労働安全衛生法

変更の概要

今回の改正は、労働安全衛生法の多くの条文で「労働者」を「作業従事者」に置き換えるものである。作業従事者とは、事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいい、労働者に加え、労働者以外の者（個人事業者、一人親方、請負に係る個人等）を含む。

主な変更点は次のとおりである。

• 第四条、第二十六条、第二十七条：労働者の遵守義務等の対象に、同一場所で作業に従事する労働者以外の者を加える。
• 第二十九条、第二十九条の二、第三十条：元方事業者・特定元方事業者の指導、指示、統括管理、協議組織の義務の対象を作業従事者に拡大する。
• 第十五条、第十五条の三、第三十条の二、第三十条の三：統括安全衛生責任者、店社安全衛生管理者の選任要件の対象人数を作業従事者ベースで計算する。
• 第三十一条、第三十一条の三、第三十三条、第三十四条：注文者、機械等貸与者、建築物貸与者の措置義務の対象を個人事業者等へ広げる。
• 第三十八条以下：特定機械等の設計審査等を登録設計審査等機関が担う枠組みに再編される。

施行日は2026-04-01である。政省令の詳細は入力に含まれていないため、個別の運用基準は今後の省令等で確認が必要である。

実務上の留意点

• 請負契約書の安全衛生条項を見直し、個人事業者や一人親方も作業従事者として関係請負人の管理対象に含める必要があると考えられる。
• 統括安全衛生責任者や店社安全衛生管理者の選任人数を、労働者数だけでなく作業従事者数で数え直す必要があると考えられる。
• 特定機械等を扱う事業者は、設計審査の登録機関制度変更に伴い、検査機関の選定や手続の確認が必要と考えられる。
• 機械等や建築物を貸与する事業者は、貸与先の個人事業者にも必要な措置を講じる必要があるか検討が必要と考えられる。
• 監視リスト上の分野は人事・労務であるが、本改正は安全衛生管理体制の拡張が中心であり、労務管理の見直しも併せて検討することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

建設業の元方事業者・特定元方事業者、製造業など特定事業の元方事業者、注文者（発注者）、機械等貸与者・建築物貸与者、個人事業者や一人親方を用いる請負人が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 ２ 機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
 ３ 建設工事の注文者その他の仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、作業方法、工期、納期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。
-第四条 労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
+第四条 労働者及び労働者以外の者で労働者と同一の場所において仕事の作業に従事するものは、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
 （事業者に関する規定の適用）第五条 二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。
 ２ 前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。
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 （変更）第七条 厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。
 （公表）第八条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
-（勧告等）第九条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。
+（勧告等）第九条 厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業を行う者、その団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。
 第三章 安全衛生管理体制
 （総括安全衛生管理者）第十条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
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 第十三条の三 事業者は、産業医又は前条第一項に規定する者による労働者の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医又は同項に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
 （作業主任者）第十四条 事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
-（統括安全衛生責任者）第十五条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
+（統括安全衛生責任者）第十五条 事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、当該一の場所において、その労働者である作業従事者（事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいう。以下同じ。）（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該特定元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。）及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）に係る作業従事者が作業を行うときは、これらの作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの作業従事者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
 ２ 統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
-３ 第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
+３ 第三十条第四項の場合において、同項の全ての作業従事者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの作業従事者に関し、これらの作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
 ４ 第一項又は前項に定めるもののほか、第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、第一項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第三十条の三第五項において準用する第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第一項各号の措置を統括管理させなければならない。
 ５ 第十条第三項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。
 （元方安全衛生管理者）第十五条の二 前条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
 ２ 第十一条第二項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。
-（店社安全衛生管理者）第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所（これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。）において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
-２ 第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき（第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。）は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。
+（店社安全衛生管理者）第十五条の三 建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者である作業従事者（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。）及び関係請負人に係る作業従事者が一の場所（これらの作業従事者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。）において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの作業従事者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
+２ 第三十条第四項の場合において、同項の全ての作業従事者の数が厚生労働省令で定める数以上であるとき（第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。）は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの作業従事者に関し、これらの作業従事者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。
 （安全衛生責任者）第十六条 第十五条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
 ２ 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。
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 第二十四条 事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 第二十五条 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
-第二十五条の二 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
-一 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
-二 労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
-三 前二号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。
+第二十五条の二 建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い作業従事者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
+一 作業従事者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
+二 作業従事者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
+三 前二号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、作業従事者の救護に関し必要な事項を行うこと。
 ２ 前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。
-第二十六条 労働者は、事業者が第二十条から第二十五条まで及び前条第一項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
-第二十七条 第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
+第二十六条 労働者及び労働者と同一の場所において仕事の作業に従事する労働者以外の作業従事者は、事業者が第二十条から第二十五条まで及び前条第一項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
+第二十七条 第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者及び労働者と同一の場所において仕事の作業に従事する労働者以外の作業従事者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
 ２ 前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。
 （技術上の指針等の公表等）第二十八条 厚生労働大臣は、第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。
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 ２ 厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
 ３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
-（元方事業者の講ずべき措置等）第二十九条 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
-２ 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。
-３ 前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。
-第二十九条の二 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
-（特定元方事業者等の講ずべき措置）第三十条 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
+（元方事業者の講ずべき措置等）第二十九条 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。
+２ 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人に係る作業従事者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならない。
+３ 前項の指示を受けた関係請負人又は関係請負人に係る作業従事者は、当該指示に従わなければならない。
+第二十九条の二 建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人に係る作業従事者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
+（特定元方事業者等の講ずべき措置）第三十条 特定元方事業者は、その労働者である作業従事者（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該特定元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。）及び関係請負人に係る作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
 一 協議組織の設置及び運営を行うこと。
 二 作業間の連絡及び調整を行うこと。
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 五 仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
 六 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
-２ 特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。
+２ 特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行われる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人に係る作業従事者（労働者及び労働者と同一の場所において仕事の作業に従事する労働者以外の作業従事者に限る。）が作業を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行われる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせている者についても、同様とする。
