労働安全衛生法

変更の概要

通知対象物譲渡者等が、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じた場合に、変更後の事項を譲渡・提供の相手方へ通知する義務について、従来の「努めなければならない」（努力義務）から「しなければならない」（義務）に改められた。 これに伴い、第五十七条の二第一項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者が、第百二十条の罰則（五十万円以下の罰金）の対象として新たに追加された。従来の第四号は第五号に繰り下げられた。 施行日は2030年4月1日と入力されており、施行までの期間が長い点に留意が必要である。

実務上の留意点

• 成分や法規制情報に変更が生じた際に、SDS等の更新と相手方への通知を速やかに行う体制を整える必要があると考えられる。
• 変更の把握から通知までの社内フローを文書化し、担当者と承認者を明確にすることが望ましいと考えられる。
• 努力義務から義務へ変わるため、通知の遅延や未通知が直ちに違反となり得る点に留意が必要である。
• 代替化学名等による通知の規定（第3項）は、差分上で変更がないため、既存の運用との整合を確認する。
• 施行までに厚生労働省令で定める方法や事項が示される可能性があるため、政省令の整備状況を継続して確認する。

対象となる主な組織

• 化学物質を製造・輸入する事業者
• 通知対象物を譲渡・提供する事業者（販売・卸売を含む）
• 安全衛生・化学物質管理の担当部門
• SDSの作成・更新を担う部門

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -414,5 +414,5 @@
 六 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
 七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
-２ 通知対象物譲渡者等は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知するよう努めなければならない。
+２ 通知対象物譲渡者等は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方に通知しなければならない。
 ３ 通知対象物譲渡者等は、通知対象物に関する第一項第二号の成分（労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれの程度を勘案して厚生労働省令で定める化学物質である成分に限る。）の情報が、秘密として管理されている製品の情報その他の事業活動に有用な情報であつて、公然と知られていないものである場合には、その旨を当該通知対象物を譲渡し、又は提供する相手方にあらかじめ明示した上で、当該成分の化学名における成分の構造又は構成要素を表す文字の一部を省略し、若しくは置き換えた化学名又は厚生労働省令で定める事項（以下「代替化学名等」という。）を定め、これを通知することをもつて前二項の規定による通知に代えることができる。
 ４ 前項の規定に基づき代替化学名等の通知を行つた者（次項及び第百三条第四項において「代替化学名等通知者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該通知に係る通知対象物の成分、通知した代替化学名等その他の厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない。
@@ -824,5 +824,6 @@
 二 第四十三条の二、第五十六条第五項、第八十八条第六項、第九十八条第一項又は第九十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
 三 第五十七条第一項の規定による表示をせず、若しくは虚偽の表示をし、又は同条第二項の規定による文書を交付せず、若しくは虚偽の文書を交付したとき。
-四 第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反したとき。
+四 第五十七条の二第一項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。
+五 第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反したとき。
 第百二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十五条第一項、第三項若しくは第四項、第十五条の二第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項、第二十五条の二第二項（第三十条の三第五項において準用する場合を含む。）、第二十六条、第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の四第一項、第三十二条第一項から第七項まで、第三十三条第三項、第四十条第二項、第四十四条第五項、第四十四条の二第六項、第四十五条第一項から第三項まで、第五十七条の二第四項、第五十七条の四第一項、第五十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十六条第一項から第三項まで、第六十六条の三、第六十六条の六、第六十六条の八の二第一項、第六十六条の八の四第一項、第八十七条第六項、第八十八条第一項から第四項まで、第百一条第一項又は第百三条第一項若しくは第四項の規定に違反したとき。