印紙税法

変更の概要

本改正は、令和七年法律第五十二号による「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」により行われた。印紙税法では、施行期日を定める附則第一条が新設され、本法は令和八年四月一日から施行されることが明記された。

別表第一の非課税物件に関する規定では、脱炭素成長型経済構造移行推進機构の業務に関する文書の参照条文が、旧法の第五十四条第一項各号から、改正後の第百十一条第一項第一号から第三号まで、第八号及び第十号へと改められた。これは親法の条番号再編に伴う形式的な参照の更新である。また、外国人技能実習機構に関する参照部分および都市緑化支援機構の不動産譲渡契約書に関する非課税規定は、本文の文言上の変更が確認できる範囲では実質的な課税範囲の変更を示すものではない。

実務上の留意点

税額や課税標準は改正されていないと読めるため、通常の印紙税の計算には影響が少ないと考えられる。一方で、非課税文書に該当するかを判断する際に根拠として引用する条文番号は、2026年4月1日以降は新しい番号で確認する必要がある。契約書のひな形や社内の印紙税判断マニュアルに旧条番号が記載されている場合は、更新が望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

脱炭素成長型経済構造移行推進機構と取引のある事業者、外国人技能実習機構や都市緑化支援機構と契約を締結する企業、不動産の譲渡や買入れに関わる法人、そして印紙税の処理を担う経理・総務部門が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -905,4 +905,6 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
 別表第一 課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十二条関係）
 課税物件表の適用に関する通則
@@ -1008,5 +1010,5 @@
 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第三号（業務の範囲）の業務に関する文書国立研究開発法人海洋研究開発機構
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八十七条第一号及び第六号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（業務の範囲）の業務に関する文書外国人技能実習機構
-脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第五十四条第一項各号（業務の範囲）に掲げる業務に関する文書脱炭素成長型経済構造移行推進機構
+脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第百十一条第一項第一号から第三号まで、第八号及び第十号（同項第一号から第三号まで及び第八号の業務に係る業務に限る。）（業務の範囲）に掲げる業務に関する文書脱炭素成長型経済構造移行推進機構
 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十四条第一項第一号（都市緑化支援機構の業務の特例）に掲げる業務として行う同法第十三条第一項（都市緑化支援機構による特定土地保全業務）に規定する対象土地の買入れ及び同法第十四条第一項第四号に掲げる業務として行う同法第十三条第一項に規定する対象土地の譲渡並びに都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第七十条第一号（支援機構の業務）に掲げる業務として行う同法第十七条の二第一項（都市緑化支援機構による特定緑地保全業務）に規定する対象土地の買入れ及び同法第七十条第四号に掲げる業務として行う同項に規定する対象土地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書都市緑化支援機構
 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第一号（業務の範囲）に規定する学資の貸与及び支給に係る業務に関する文書独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本学生支援機構の業務の委託を受ける者又は当該業務に係る学資の貸与若しくは支給を受ける者