 ３ 前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
-４ 第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
-第三十条の二 製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。
+４ 第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事する全ての作業従事者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
+第三十条の二 製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者である作業従事者（当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該元方事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。）及び関係請負人に係る作業従事者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。
 ２ 前条第二項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第一項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
 ３ 前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
-４ 第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
-第三十条の三 第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合（第四項の場合を除く。）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
+４ 第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事する全ての作業従事者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
+第三十条の三 第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合（第四項の場合を除く。）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事する全ての作業従事者に関し、同条第一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
 ２ 第三十条第二項の規定は、第二十五条の二第一項に規定する仕事の発注者について準用する。この場合において、第三十条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定する措置」とあるのは「第二十五条の二第一項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
 ３ 前項において準用する第三十条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
-４ 第二項において準用する第三十条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第二十五条の二第一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
+４ 第二項において準用する第三十条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事する全ての作業従事者に関し、第二十五条の二第一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
 ５ 第二十五条の二第二項の規定は、第一項に規定する元方事業者及び前項の指名された事業者について準用する。この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事業者並びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第二項の規定は、適用しない。
-（注文者の講ずべき措置）第三十一条 特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第三十一条の四において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
+（注文者の講ずべき措置）第三十一条 特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。）に係る作業従事者（労働者及び労働者と同一の場所において仕事の作業に従事する労働者以外の作業従事者に限る。）に使用させるときは、当該建設物等について、労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 ２ 前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。
 第三十一条の二 化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
-第三十一条の三 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
+第三十一条の三 建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者又は個人事業者（事業を行う者で、労働者を使用しないものをいう。以下同じ。）に係る作業従事者（労働者及び労働者と同一の場所において仕事の作業に従事する労働者以外の作業従事者に限る。）が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事する全ての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 ２ 前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第三十条第二項若しくは第三項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。
-（違法な指示の禁止）第三十一条の四 注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
+（違法な指示の禁止）第三十一条の四 注文者は、その請負人（仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。）に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人に係る作業従事者が作業を行つたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
 （請負人の講ずべき措置等）第三十二条 第三十条第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
 ２ 第三十条の二第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
 ３ 第三十条の三第一項又は第四項の場合において、第二十五条の二第一項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第三十条の三第一項又は第四項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
-４ 第三十一条第一項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
+４ 第三十一条第一項の場合において、当該建設物等を使用する作業従事者に係る請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
 ５ 第三十一条の二の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
-６ 第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十一条の二の場合において、労働者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
-７ 第一項から第五項までの請負人及び前項の労働者は、第三十条第一項の特定元方事業者等、第三十条の二第一項若しくは第三十条の三第一項の元方事業者等、第三十一条第一項若しくは第三十一条の二の注文者又は第一項から第五項までの請負人が第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は第一項から第五項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
-（機械等貸与者等の講ずべき措置等）第三十三条 機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
+６ 第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十一条の二の場合において、作業従事者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
+７ 第一項から第五項までの請負人及び前項の作業従事者は、第三十条第一項の特定元方事業者等、第三十条の二第一項若しくは第三十条の三第一項の元方事業者等、第三十一条第一項若しくは第三十一条の二の注文者又は第一項から第五項までの請負人が第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は第一項から第五項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
+（機械等貸与者等の講ずべき措置等）第三十三条 機械等で、政令で定めるものを事業を行う者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業を行う者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 ２ 機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
 ３ 前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
-（建築物貸与者の講ずべき措置）第三十四条 建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。
+（建築物貸与者の講ずべき措置）第三十四条 建築物で、政令で定めるものを事業を行う者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者若しくは個人事業者に貸与するとき、又は二以上の個人事業者のみに貸与するときは、この限りでない。
 （重量表示）第三十五条 一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。
 （厚生労働省令への委任）第三十六条 第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十二条第一項から第五項まで、第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定によりこれらの規定に定める者が講ずべき措置及び第三十二条第六項又は第三十三条第三項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
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 （製造の許可）第三十七条 特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で定めるもの（以下「特定機械等」という。）を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
 ２ 都道府県労働局長は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、申請に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
-（製造時等検査等）第三十八条 特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械等が、特別特定機械等（特定機械等のうち厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録製造時等検査機関」という。）の検査を受けなければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機械等」という。）について当該特定機械等を外国において製造した者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。
-２ 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において特定機械等を製造した者は、厚生労働省令で定めるところにより、輸入時等検査対象機械等について、自ら、当該特定機械等が、特別特定機械等以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。
+３ 第一項の許可の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、別表第一に掲げる機械等に係る特定機械等ごとに厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録設計審査等機関」という。）が行つた当該申請に係る特定機械等の設計が前項の基準のうち特定機械等の構造に係る部分に適合しているかどうかの審査（以下「設計審査」という。）の結果を記載した書類を添付して行わなければならない。ただし、第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が当該申請に係る特定機械等の設計審査の業務を行うときは、この限りでない。
+（製造時等検査等）第三十八条 特定機械等（別表第一第一号、第二号、第四号及び第八号に掲げる機械等に係るものに限る。以下この項及び次項並びに次条第一項において同じ。）を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、登録設計審査等機関の検査を受けなければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機械等」という。）について当該特定機械等を外国において製造した者が同項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。
+２ 前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において特定機械等を製造した者は、厚生労働省令で定めるところにより、輸入時等検査対象機械等について、自ら登録設計審査等機関の検査を受けることができる。
 一 当該特定機械等を本邦に輸出しようとするとき。
 二 当該特定機械等を輸入した者が当該特定機械等を外国において製造した者以外の者（以下この号において単に「他の者」という。）である場合において、当該製造した者が当該他の者について前項の検査が行われることを希望しないとき。
 ３ 特定機械等（移動式のものを除く。）を設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定める部分に変更を加えた者又は特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
-（検査証の交付等）第三十九条 都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、前条第一項又は第二項の検査（以下「製造時等検査」という。）に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。
+（検査証の交付等）第三十九条 登録設計審査等機関は、前条第一項又は第二項の検査（以下「製造時等検査」という。）に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。
