特定商取引に関する法律

変更の概要

本改正は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）に伴う引用条文の整理である。特定商取引に関する法律の適用除外規定のうち、金融商品取引法第二条第十二項の金融商品仲介業者に関する記述は従前どおりである一方、登録金融機関の定義を指す箇所が「同項」から「同項第一号」へと改められた。

差分は実質的に一箇所の引用の明確化であり、対象となる販売又は役務の提供の範囲が変わるかどうかは、改正後の金融商品取引法の条文構造を確認する必要があると考えられる。施行日は公布の日から一年を超えない範囲内で政令により定められるため、入力時点では確定していない。本要約では施行日を2027-07-22として記載しているが、政令の内容により変わり得る点に留意が必要である。

実務上の留意点

本条は通信販売等に関する規制の適用除外を定めるものと考えられる。したがって、金融商品の販売や役務提供に関わる事業者は、自社がいずれの除外区分に該当するかを改正前後で確認することが望ましい。

一方で、条文の変更は引用の精緻化にとどまると読めるため、表示義務や書面交付の運用、システム改修が直ちに必要になる可能性は低いと考えられる。ただし、金融商品取引法側の定義変更が別途行われている場合には、その影響を併せて確認する必要がある。

対象となる主な組織

金融商品取引業者、金融商品仲介業者、登録金融機関、認定投資者保護団体、証券金融会社が主な対象と考えられる。宅地建物取引業者に関する規定は今回の差分に含まれていないため、直接の影響はないと考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -240,5 +240,5 @@
 七 弁護士が行う弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する役務の提供及び同法第三十条の二に規定する弁護士法人が行う同法第三条第一項又は第三十条の五に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第四号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第三条第一項、第五条第一項、第六条第一項又は第七条に規定する役務の提供、同法第二条第五号に規定する外国法事務弁護士法人が行う同法第五十九条に規定する役務の提供及び同法第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う弁護士法第三条第一項又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第七十一条に規定する役務の提供
 八 次に掲げる販売又は役務の提供
-イ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する金融商品取引業に係る販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する金融商品仲介業に係る役務の提供、同項に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に係る販売又は役務の提供、同法第七十九条の十に規定する認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項各号に掲げる業務に係る役務の提供及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務又は同法第百五十六条の二十七第一項各号に掲げる業務に係る役務の提供
+イ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項に規定する金融商品取引業に係る販売又は役務の提供、同条第十二項に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項に規定する金融商品仲介業に係る役務の提供、同項第一号に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務に係る販売又は役務の提供、同法第七十九条の十に規定する認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項各号に掲げる業務に係る役務の提供及び同法第二条第三十項に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務又は同法第百五十六条の二十七第一項各号に掲げる業務に係る役務の提供
 ロ 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であつて、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う同条第二号に規定する商品の販売又は役務の提供
 ハ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者及び同条第三項に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項に規定する役務の提供