労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律による労働安全衛生法の一部改正

変更の概要

今回の改正により、労働安全衛生法に第百条の二（災害状況の調査）が新設された。厚生労働大臣は、労働災害の防止に資する施策を推進するため、業務に起因して作業従事者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した災害の発生状況に係る情報その他の必要な事項について調査を行うことができる。調査のために必要なときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業を行う者及び作業従事者に対し必要な事項の報告を求めることができる。この権限は、厚生労働省令により都道府県労働局長に委任することができ、さらに都道府県労働局長から労働基準監督署長へ再委任することもできる。施行日は2027年1月1日である。

実務上の留意点

本改正は、罰則や新たな作業基準を直接定めるものではないと考えられる。一方で、事業者は厚生労働省令の内容が示された後、災害発生状況に関する報告要請に対応できるよう、災害記録や労働者死傷病報告の管理体制を点検しておくことが望ましいと考えられる。報告要請の具体的な範囲、提出期限、提出方法は厚生労働省令に委ねられているため、施行までに省令の公布状況を確認する必要がある。

対象となる主な組織

労働者を使用する全ての事業者が対象となり得る。特に、製造業、建設業、運輸業など労働災害のリスクが高い業種の事業者では、災害情報の報告対応が実務上の負担となる可能性がある。また、安全衛生管理を担う部門や人事・労務部門が窓口となることが想定される。

条文差分（機械抽出）

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 ２ 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録設計審査等機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
 ３ 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
+（災害状況の調査）第百条の二 厚生労働大臣は、労働災害の防止に資する施策を推進するため、業務に起因して作業従事者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した災害の発生状況に係る情報その他の必要な事項について調査を行うことができる。
+２ 厚生労働大臣は、前項の調査のために必要なときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業を行う者及び作業従事者に対し、必要な事項を報告させることができる。
+３ 前項の厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に委任することができる。
+４ 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に委任することができる。
 第十一章 雑則
 （法令等の周知）第百一条 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。