 ２ 労働基準監督署長は、前条第三項の検査で、特定機械等の設置に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。
 ３ 労働基準監督署長は、前条第三項の検査で、特定機械等の部分の変更又は再使用に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等の検査証に、裏書を行う。
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 第四十三条の二 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第四十二条の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該当するものを譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ厚生労働省令で定める事項を通知することその他当該機械等が使用されることによる労働災害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
 一 次条第五項の規定に違反して、同条第四項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等
-二 第四十四条の二第三項に規定する型式検定に合格した型式の機械等で、第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（第四号において「規格等」という。）を具備していないもの
+二 第四十四条の二第三項に規定する型式検定に合格した型式の機械等で、第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（第四号及び別表第四第十四号において「規格等」という。）を具備していないもの
 三 第四十四条の二第六項の規定に違反して、同条第五項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等
 四 第四十四条の二第一項の機械等以外の機械等で、規格等を具備していないもの
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 ４ 厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査（特定自主検査を除く。）の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
 ５ 厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。
-（登録製造時等検査機関の登録）第四十六条 第三十八条第一項の規定による登録（以下この条、次条、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、製造時等検査を行おうとする者の申請により行う。
+（登録設計審査等機関の登録）第四十六条 第三十七条第三項の登録（以下この条、次条、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分ごとに、設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。）を行おうとする者の申請により行う。
+一 次に掲げる機械等に係る特定機械等設計審査及び製造時等検査
+イ 別表第一第一号又は第二号に掲げる機械等
+ロ 別表第一第四号に掲げる機械等
+ハ 別表第一第八号に掲げる機械等
+二 次に掲げる機械等に係る特定機械等設計審査
+イ 別表第一第三号又は第五号に掲げる機械等
+ロ 別表第一第六号又は第七号に掲げる機械等
 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
 一 この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
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 三 法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。
-一 別表第五に掲げる機械器具その他の設備を用いて製造時等検査を行うものであること。
-二 製造時等検査を実施する者（別表第六第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「検査員」という。）が同表第二号に掲げる数以上であること。
-三 検査員であつて別表第七に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検査員を指揮するとともに製造時等検査の業務を管理するものであること。
-四 登録申請者が、特別特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
-イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において製造時等検査の業務を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。
+一 設計審査を実施する者（別表第四の二第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「審査員」という。）の数が同表第二号に掲げる数以上であること。
+二 審査員であつて別表第四の三に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有するものが審査員を指揮するとともに設計審査の業務を管理するものであること。
+三 製造時等検査を行う者にあつては、別表第五の上欄に掲げる機械等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を用いて製造時等検査を行うものであること。
+四 製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査を実施する者（別表第六第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「検査員」という。）の数が同表第二号に掲げる数以上であること。
+五 製造時等検査を行う者にあつては、検査員であつて別表第七に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有するものが検査員を指揮するとともに製造時等検査の業務を管理するものであること。
+六 登録申請者が、特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
+イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいい、当該登録申請者が外国にある事務所において設計審査等の業務を行おうとする者である場合にあつては、外国における同法の親法人に相当するものを含む。）であること。
 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
-４ 登録は、登録製造時等検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
+４ 登録は、登録設計審査等機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
 一 登録年月日及び登録番号
 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
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 （登録の更新）第四十六条の二 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
-（製造時等検査の義務等）第四十七条 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製造時等検査を行わなければならない。
-２ 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、検査員にこれを実施させなければならない。
-３ 登録製造時等検査機関は、公正に、かつ、第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るものに適合する方法により製造時等検査を行わなければならない。
-４ 登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
-（変更の届出）第四十七条の二 登録製造時等検査機関は、第四十六条第四項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
-（業務規程）第四十八条 登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、製造時等検査の業務の開始の日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
-２ 業務規程には、製造時等検査の実施方法、製造時等検査に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
-（業務の休廃止）第四十九条 登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
-（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第五十条 登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十三条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
-２ 製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
+（設計審査等の義務等）第四十七条 登録設計審査等機関は、設計審査等を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計審査等を行わなければならない。
+２ 登録設計審査等機関は、設計審査を行うときは審査員にこれを実施させ、製造時等検査を行うときは検査員にこれを実施させなければならない。
+３ 登録設計審査等機関は、第三十七条第二項の基準のうち構造に係る部分及び厚生労働大臣が定める方法に従つて、かつ、公正に設計審査等を行わなければならない。
+４ 登録設計審査等機関は、製造時等検査を行うときは、製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
+（変更の届出）第四十七条の二 登録設計審査等機関は、第四十六条第四項第二号又は第三号の事項を変更したときは、変更の日から二週間以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。
+（業務規程）第四十八条 登録設計審査等機関は、設計審査等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、設計審査等の業務の開始の日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
+２ 業務規程には、設計審査等の実施方法、設計審査等に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
+（業務の休廃止）第四十九条 登録設計審査等機関は、設計審査等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
+（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第五十条 登録設計審査等機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十三条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
+２ 設計審査等を受けようとする者その他の利害関係人は、登録設計審査等機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四号の請求をするには、登録設計審査等機関の定めた費用を支払わなければならない。
 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
-３ 製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関が製造時等検査に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約（以下この項において「損害保険契約」という。）を締結しているときは、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
+３ 設計審査等を受けようとする者その他の利害関係人は、登録設計審査等機関が設計審査等に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約（以下この項において「損害保険契約」という。）を締結しているときは、登録設計審査等機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四号の請求をするには、登録設計審査等機関の定めた費用を支払わなければならない。
 一 損害保険契約の契約内容を記載した書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
 三 第一号の書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
-４ 登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
-（検査員の選任等の届出）第五十一条 登録製造時等検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
-（適合命令）第五十二条 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外国にある事務所において製造時等検査の業務を行う登録製造時等検査機関（以下「外国登録製造時等検査機関」という。）を除く。）が第四十六条第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
-（改善命令）第五十二条の二 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外国登録製造時等検査機関を除く。）が第四十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、製造時等検査を行うべきこと又は製造時等検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
-（準用）第五十二条の三 前二条の規定は、外国登録製造時等検査機関について準用する。この場合において、前二条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
-（登録の取消し等）第五十三条 厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関（外国登録製造時等検査機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
+４ 登録設計審査等機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
+（審査員又は検査員の選任等の届出）第五十一条 登録設計審査等機関は、審査員又は検査員を選任し、又は解任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
+（適合命令）第五十二条 厚生労働大臣は、登録設計審査等機関（外国にある事務所において設計審査等の業務を行う登録設計審査等機関（以下「外国登録設計審査等機関」という。）を除く。）が第四十六条第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録設計審査等機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
+（改善命令）第五十二条の二 厚生労働大臣は、登録設計審査等機関（外国登録設計審査等機関を除く。）が第四十七条の規定に違反していると認めるときは、その登録設計審査等機関に対し、設計審査等を行うべきこと又は設計審査等の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
