印紙税法

変更の概要

今回の改正は、印紙税法の別表第三に掲げる非課税文書の範囲に関する規定を整理したものである。予防接種法第四十三条第二号及び第三号に掲げる連合会の業務が追加され、「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改める条文整理が行われた。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の業務範囲について、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の五第一項の助言業務及び同条第二項の貸付け業務が加えられた。附則第一条第十号は削除された。

施行日は公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日とされており、入力の施行日は2026-12-04である。

実務上の留意点

本改正は非課税文書の範囲を広げる方向の整理であり、対象となる業務に関する文書は印紙税が非課税となる可能性がある。ただし、非課税の適用可否は文書の内容や作成主体によって判断されるため、個別の文書ごとに確認することが必要と考えられる。施行日前に作成された文書の取扱いは、附則の経過規定を確認する必要がある。また、条文番号や参照先の変更が多く含まれるため、社内の税務処理マニュアルや印紙の貼付判断基準を更新することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

予防接種法に基づく連合会等の業務に関係する団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本私立学校振興・共済事業団などが主な対象と考えられる。また、これらの法人と取引を行い課税文書を授受する事業者も、文書の取扱いに影響を受ける可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -914,4 +914,8 @@
 （調整規定）第十条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
 第六条のうち印紙税法別表第三の改正規定及び附則第一条第十号から第十二号までの規定中「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改める。第六条のうち印紙税法別表第三の改正規定中「）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加え、「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改め、「「第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加え、」を削る。附則第一条第十号を次のように改める。十 削除附則第一条第十一号及び第十二号中「第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加え、「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 略
+二 第二条及び第三条（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第八条、第九条（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第六条第九項の改正規定に限る。）、第十一条、第十二条、第十四条及び第十五条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二十条の二第一項の改正規定に限る。）の規定公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
 別表第一 課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十二条関係）
 課税物件表の適用に関する通則
@@ -1011,5 +1015,5 @@
 国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いに関する文書日本銀行その他法令の規定に基づき国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いをする者
 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第三条第一項第一号（中央会の事業の範囲の特例）の事業に関する文書同法第二条第三項（定義）に規定する中央会
-独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第一号から第四号まで、第五号ロ及びハ、第六号、第八号（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等の業務に限る。）、第十一号、第十三号、第十六号並びに第十七号（業務の範囲）に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の業務（同項第七号に掲げる業務を除く。）並びに同法附則第八条（旧繊維法に係る業務の特例）、第八条の二第一項（旧新事業創出促進法に係る業務の特例）及び第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）の業務並びに同法附則第八条の八第一号及び第二号（改正前中小強化法等に係る業務の特例）に掲げる業務に関する文書独立行政法人中小企業基盤整備機構
+独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第一号から第四号まで、第五号ロ及びハ、第六号、第八号（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項の規定による特定の地域における施設の整備等の業務に限る。）、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号並びに第二十二号（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第十二条の五第一項（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う地域経済牽引事業用地整備促進業務）の規定による助言及び同条第二項の規定による貸付けの業務に限る。）（業務の範囲）に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項の業務（同項第七号に掲げる業務を除く。）並びに同法附則第八条（旧繊維法に係る業務の特例）、第八条の二第一項（旧新事業創出促進法に係る業務の特例）及び第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）の業務並びに同法附則第八条の八第一号及び第二号（改正前中小強化法等に係る業務の特例）に掲げる業務に関する文書独立行政法人中小企業基盤整備機構
 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号（業務）の業務に関する文書日本私立学校振興・共済事業団
 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号、第二号及び第十号（業務の範囲等）の業務に関する文書国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構