労働安全衛生法

変更の概要

本改正は、令和七年法律第三十三号により労働安全衛生法を改正するものであり、2026年1月1日に施行される。主な変更点は次のとおりである。

第一に、特定自主検査（第四十五条）について、事業者が法人の場合は代表者又は役員のうち厚生労働省令で定める資格を有する者が自ら実施できることとなった。また、特定自主検査は厚生労働大臣の定める基準に従って行うことが義務付けられた（第四十五条第三項、第五十四条の四第二項）。自主検査指針は特定自主検査を除く自主検査を対象とするように整理された。

第二に、検査業者に対する監督として、第五十四条の六が新設され、検査業者が第五十四条の四に違反する場合には業務方法の改善命令を発出できることとなった。従来の登録取消し規定は第五十四条の七に繰り下げられ、命令違反は業務停止・登録取消しの事由に加えられた。

第三に、技能講習修了証の不正交付等を禁止する第七十六条の二が新設され、都道府県労働局長は回収等の措置を命じられる。登録教習機関については、命令に従わない場合に十年以内で登録を受けられない期間を指定できる規定（第七十七条第四項等）が加わった。

実務上の留意点

事業者にとっては、特定自主検査を社内で行う場合、実施者が厚生労働省令の資格要件を満たすか、また厚生労働大臣の定める基準に適合する手順になっているかを確認する必要があると考えられる。検査業者へ委託する場合も、基準適合を契約条件として確認することが望ましい。

検査業者や登録教習機関は、基準遵守と技能講習修了証の適正交付を社内体制として見直す必要があると考えられる。違反時は業務改善命令や業務停止、登録取消しのリスクがあるため、内部統制の強化が求められる。