+（準用）第五十二条の三 前二条の規定は、外国登録設計審査等機関について準用する。この場合において、前二条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。
+（登録の取消し等）第五十三条 厚生労働大臣は、登録設計審査等機関（外国登録設計審査等機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて設計審査等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 第四十六条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
 二 第四十七条から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項又は第百三条第二項の規定に違反したとき。
@@ -266,105 +276,91 @@
 五 第五十二条又は第五十二条の二の規定による命令に違反したとき。
 六 不正の手段により登録を受けたとき。
-２ 厚生労働大臣は、外国登録製造時等検査機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消すことができる。
+２ 厚生労働大臣は、外国登録設計審査等機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消すことができる。
 一 前項第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するとき。
 二 前条において読み替えて準用する第五十二条又は第五十二条の二の規定による請求に応じなかつたとき。
-三 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、六月を超えない範囲内で期間を定めて製造時等検査の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
-四 厚生労働大臣が、外国登録製造時等検査機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録製造時等検査機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
-五 厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録製造時等検査機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
+三 厚生労働大臣が、外国登録設計審査等機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、六月を超えない範囲内で期間を定めて設計審査等の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
+四 厚生労働大臣が、外国登録設計審査等機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録設計審査等機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
+五 厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録設計審査等機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
 六 次項の規定による費用の負担をしないとき。
-３ 前項第四号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録製造時等検査機関の負担とする。
-（都道府県労働局長による製造時等検査の実施）第五十三条の二 都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第四十九条の規定による製造時等検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は登録製造時等検査機関に対し製造時等検査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録製造時等検査機関が天災その他の事由により製造時等検査の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
-２ 都道府県労働局長が前項の規定により製造時等検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における製造時等検査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。
-（登録性能検査機関）第五十三条の三 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十一条第二項の登録について、第四十七条から前条までの規定は登録性能検査機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
-第四十六条第一項第三十八条第一項第四十一条第二項
-製造時等検査第四十一条第二項の性能検査（以下「性能検査」という。）
-第四十六条第三項第一号別表第五別表第八の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
-製造時等検査性能検査
-第四十六条第三項第二号製造時等検査別表第九の上欄に掲げる機械等に応じ、性能検査
+３ 前項第四号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録設計審査等機関の負担とする。
+（都道府県労働局長による設計審査等の実施）第五十三条の二 都道府県労働局長は、登録を受ける者がいないとき、第四十九条の規定による設計審査等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は登録設計審査等機関に対し設計審査等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録設計審査等機関が天災その他の事由により設計審査等の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。
+２ 都道府県労働局長が前項の規定により設計審査等の業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計審査等の業務の引継ぎその他の必要な事項については、厚生労働省令で定める。
+（登録性能検査機関）第五十三条の三 第四十六条（第一項（各号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四十六条の二の規定は第四十一条第二項の登録について、第四十七条から前条までの規定は登録性能検査機関について準用する。この場合において、第四十七条（見出しを含む。）から第五十条まで及び前条（見出しを含む。）の規定中「設計審査等」とあるのは「性能検査」と、第五十二条から第五十三条までの規定中「外国登録設計審査等機関」とあるのは「外国登録性能検査機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+第四十六条第一項第三十七条第三項第四十一条第二項
+次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分厚生労働省令で定める区分
+設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。）第四十一条第二項の性能検査（以下「性能検査」という。）
+第四十六条第三項第三号製造時等検査を行う者にあつては、別表第五別表第八
+製造時等検査を行うもの性能検査を行うもの
+第四十六条第三項第四号製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査別表第九の上欄に掲げる機械等に応じ、性能検査
 別表第六第一号同表の中欄
 同表第二号同表の下欄
-第四十六条第三項第三号別表第七別表第十
-製造時等検査性能検査
-第四十六条第三項第四号特別特定機械等を製造し、又は輸入する者特定機械等を製造し、若しくは輸入する者又は特定機械等の整備を業とする者
-製造時等検査性能検査
-第四十六条第四項登録製造時等検査機関登録簿登録性能検査機関登録簿
-第四十七条第一項及び第二項製造時等検査性能検査
-第四十七条第三項特別特定機械等特定機械等
-製造時等検査性能検査
-第四十七条第四項及び第四十八条製造時等検査性能検査
-第四十九条製造時等検査性能検査
-あらかじめ休止又は廃止の日の三十日前までに
-第五十条第二項及び第三項製造時等検査性能検査
-第五十二条及び第五十二条の二製造時等検査性能検査
-外国登録製造時等検査機関外国登録性能検査機関
-第五十二条の三外国登録製造時等検査機関外国登録性能検査機関
-第五十三条第一項及び第二項外国登録製造時等検査機関外国登録性能検査機関
-製造時等検査性能検査
-第五十三条第三項外国登録製造時等検査機関外国登録性能検査機関
-前条都道府県労働局長労働基準監督署長
-製造時等検査性能検査
-（登録個別検定機関）第五十四条 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
-第四十六条第一項第三十八条第一項第四十四条第一項
-製造時等検査個別検定
-第四十六条第三項第一号別表第五別表第十一の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
-製造時等検査個別検定
-第四十六条第三項第二号製造時等検査別表第十二の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定
+第四十六条第三項第五号製造時等検査を行う者にあつては、検査員検査員
+別表第七別表第十
+製造時等検査の性能検査の
+第四十六条第三項第六号又は輸入する者若しくは輸入する者又は特定機械等の整備を業とする者
+設計審査等性能検査
+第四十六条第四項登録設計審査等機関登録簿登録性能検査機関登録簿
+第四十七条第二項設計審査を行うときは審査員にこれを実施させ、製造時等検査を行うときは性能検査を行うときは、
+第四十七条第四項製造時等検査性能検査
+第四十九条あらかじめ休止又は廃止の日の三十日前までに
+第五十一条（見出しを含む。）審査員又は検査員検査員
+第五十二条設計審査等の性能検査の
+第五十二条の二設計審査等を性能検査を
+設計審査等の性能検査の
+第五十三条第一項及び第二項第三号設計審査等の性能検査の
+前条（見出しを含む。）都道府県労働局長労働基準監督署長
+（登録個別検定機関）第五十四条 第四十六条（第一項（各号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四十六条の二の規定は第四十四条第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、第四十七条（見出しを含む。）から第五十条まで及び第五十三条の二（見出しを含む。）の規定中「設計審査等」とあるのは「個別検定」と、第五十二条から第五十三条までの規定中「外国登録設計審査等機関」とあるのは「外国登録個別検定機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+第四十六条第一項第三十七条第三項第四十四条第一項
+次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分厚生労働省令で定める区分
+設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。）個別検定
+第四十六条第三項第三号製造時等検査を行う者にあつては、別表第五別表第十一
+製造時等検査を行うもの個別検定を行うもの
+第四十六条第三項第四号製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査別表第十二の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定
 別表第六第一号同表の中欄
 検査員検定員
 同表第二号同表の下欄
-第四十六条第三項第三号検査員検定員
+第四十六条第三項第五号製造時等検査を行う者にあつては、検査員検定員
 別表第七別表第十三
-製造時等検査個別検定
-第四十六条第三項第四号特別特定機械等第四十四条第一項の政令で定める機械等
-製造時等検査個別検定
-第四十六条第四項登録製造時等検査機関登録簿登録個別検定機関登録簿
-第四十七条第一項製造時等検査個別検定
-第四十七条第二項製造時等検査個別検定
-検査員検定員
-第四十七条第三項第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの第四十四条第三項の基準
-製造時等検査個別検定
+検査員を検定員を
+製造時等検査の個別検定の
+第四十六条第三項第六号特定機械等第四十四条第一項の政令で定める機械等
+設計審査等個別検定
+第四十六条第四項登録設計審査等機関登録簿登録個別検定機関登録簿
+第四十七条第二項設計審査を行うときは審査員にこれを実施させ、製造時等検査を行うときは検査員個別検定を行うときは、検定員
+第四十七条第三項第三十七条第二項の基準のうち構造に係る部分第四十四条第三項の基準
 第四十七条第四項製造時等検査個別検定
 検査方法検定方法
-第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項製造時等検査個別検定
-第五十一条検査員検定員
-第五十二条及び第五十二条の二製造時等検査個別検定
-外国登録製造時等検査機関外国登録個別検定機関
-第五十二条の三外国登録製造時等検査機関外国登録個別検定機関
-第五十三条第一項及び第二項外国登録製造時等検査機関外国登録個別検定機関
-製造時等検査個別検定
-第五十三条第三項外国登録製造時等検査機関外国登録個別検定機関
-第五十三条の二都道府県労働局長厚生労働大臣又は都道府県労働局長
-製造時等検査個別検定
-（登録型式検定機関）第五十四条の二 第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条の二第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録型式検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
-第四十六条第一項第三十八条第一項第四十四条の二第一項
-製造時等検査型式検定
-第四十六条第三項第一号別表第五別表第十四の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄
-製造時等検査型式検定
-第四十六条第三項第二号製造時等検査型式検定
+第五十一条（見出しを含む。）審査員又は検査員検定員
+第五十二条設計審査等の個別検定の
+第五十二条の二設計審査等を個別検定を
+設計審査等の個別検定の
+第五十三条第一項及び第二項第三号設計審査等の個別検定の
+第五十三条の二（見出しを含む。）都道府県労働局長厚生労働大臣又は都道府県労働局長
+（登録型式検定機関）第五十四条の二 第四十六条（第一項（各号に係る部分に限る。）及び第三項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）を除く。）及び第四十六条の二の規定は第四十四条の二第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録型式検定機関について準用する。この場合において、第四十七条（見出しを含む。）から第五十条まで及び第五十三条の二（見出しを含む。）の規定中「設計審査等」とあるのは「型式検定」と、第五十二条から第五十三条までの規定中「外国登録設計審査等機関」とあるのは「外国登録型式検定機関」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+第四十六条第一項第三十七条第三項第四十四条の二第一項
+次の各号に掲げる特定機械等の区分に応じ当該各号に定める業務を行うことについて、厚生労働省令で定める地域の区分厚生労働省令で定める区分
+設計審査又は製造時等検査（以下「設計審査等」という。）型式検定
+第四十六条第三項第三号製造時等検査を行う者にあつては、別表第五別表第十四
+製造時等検査を行うもの型式検定を行うもの
+第四十六条第三項第四号製造時等検査を行う者にあつては、製造時等検査型式検定
 別表第六第一号別表第十五第一号
 検査員検定員
-第四十六条第三項第三号検査員検定員
+第四十六条第三項第五号製造時等検査を行う者にあつては、検査員検定員
 別表第七別表第十六
-製造時等検査型式検定
-第四十六条第三項第四号特別特定機械等第四十四条の二第一項の政令で定める機械等
