改正規定及び同法第十章に一条を加える改正規定及び附則第十四条中労働者派遣法第四十五条の改正規定（同条第十五項中「第百条から第百二条まで」を「第百条、第百一条、第百二条」に改める部分に限る。）令和九年一月一日
+五 第二条中労働安全衛生法第三十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定（同条第四項中「労働者」を「作業従事者」に改め、「事業者である」を削る部分、同条第六項中「労働者」を「作業従事者」に改める部分及び同条第七項中「労働者」を「作業従事者」に改める部分を除く。）、同法第三十六条及び第四十二条の改正規定、同法第四十三条の二の改正規定（同条第二号中「第四号」の下に「及び別表第四第十四号」を加える部分を除く。）、同法第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第四十五条、第五十四条の三第二項第一号、第五十四条の四第二項、第五十九条及び第六十条の二の改正規定、同法第百十九条第一号の改正規定（「第五十九条第三項」の下に「若しくは第四項」を加える部分に限る。）並びに同法第百二十条第一号の改正規定（「第三十二条第一項から第六項まで」を「第三十条の四第一項、第三十二条第一項から第七項まで」に改める部分及び「第四十五条第一項若しくは第二項」を「第四十五条第一項から第三項まで」に改める部分に限る。）及び附則第十四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）令和九年四月一日
+六 第二条中労働安全衛生法附則第四条を削る改正規定公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日
+七 第二条中労働安全衛生法第五十七条の二第二項の改正規定（「通知するよう努めなければ」を「通知しなければ」に改める部分に限る。）及び同法第百十九条第四号を同条第五号とし、同条第三号の次に一号を加える改正規定公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日
+（登録設計審査等機関の登録に関する準備行為）第二条 第二条の規定による改正後の労働安全衛生法（以下「新労働安全衛生法」という。）第三十七条第三項の登録を受けようとする者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新労働安全衛生法第四十六条第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。
+２ 厚生労働大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新労働安全衛生法第四十六条第二項から第四項まで及び第百十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の例により、その登録及び公示をすることができる。この場合において、当該登録及び公示は、施行日以後は、それぞれ新労働安全衛生法第三十七条第三項の登録及び新労働安全衛生法第百十二条の二第一項の規定による公示とみなす。
+（登録設計審査等機関の業務規程に関する準備行為）第三条 前条第二項の規定により登録を受けた者は、施行日前においても、新労働安全衛生法第四十八条の規定の例により業務規程の届出を行うことができる。この場合において、当該届出は、施行日以後は、同条の規定による届出とみなす。
+（指針に関する準備行為）第四条 厚生労働大臣は、施行日前においても、新労働安全衛生法第五十七条の二第八項の規定の例により、代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を、又は新労働安全衛生法第六十二条の二第二項の規定の例により、事業者が講ずべき措置に関してその適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を、それぞれ定め、公表することができる。
+２ 前項の規定により定められ、公表された指針は、施行日においてそれぞれ新労働安全衛生法第五十七条の二第八項又は第六十二条の二第二項の規定により定められ、公表されたものとみなす。
+（政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
 別表第一（第三十七条関係）
 一 ボイラー