施行日や細目の厚生労働省令・基準の内容は本文のみからは確定できないため、施行前に省令・告示の公表状況を確認することが望ましい。

対象となる主な組織

ボイラー、クレーン等の特定機械等を使用する事業者、特定自主検査を行う検査業者、技能講習・教習を実施する登録教習機関、技能講習修了証を扱う関係機関が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -211,7 +211,8 @@
 三 厚生労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めてその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。
 （定期自主検査）第四十五条 事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。
-２ 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
-３ 厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
-４ 厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。
+２ 事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、当該事業者（事業者が法人である場合には、その代表者又は役員）で厚生労働省令で定める資格を有するものが自ら実施し、又はその使用する労働者で当該厚生労働省令で定める資格を有するもの若しくは第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
+３ 特定自主検査は、厚生労働大臣の定める基準に従つて行わなければならない。
+４ 厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査（特定自主検査を除く。）の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
+５ 厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。
 （登録製造時等検査機関の登録）第四十六条 第三十八条第一項の規定による登録（以下この条、次条、第五十三条第一項及び第二項並びに第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、製造時等検査を行おうとする者の申請により行う。
 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
@@ -368,18 +369,21 @@
 （検査業者）第五十四条の三 検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
-一 第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第五十四条の六第二項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
-二 第五十四条の六第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
-三 法人で、その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの
+一 第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第五十四条の七第二項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
+二 第五十四条の七第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
+三 法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
 ３ 第一項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。
 ４ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の登録をしてはならない。
 ５ 事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。
 第五十四条の四 検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。
+２ 前項の場合において、検査業者は、第四十五条第三項の基準に従つて特定自主検査を行わなければならない。
 第五十四条の五 検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 ２ 前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。
-第五十四条の六 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
+第五十四条の六 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の四の規定に違反していると認めるときは、その検査業者に対し、特定自主検査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
+第五十四条の七 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
 ２ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 第五十四条の三第四項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。
 二 第五十四条の四の規定に違反したとき。
-三 第百十条第一項の条件に違反したとき。
+三 前条の規定による命令に違反したとき。
+四 第百十条第一項の条件に違反したとき。
 第二節 危険物及び有害物に関する規制
 （製造等の禁止）第五十五条 黄りんマツチ、ベンジジン、ベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずる物で、政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用してはならない。ただし、試験研究のため製造し、輸入し、又は使用する場合で、政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
@@ -576,4 +580,6 @@
 ２ 技能講習を行なつた者は、当該技能講習を修了した者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習修了証を交付しなければならない。
 ３ 技能講習の受講資格及び受講手続その他技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
+（技能講習修了証の不正交付等への対処）第七十六条の二 何人も、前条第二項の規定により技能講習修了証を交付する場合を除くほか、技能講習修了証又はこれと紛らわしい書面を交付してはならない。
+２ 都道府県労働局長は、技能講習の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、前項の規定に違反して技能講習修了証を不正に交付し、又はこれと紛らわしい書面を交付した者に対し、当該技能講習修了証又はこれと紛らわしい書面の回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
 （登録教習機関）第七十七条 第十四条、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録（以下この条において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う。
 ２ 都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。
@@ -582,6 +588,7 @@
 三 技能講習又は教習の業務を管理する者（教習にあつては、別表第二十二の上欄に掲げる教習に応じ、同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。）が置かれていること。
 四 教習にあつては、前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当するものを修了し、かつ、当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が、九十五パーセント以上であること。
-３ 第四十六条第二項及び第四項の規定は第一項の登録について、第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項、第二項及び第四項、第五十二条、第五十二条の二、第五十三条第一項（第四号を除く。以下この項において同じ。）並びに第五十三条の二の規定は第一項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
+３ 第四十六条第二項及び第四項の規定は第一項の登録について、第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項、第二項及び第四項、第五十二条、第五十二条の二、第五十三条第一項（第四号を除く。以下この項において同じ。）並びに第五十三条の二の規定は第一項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 第四十六条第二項各号列記以外の部分登録第七十七条第一項に規定する登録（以下この条、第五十三条第一項及び第五十三条の二第一項において「登録」という。）
+第四十六条第二項第二号二年二年（第七十七条第四項の規定により登録を受けることができない期間を指定した場合は、その期間）
 第四十六条第四項登録製造時等検査機関登録簿登録教習機関登録簿
 第四十七条の二厚生労働大臣都道府県労働局長
@@ -598,15 +605,17 @@
 第四十六条第三項各号第七十七条第二項各号
 第五十二条の二厚生労働大臣都道府県労働局長
-第四十七条第七十七条第六項又は第七項
+第四十七条第七十七条第七項又は第八項
 製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習
 第五十三条第一項厚生労働大臣都道府県労働局長
 製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習若しくは第七十五条第三項の教習
-第五十三条第一項第二号第四十七条から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項、第七十七条第六項若しくは第七項
+第五十三条第一項第二号第四十七条から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項第四十七条の二から第四十九条まで、第五十条第一項若しくは第四項、第七十七条第七項若しくは第八項
 第五十三条第一項第三号第五十条第二項各号又は第三項各号第五十条第二項各号
+第五十三条第一項第五号第五十二条又は第五十二条の二第五十二条、第五十二条の二又は第七十六条の二第二項
 第五十三条の二製造時等検査第十四条若しくは第六十一条第一項の技能講習
-４ 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
-５ 第二項並びに第四十六条第二項及び第四項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第四十六条第二項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第七十七条第一項の登録（以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。
-６ 登録教習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し、これに基づいて技能講習又は教習を実施しなければならない。
-７ 登録教習機関は、公正に、かつ、第七十五条第五項又は前条第三項の規定に従つて技能講習又は教習を行わなければならない。
+４ 都道府県労働局長は、前条第二項の規定による命令に従わない登録教習機関に対して、前項において準用する第五十三条第一項第五号の規定により登録を取り消したときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、十年を超えない範囲内で当該処分を受けた者が第一項の規定による登録を受けることができない期間を指定することができる。
+５ 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
+６ 第二項並びに第四十六条第二項及び第四項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第四十六条第二項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第七十七条第一項の登録（以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。
+７ 登録教習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し、これに基づいて技能講習又は教習を実施しなければならない。
+８ 登録教習機関は、公正に、かつ、第七十五条第五項又は第七十六条第三項の規定に従つて技能講習又は教習を行わなければならない。
 第九章 事業場の安全又は衛生に関する改善措置等
 第一節 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画
@@ -789,5 +798,5 @@
 第百十六条 第五十五条の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
 第百十七条 第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）又は第八十六条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
-第百十八条 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の六第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
+第百十八条 第五十三条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の七第二項又は第七十五条の十一第二項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録製造時等検査機関等の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
 第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の四第五項、第五十七条の五第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項（第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。）、第九十七条第二項、第百五条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者