-製造時等検査型式検定
-第四十六条第四項登録製造時等検査機関登録簿登録型式検定機関登録簿
-第四十七条第一項製造時等検査型式検定
-第四十七条第二項製造時等検査型式検定
-検査員検定員
-第四十七条第三項第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの第四十四条の二第三項の基準
-製造時等検査型式検定
+検査員を検定員を
+製造時等検査の型式検定の
+第四十六条第三項第六号特定機械等第四十四条の二第一項の政令で定める機械等
+設計審査等型式検定
+第四十六条第四項登録設計審査等機関登録簿登録型式検定機関登録簿
+第四十七条第二項設計審査を行うときは審査員にこれを実施させ、製造時等検査を行うときは検査員型式検定を行うときは、検定員
+第四十七条第三項第三十七条第二項の基準のうち構造に係る部分第四十四条の二第三項の基準
 第四十七条第四項製造時等検査型式検定
 検査方法検定方法
-第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項製造時等検査型式検定
-第五十一条検査員検定員
-第五十二条及び第五十二条の二製造時等検査型式検定
-外国登録製造時等検査機関外国登録型式検定機関
-第五十二条の三外国登録製造時等検査機関外国登録型式検定機関
-第五十三条第一項及び第二項外国登録製造時等検査機関外国登録型式検定機関
-製造時等検査型式検定
-第五十三条第三項外国登録製造時等検査機関外国登録型式検定機関
-第五十三条の二都道府県労働局長厚生労働大臣
-製造時等検査型式検定
+第五十一条（見出しを含む。）審査員又は検査員検定員
+第五十二条設計審査等の型式検定の
+第五十二条の二設計審査等を型式検定を
+設計審査等の型式検定の
+第五十三条第一項及び第二項第三号設計審査等の型式検定の
+第五十三条の二（見出しを含む。）都道府県労働局長厚生労働大臣
 （検査業者）第五十四条の三 検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
@@ -402,5 +398,5 @@
 二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
 ２ 前項の政令で定める物又は前条第一項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。
-（文書の交付等）第五十七条の二 労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条及び次条第一項において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。
+（文書の交付等）第五十七条の二 労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第五十六条第一項の物（以下この条及び次条第一項において「通知対象物」という。）を譲渡し、又は提供する者（次項、第三項及び第九項並びに第百条第一項において「通知対象物譲渡者等」という。）は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項（前条第二項に規定する者にあつては、同項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない。
 一 名称
 二 成分及びその含有量
@@ -410,6 +406,12 @@
 六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
 七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
-２ 通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
-３ 前二項に定めるもののほか、前二項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
+２ 通知対象物譲渡者等は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
+３ 通知対象物譲渡者等は、通知対象物に関する第一項第二号の成分（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度を勘案して厚生労働省令で定める化学物質である成分に限る。）の情報が、秘密として管理されている製品の情報その他の事業活動に有用な情報であつて、公然と知られていないものである場合には、その旨を当該通知対象物を譲渡し、又は提供する相手方にあらかじめ明示した上で、当該成分の化学名における成分の構造又は構成要素を表す文字の一部を省略し、若しくは置き換えた化学名又は厚生労働省令で定める事項（以下「代替化学名等」という。）を定め、これを通知することをもつて前二項の規定による通知に代えることができる。
+４ 前項の規定に基づき代替化学名等の通知を行つた者（次項及び第百三条第四項において「代替化学名等通知者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る通知対象物の成分、通知した代替化学名等その他の厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
+５ 代替化学名等通知者は、通知対象物による健康障害が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、医師による診断、治療その他の厚生労働省令で定める行為のために必要があるときは、当該医師の求めに応じて、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知対象物の成分の情報を当該医師に開示しなければならない。
+６ 第三項の規定により通知対象物の成分について代替化学名等を通知された者は、当該通知対象物を譲渡し、又は提供する場合には、当該通知対象物の成分について代替化学名等を通知された旨を当該通知対象物を譲渡し、又は提供する相手方にあらかじめ明示した上で、代替化学名等を通知することをもつて第一項又は第二項の規定による通知に代えることができる。この項の規定により代替化学名等を通知された者についても、同様とする。
+７ 前各項に定めるもののほか、第一項及び第二項の通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
+８ 厚生労働大臣は、第三項及び第六項の代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
+９ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、通知対象物譲渡者等に対し、必要な指導等を行うことができる。
 （第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）第五十七条の三 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。
 ２ 事業者は、前項の調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。
@@ -447,4 +449,7 @@
 ４ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項（同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合においては、その必要の限度で、前三項の規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
 （中高年齢者等についての配慮）第六十二条 事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たつて特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。
+（高年齢者の労働災害防止のための措置）第六十二条の二 事業者は、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
+２ 厚生労働大臣は、前項の事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
+３ 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
 （国の援助）第六十三条 国は、事業者が行なう安全又は衛生のための教育の効果的実施を図るため、指導員の養成及び資質の向上のための措置、教育指導方法の整備及び普及、教育資料の提供その他必要な施策の充実に努めるものとする。
 第七章 健康の保持増進のための措置
@@ -588,32 +593,28 @@
 三 技能講習又は教習の業務を管理する者（教習にあつては、別表第二十二の上欄に掲げる教習に応じ、同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。）が置かれていること。
 四 教習にあつては、前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当するものを修了し、かつ、当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が、九十五パーセント以上であること。
-３ 第四十六条第二項及び第四項の規定は第一項の登録について、第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項、第二項及び第四項、第五十二条、第五十二条の二、第五十三条第一項（第四号を除く。以下この項において同じ。）並びに第五十三条の二の規定は第一項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-第四十六条第二項各号列記以外の部分登録第七十七条第一項に規定する登録（以下この条、第五十三条第一項及び第五十三条の二第一項において「登録」という。）
+３ 第四十六条第二項及び第四項の規定は第一項の登録について、第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項、第二項及び第四項、第五十二条、第五十二条の二、第五十三条第一項（第四号を除く。）並びに第五十三条の二の規定は第一項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という。）について準用する。この場合において、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「都道府県労働局長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+第四十六条第二項各号列記以外の部分登録第七十七条第一項の登録（以下この条、第五十三条第一項及び第五十三条の二第一項において「登録」という。）
 第四十六条第二項第二号二年二年（第七十七条第四項の規定により登録を受けることができない期間を指定した場合は、その期間）
-第四十六条第四項登録製造時等検査機関登録簿登録教習機関登録簿
-第四十七条の二厚生労働大臣都道府県労働局長
-第四十八条第一項製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の教習
-厚生労働大臣都道府県労働局長
-第四十八条第二項製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の教習
-第四十九条製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の教習
-厚生労働大臣都道府県労働局長
-第五十条第一項事業報告書事業報告書（登録教習機関が国又は地方公共団体である場合にあつては、事業報告書）
-第五十条第二項製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の教習
-第五十条第四項事業報告書事業報告書（登録教習機関が国又は地方公共団体である場合にあつては、事業報告書）
-厚生労働大臣都道府県労働局長
-第五十二条厚生労働大臣都道府県労働局長
-第四十六条第三項各号第七十七条第二項各号
-第五十二条の二厚生労働大臣都道府県労働局長
-第四十七条第七十七条第七項又は第八項
-製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習
-第五十三条第一項厚生労働大臣都道府県労働局長
-製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習
+第四十六条第四項登録設計審査等機関登録簿登録教習機関登録簿
+第四十八条、第四十九条及び第五十条第二項設計審査等第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習又は第七十五条第三項の教習
+第五十条第一項及び第四項事業報告書事業報告書（登録教習機関が国又は地方公共団体である場合にあつては、事業報告書）
+第五十二条（外国にある事務所において設計審査等の業務を行う登録設計審査等機関（以下「外国登録設計審査等機関」という。）を除く。）が第四十六条第三項各号が第七十七条第二項各号
+第五十二条の二（外国登録設計審査等機関を除く。）が第四十七条が第七十七条第七項又は第八項
+設計審査等を第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習を
+設計審査等の第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習の
+第五十三条第一項各号列記以外の部分（外国登録設計審査等機関を除く。）が次の各号が次の各号
+設計審査等の第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習の
 第五十三条第一項第二号第四十七条から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項、第七十七条第七項若しくは第八項
 第五十三条第一項第三号第五十条第二項各号又は第三項各号第五十条第二項各号
 第五十三条第一項第五号第五十二条又は第五十二条の二第五十二条、第五十二条の二又は第七十六条の二第二項
-第五十三条の二製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習
+第五十三条の二の見出し設計審査等第十四条又は第六十一条第一項の技能講習
+第五十三条の二第一項による設計審査等による第十四条又は第六十一条第一項の技能講習
+に対し設計審査等に対し第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習
+により設計審査等により第十四条又は第六十一条第一項の技能講習
+当該設計審査等当該第十四条又は第六十一条第一項の技能講習
+第五十三条の二第二項設計審査等第十四条又は第六十一条第一項の技能講習
 ４ 都道府県労働局長は、前条第二項の規定による命令に従わない登録教習機関に対して、前項において準用する第五十三条第一項第五号の規定により登録を取り消したときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が第一項の規定による登録を受けることができない期間を指定することができる。
 ５ 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
-６ 第二項並びに第四十六条第二項及び第四項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第四十六条第二項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第七十七条第一項の登録（以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。
+６ 第二項並びに第四十六条第二項及び第四項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第四十六条第二項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第七十七条第一項の登録（以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「登録設計審査等機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。
 ７ 登録教習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し、これに基づいて技能講習又は教習を実施しなければならない。
 ８ 登録教習機関は、公正に、かつ、第七十五条第五項又は第七十六条第三項の規定に従つて技能講習又は教習を行わなければならない。
