特定商取引に関する法律

変更の概要

本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の附則により、特定商取引に関する法律を一部改正するものである。入力された新旧対照では、新設された附則のうち施行期日（第一条）と罰則に関する経過措置（第八十九条）のみが確認できる。特定商取引法本体の具体的な条文変更は抜粋に含まれていない。施行期日は、公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日とされ、一部規定は公布の日から二十日を経過した日から施行される。メタデータ上の施行日2026年8月12日は、この二十日経過日に当たる。

実務上の留意点

• 特定商取引法本体の改正内容は抜粋からは確認できないため、官報または条文原文での確認が必要である。
• 罰則の経過措置により、施行前にした行為は従前の例による。施行後の行為には改正後の罰則が適用されると考えられる。
• 経過措置の適用対象は附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定に限られる点に注意が必要である。
• 一般規定の施行日は政令で定められるため、政令の公布状況を確認する必要があると考えられる。

対象となる主な組織

• 通信販売事業者
• 訪問販売事業者
• 特定継続的役務提供事業者
• 企業の法務・コンプライアンス部門

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1056,2 +1056,7 @@
 （罰則に関する経過措置）第六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 略
+二 第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定公布の日から起算して二十日を経過した日
+（罰則に関する経過措置）第八十九条 この法律（附則第一条第二号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。