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 （厚生労働大臣等の権限）第九十六条 厚生労働大臣は、型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めるときは、その職員をして当該型式検定を受けた者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所に立ち入り、関係者に質問させ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件を検査させることができる。
 ２ 厚生労働大臣は、コンサルタントの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてコンサルタントの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿若しくは書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
-３ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関（外国登録製造時等検査機関、外国登録性能検査機関、外国登録個別検定機関及び外国登録型式検定機関（第百二十三条第一号において「外国登録製造時等検査機関等」という。）を除く。）（以下「登録製造時等検査機関等」という。）の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
+３ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関（外国登録設計審査等機関、外国登録性能検査機関、外国登録個別検定機関及び外国登録型式検定機関（第百二十三条第一号において「外国登録設計審査等機関等」という。）を除く。）（以下「登録設計審査等機関等」という。）の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
 ４ 都道府県労働局長は、労働衛生指導医を前条第二項の規定による事務に参画させるため必要があると認めるときは、当該労働衛生指導医をして事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は作業環境測定若しくは健康診断の結果の記録その他の物件を検査させることができる。
 ５ 第九十一条第三項及び第四項の規定は、前各項の規定による立入検査について準用する。
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 ５ 第九十一条第三項及び第四項の規定は、第二項の規定による立入検査について準用する。この場合において、同条第三項中「労働基準監督官」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構の職員」と読み替えるものとする。
 （機構に対する命令）第九十六条の三 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する調査に係る業務及び同条第二項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。
-（労働者の申告）第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
+（申告）第九十七条 作業従事者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
 ２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
+３ 注文者、機械等貸与者その他第一項の作業従事者に係る事業を行う者の契約の相手方は、同項の申告をしたことを理由として、当該事業を行う者に対し、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならない。
 （使用停止命令等）第九十八条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項又は第三十四条の規定に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる。
-２ 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者、請負人又は建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。
+２ 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を作業従事者、請負人又は機械等若しくは建築物の貸与を受けている者に命ずることができる。
 ３ 労働基準監督官は、前二項の場合において、労働者に急迫した危険があるときは、これらの項の都道府県労働局長又は労働基準監督署長の権限を即時に行うことができる。
 ４ 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、請負契約によつて行われる仕事について第一項の規定による命令をした場合において、必要があると認めるときは、当該仕事の注文者（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該注文者の請負契約の先次のすべての請負契約の当事者である注文者を含み、当該命令を受けた注文者を除く。）に対し、当該違反する事実に関して、労働災害を防止するため必要な事項について勧告又は要請を行うことができる。
-第九十九条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前条第一項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。
-２ 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。
+第九十九条 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前条第一項の場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業を行う者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。
+２ 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、前項の規定により命じた事項について必要な事項を作業従事者に命ずることができる。
 （講習の指示）第九十九条の二 都道府県労働局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者（次項において「労働災害防止業務従事者」という。）に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。
 ２ 前項の規定による指示を受けた事業者は、労働災害防止業務従事者に同項の講習を受けさせなければならない。
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 第九十九条の三 都道府県労働局長は、第六十一条第一項の規定により同項に規定する業務に就くことができる者が、当該業務について、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して労働災害を発生させた場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、その者に対し、期間を定めて、都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けるよう指示することができる。
 ２ 前条第三項の規定は、前項の講習について準用する。
-（報告等）第百条 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
-２ 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
+（報告等）第百条 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者、通知対象物譲渡者等又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
+２ 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録設計審査等機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
 ３ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
 第十一章 雑則
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 ２ 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。
 ３ 前項の規定は、第十三条の二第一項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者について準用する。この場合において、前項中「周知させなければ」とあるのは、「周知させるように努めなければ」と読み替えるものとする。
-４ 事業者は、第五十七条の二第一項又は第二項の規定により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させなければならない。
+４ 事業者は、第五十七条の二第一項又は第二項の規定により通知された事項（同条第三項又は第六項の規定により成分の通知に代えて代替化学名等が通知された場合における当該代替化学名等を含む。）を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させなければならない。
 （ガス工作物等設置者の義務）第百二条 ガス工作物その他政令で定める工作物を設けている者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教示しなければならない。
-（書類の保存等）第百三条 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類（次項及び第三項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。
-２ 登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定、特定自主検査、免許試験、技能講習、教習、労働安全コンサルタント試験、労働衛生コンサルタント試験又はコンサルタントの登録に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
+（書類の保存等）第百三条 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律又はこれに基づく命令の規定（第五十七条の二第四項及びこれに基づく命令の規定を除く。）に基づいて作成した書類（次項及び第三項の帳簿を除く。）を、保存しなければならない。
+２ 登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関、登録型式検定機関、検査業者、指定試験機関、登録教習機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、設計審査等、性能検査、個別検定、型式検定、特定自主検査、免許試験、技能講習、教習、労働安全コンサルタント試験、労働衛生コンサルタント試験又はコンサルタントの登録に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
 ３ コンサルタントは、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
+４ 代替化学名等通知者は、厚生労働省令で定めるところにより、第五十七条の二第四項又はこれに基づく命令の規定に基づいて作成した書類を、保存しなければならない。
 （心身の状態に関する情報の取扱い）第百四条 事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
 ２ 事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。
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 二 技能講習（登録教習機関が行うものを除く。）を受けようとする者
 三 第三十七条第一項の許可を受けようとする者
-四 第三十八条の検査（登録製造時等検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者
-四の二 第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項若しくは第四十四条の二第一項の登録又はその更新を受けようとする者
-五 検査証の再交付又は書替え（登録製造時等検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者
+四 第三十八条の検査（登録設計審査等機関が行うものを除く。）を受けようとする者
+四の二 第三十七条第三項、第四十一条第二項、第四十四条第一項若しくは第四十四条の二第一項の登録又はその更新を受けようとする者
+五 検査証の再交付又は書替え（登録設計審査等機関が行うものを除く。）を受けようとする者
 六 性能検査（登録性能検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者
 七 個別検定（登録個別検定機関が行うものを除く。）を受けようとする者
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 十三 第八十四条第一項の登録を受けようとする者
 ２ 前項の規定により指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関に納められた手数料は、それぞれ、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関又は指定登録機関の収入とする。
-（公示）第百十二条の二 厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を官報で告示しなければならない。
-一 第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項又は第四十四条の二第一項の規定による登録をしたとき。
+（公示）第百十二条の二 厚生労働大臣は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
+一 第三十七条第三項、第四十一条第二項、第四十四条第一項又は第四十四条の二第一項の規定による登録をしたとき。
 二 第四十四条の四の規定により型式検定合格証の効力を失わせたとき。
 三 第四十七条の二又は第四十九条（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
-四 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消し、又は製造時等検査、性能検査、個別検定若しくは型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
+四 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消し、又は設計審査等、性能検査、個別検定若しくは型式検定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
 五 第五十三条第二項（第五十三条の三から第五十四条の二までにおいて準用する場合を含む。）の規定により登録を取り消したとき。
-六 第五十三条の二（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が自ら行つていた製造時等検査、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。
+六 第五十三条の二（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が設計審査等、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは厚生労働大臣が自ら行つていた設計審査等、性能検査、個別検定、型式検定若しくは技能講習の業務の全部若しくは一部を行わないものとするとき。
 七 第七十五条の二第一項、第八十三条の二又は第八十五条の二第一項の規定による指定をしたとき。
 八 第七十五条の十（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の許可をしたとき。
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 （厚生労働省令への委任）第百十五条の二 この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 第十二章 罰則
-第百十五条の三 製造時等検査、性能検査、個別検定又は型式検定の業務（以下この条において「特定業務」という。）に従事する登録製造時等検査機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関（以下この条において「特定機関」という。）の役員又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の拘禁刑に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の拘禁刑に処する。
+第百十五条の三 設計審査等、性能検査、個別検定又は型式検定の業務（以下この条において「特定業務」という。）に従事する登録設計審査等機関、登録性能検査機関、登録個別検定機関又は登録型式検定機関（以下この条において「特定機関」という。）の役員又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の拘禁刑に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の拘禁刑に処する。
 ２ 特定業務に従事する特定機関の役員又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、役員又は職員になつた場合において、五年以下の拘禁刑に処する。
 ３ 特定業務に従事する特定機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関して、賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、五年以下の拘禁刑に処する。
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 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
 第百十五条の五 第百十五条の三第一項から第三項までの罪は、刑法第四条の例に従う。
-第百十六条 第五十五条の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
-第百十七条 第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）又は第八十六条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
-第百十八条 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の七第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
-第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者
-二 第四十三条の二、第五十六条第五項、第八十八条第六項、第九十八条第一項又は第九十九条第一項の規定による命令に違反した者
-三 第五十七条第一項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付した者
-四 第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者
-第百二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
-一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二十五条の二第二項（第三十条の三第五項において準用する場合を含む。）、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十二条第一項から第六項まで、第三十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十七条の四第一項、第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の三、第六十六条の六、第六十六条の八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、第八十七条第六項、第八十八条第一項から第四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項の規定に違反した者
-二 第十一条第二項（第十二条第二項及び第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条の五第一項、第六十五条第五項、第六十六条第四項、第九十八条第二項又は第九十九条第二項の規定による命令又は指示に違反した者
-三 第四十四条第四項又は第四十四条の二第五項の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者
-四 第九十一条第一項若しくは第二項、第九十四条第一項又は第九十六条第一項、第二項若しくは第四項の規定による立入り、検査、作業環境測定、収去若しくは検診を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
-五 第百条第一項又は第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者
-六 第百三条第三項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をした者
-第百二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
+第百十六条 第五十五条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
+第百十七条 第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）又は第八十六条第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
+第百十八条 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の七第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録設計審査等機関等の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
+第百十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
+一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項若しくは第三項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反したとき。
+二 第四十三条の二、第五十六条第五項、第八十八条第六項、第九十八条第一項又は第九十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
+三 第五十七条第一項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付したとき。
+四 第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反したとき。
+第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
+一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二十五条の二第二項（第三十条の三第五項において準用する場合を含む。）、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十二条第一項から第六項まで、第三十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項若しくは第二項、第五十七条の二第四項、第五十七条の四第一項、第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の三、第六十六条の六、第六十六条の八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、第八十七条第六項、第八十八条第一項から第四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項若しくは第四項の規定に違反したとき。
+二 第十一条第二項（第十二条第二項及び第十五条の二第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条の五第一項、第六十五条第五項、第六十六条第四項、第九十八条第二項又は第九十九条第二項の規定による命令又は指示に違反したとき。
+三 第四十四条第四項又は第四十四条の二第五項の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をしたとき。
+四 第九十一条第一項若しくは第二項、第九十四条第一項又は第九十六条第一項、第二項若しくは第四項の規定による立入り、検査、作業環境測定、収去若しくは検診を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
+五 第百条第一項又は第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつたとき。
+六 第百三条第三項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をしたとき。
+第百二十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録設計審査等機関等の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第四十九条（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 二 第七十五条の十（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務若しくはコンサルタント試験事務の全部又は登録事務を廃止したとき。
 三 第九十六条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
-四 第百条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
+四 第百条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
 五 第百三条第二項の規定による帳簿の備付け若しくは保存をせず、又は同項の帳簿に虚偽の記載をしたとき。
 第百二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条、第百十九条又は第百二十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
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 二 第八十七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。
 第百二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
-一 第五十条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十条第二項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録製造時等検査機関等を除く。）
+一 第五十条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十条第二項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録設計審査等機関等を除く。）
 二 機構が第九十六条の三の規定による命令に違反した場合におけるその違反行為をした機構の役員
 附 則
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 （指針に関する準備行為）第四条 厚生労働大臣は、施行日前においても、新労働安全衛生法第五十七条の二第八項の規定の例により、代替化学名等の通知の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を、又は新労働安全衛生法第六十二条の二第二項の規定の例により、事業者が講ずべき措置に関してその適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を、それぞれ定め、公表することができる。
 ２ 前項の規定により定められ、公表された指針は、施行日においてそれぞれ新労働安全衛生法第五十七条の二第八項又は第六十二条の二第二項の規定により定められ、公表されたものとみなす。
+（製造時等検査及び検査証に関する経過措置）第五条 施行日前にされた第二条の規定による改正前の労働安全衛生法（以下「旧労働安全衛生法」という。）第三十八条第一項の規定による製造時等検査の申請であって、この法律の施行の際、合格又は不合格の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。
+２ 施行日前に旧労働安全衛生法第三十九条第一項の規定により交付された検査証（前項の規定によりなお従前の例によることとされた製造時等検査の申請に係るもの及び次条第一項の規定によりなお効力を有することとされる旧労働安全衛生法第三十九条第一項の規定により交付されたものを含む。）は、新労働安全衛生法第三十九条第一項の規定により交付されたものとみなす。
+（登録製造時等検査機関に関する経過措置）第六条 施行日において現に旧労働安全衛生法第三十八条第一項の登録を受けている登録製造時等検査機関は、労働安全衛生法第四十六条の二第一項の規定による期間が経過するまでの間は、当該登録に係る製造時等検査を行うことができる。この場合において、旧労働安全衛生法第三十八条第一項及び第二項、第三十九条第一項、第四十六条第三項及び第四項並びに第四十七条から第五十三条の二までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。
+２ 施行日前にされた旧労働安全衛生法第五十三条第一項又は第二項の規定による登録の取消し（前項の規定によりなお効力を有することとされる旧労働安全衛生法第五十三条第一項又は第二項の規定による登録の取消しを含む。）は、労働安全衛生法第四十六条第二項の適用については、それぞれ新労働安全衛生法第五十三条第一項又は第二項の規定による登録の取消しとみなす。
+（技能講習及び技能講習修了証に関する経過措置）第七条 施行日において現に旧労働安全衛生法第七十六条第一項に規定する技能講習（旧労働安全衛生法別表第十八第三十一号から第三十三号までの区分に限る。）を受講しており、かつ、修了していない者に係る技能講習については、なお従前の例による。
+２ 施行日前に旧労働安全衛生法第七十六条第二項の規定により交付された技能講習修了証（旧労働安全衛生法別表第十八第三十一号から第三十三号までの区分に係る技能講習に係るものに限る。）は、新労働安全衛生法第七十六条第二項の規定により交付されたものとみなす。
+（罰則に関する経過措置）第八条 施行日前にした行為並びに附則第五条第一項及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第九条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
-別表第一（第三十七条関係）
+（検討）第十条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
+別表第一（第三十七条、第三十八条関係）
 一 ボイラー
 二 第一種圧力容器（圧力容器であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。）
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 十二 保護帽
 十三 電動ファン付き呼吸用保護具
+十四 前各号に掲げるもののほか、第四十二条第一項の機械等のうち安全装置又は保護具であつて、規格等を具備しなければ重大な労働災害を生ずるおそれがあり、かつ、個別検定によることが適当でないものとして政令で定めるもの
+別表第四の二（第四十六条関係）
+一 条件
+イ 学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下「工学関係大学等卒業者」という。）で、次の表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等に係る同表下欄に掲げる要件のいずれにも該当する研修であつて学科研修の時間が百六十時間以上であり、かつ、設計審査実習が一件以上であるものを修了したものであること。
+設計審査を行おうとする機械等研修を行う機械等要件
+別表第一第一号又は第二号に掲げる機械等別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等（１） 学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。イ 特定機械等の構造ロ 材料及び試験方法ハ 工作及び試験方法ニ 附属装置及び附属品ホ 関係法令、強度計算方法及び検査基準（２） 登録設計審査等機関が行うものであること。
+別表第一第三号又は第五号に掲げる機械等別表第一第三号及び第五号に掲げる機械等
+別表第一第四号に掲げる機械等別表第一第四号に掲げる機械等
+別表第一第六号又は第七号に掲げる機械等別表第一第六号及び第七号に掲げる機械等
+別表第一第八号に掲げる機械等別表第一第八号に掲げる機械等
+ロ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を修めて卒業した者（以下「工学関係高等学校等卒業者」という。）で、イの表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等に係る同表下欄に掲げる要件のいずれにも該当する研修であつて学科研修の時間が二百十時間以上であり、かつ、設計審査実習が三件以上であるものを修了したものであること。
+ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
+二 数
+年間の設計審査の件数を五十で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
+別表第四の三（第四十六条関係）
+一 工学関係大学等卒業者で、設計審査を行おうとする特定機械等に係る別表第四の二第一号イの表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る設計審査の業務に十年以上従事した経験を有するものであること。
+二 工学関係高等学校等卒業者で、設計審査を行おうとする特定機械等に係る別表第四の二第一号イの表の上欄に掲げる設計審査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る設計審査の業務に十五年以上従事した経験を有するものであること。
+三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
 別表第五（第四十六条関係）
-一 超音波厚さ計
-二 超音波探傷器
-三 ファイバースコープ
-四 ひずみ測定器
-五 フィルム観察器
-六 写真濃度計
+機械等機械器具その他の設備
+別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、外観検査用機器、ひずみ測定器及び放射線検査用機器
+別表第一第四号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器
+別表第一第八号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器及び鋼索用磁気探傷器
 別表第六（第四十六条関係）
 一 条件
-（一） 学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下「工学関係大学等卒業者」という。）で、次のいずれにも該当する研修であつて学科研修の時間が百六十時間以上であり、かつ、検査実習が十件以上であるものを修了したものであること。
-（１） 学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。
-イ 特別特定機械等の構造
-ロ 材料及び試験方法
-ハ 工作及び試験方法
-ニ 附属装置及び附属品
-ホ 関係法令、強度計算方法及び検査基準
-（２） 登録製造時等検査機関が行うものであること。
-（二） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を修めて卒業した者（以下「工学関係高等学校等卒業者」という。）で、（一）の（１）及び（２）のいずれにも該当する研修であつて学科研修の時間が二百十時間以上であり、かつ、検査実習が十五件以上であるものを修了したものであること。
-（三） （一）又は（二）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
+イ 工学関係大学等卒業者で、次の表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等に係る同表下欄に掲げる要件のいずれにも該当する研修であつて学科研修の時間が百六十時間以上であり、かつ、検査実習が十件以上であるものを修了したものであること。
+製造時等検査を行おうとする機械等研修を行う機械等要件
+別表第一第一号又は第二号に掲げる機械等別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等（１） 学科研修が、次に掲げる科目について行われるものであること。イ 特定機械等の構造ロ 材料及び試験方法ハ 工作及び試験方法ニ 附属装置及び附属品ホ 関係法令、強度計算方法及び検査基準（２） 登録設計審査等機関が行うものであること。
+別表第一第四号に掲げる機械等別表第一第四号に掲げる機械等
+別表第一第八号に掲げる機械等別表第一第八号に掲げる機械等
+ロ 工学関係高等学校等卒業者で、イの表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等に係る同表下欄に掲げる要件のいずれにも該当する研修であつて学科研修の時間が二百十時間以上であり、かつ、検査実習が十五件以上であるものを修了したものであること。
+ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
 二 数
 年間の製造時等検査の件数を八百で除して得た数（端数があるときは、これを切り上げる。）
 別表第七（第四十六条関係）
-一 工学関係大学等卒業者で、十年以上特別特定機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は特別特定機械等に係る製造時等検査の業務に従事した経験を有するものであること。
-二 工学関係高等学校等卒業者で、十五年以上特別特定機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は特別特定機械等に係る製造時等検査の業務に従事した経験を有するものであること。
+一 工学関係大学等卒業者で、製造時等検査を行おうとする特定機械等に係る別表第六第一号イの表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る製造時等検査の業務に十年以上従事した経験を有するものであること。
+二 工学関係高等学校等卒業者で、製造時等検査を行おうとする特定機械等に係る別表第六第一号イの表の上欄に掲げる製造時等検査を行おうとする機械等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる研修を行う機械等の研究、設計、製作若しくは検査又は当該特定機械等に係る製造時等検査の業務に十五年以上従事した経験を有するものであること。
 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
 別表第八（第五十三条の三関係）
 機械等機械器具その他の設備
-別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器及びファイバースコープ
+別表第一第一号及び第二号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器及び外観検査用機器
 別表第一第三号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、絶縁抵抗計、電気計測器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器
 別表第一第四号に掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、水準器、距離測定装置及び鋼索用磁気探傷器
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 機械等機械器具その他の設備
 別表第三第一号に掲げる機械等絶縁抵抗計、耐電圧試験装置、回転速度計及び材料試験機
-別表第三第二号から第四号までに掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、ファイバースコープ、ひずみ測定器、フィルム観察器及び写真濃度計
+別表第三第二号から第四号までに掲げる機械等超音波厚さ計、超音波探傷器、外観検査用機器、ひずみ測定器及び放射線検査用機器
 別表第十二（第五十四条関係）
 機械等条件数
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 別表第四第十二号に掲げる機械等恒温槽及び衝撃試験機
 別表第四第十三号に掲げる機械等材料試験機、ガス濃度計測器、内圧試験装置、通気抵抗試験装置、粉じん捕集効率測定装置、排気弁気密試験装置、漏れ率試験装置、最低必要風量試験装置、公称稼働時間試験装置及び騒音計
+別表第四第十四号に掲げる機械等型式検定に必要な機械的試験、電気的試験又は寸法検査その他の試験を行うために必要な機械器具その他の設備として政令で定めるもの
 別表第十五（第五十四条の二関係）
 一 条件
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 二十九 フォークリフト運転技能講習
 三十 ショベルローダー等運転技能講習
-三十一 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習
-三十二 車両系建設機械（解体用）運転技能講習
-三十三 車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習
-三十四 不整地運搬車運転技能講習
-三十五 高所作業車運転技能講習
-三十六 玉掛け技能講習
-三十七 ボイラー取扱技能講習
+三十一 不整地運搬車運転技能講習
+三十二 高所作業車運転技能講習
+三十三 車両系機械運転技能講習
+三十四 玉掛け技能講習
+三十五 ボイラー取扱技能講習
+備考「車両系機械運転技能講習」とは、車両系建設機械その他の政令で定める車両系機械の運転に係る技術を取得させるための講習（第二十九号から第三十二号までに規定する講習を除く。）をいう。
 別表第十九（第七十七条関係）
 技能講習又は教習機械器具その他の設備及び施設
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 フォークリフト運転技能講習フォークリフト、パレット及びフォークリフトを運転することができる施設
 ショベルローダー等運転技能講習ショベルローダー等（ショベルローダー又はフォークローダーをいう。以下同じ。）及びショベルローダー等を運転することができる施設
-車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）及び車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）を運転することができる施設
-車両系建設機械（解体用）運転技能講習車両系建設機械（解体用）及び車両系建設機械（解体用）を運転することができる施設
-車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習車両系建設機械（基礎工事用）及び車両系建設機械（基礎工事用）を運転することができる施設
 不整地運搬車運転技能講習不整地運搬車及び不整地運搬車を運転することができる施設
 高所作業車運転技能講習高所作業車
+車両系機械運転技能講習車両系機械及び当該車両系機械を運転することができる施設
 玉掛け技能講習クレーン、移動式クレーン、デリック又は揚貨装置、荷及び玉掛け用具
 揚貨装置運転実技教習揚貨装置
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 運転に必要な力学に関する知識一 大学等において力学に関する学科を修めて卒業した者であること。二 高等学校等において力学に関する学科を修めて卒業した者で、その後三年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
 関係法令一 大学等を卒業した者で、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
-実技講習走行の操作荷役の操作一 大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後一年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。二 高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後三年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三 フォークリフト運転技能講習又はショベルローダー等運転技能講習を修了した者で、その後五年以上フォークリフト又はショベルローダー等の運転の業務に従事した経験を有するものであること。四 前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。十八 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習及び車両系建設機械（解体用）運転技能講習
-講習科目条件
-学科講習走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識一 大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二 高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後三年以上自動車の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
-作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識一 大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者であること。二 高等学校等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で、その後三年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の設計、製作、検査又は整備の業務に従事した経験を有するものであること。三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
-運転に必要な一般的事項に関する知識一 大学等において土木に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）であること。二 高等学校等において土木に関する学科を修めて卒業した者で、その後三年以上車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）又は車両系建設機械（解体用）の運転の業務に従事した経験を有するものであること。三 前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
-関係法令一 大学等を卒業した者で、その後一年以上安全の実務に従事した経験を有するものであること。二 前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者であること。
-実技講習走行の操作作業のための装置の操作一 大学等において機械工学に関する学科を修めて卒業した者で

（差分が長いため切り詰めた）