印紙税法

変更の概要

今回の改正は、印紙税法別表第一（課税物件表）の非課税文書に関する規定のうち、情報処理の促進に関する法律の条文番号の参照を改めたものである。改正前は同法第五十一条第一項第三号及び第四号を引用していたが、改正後は第四十七条第一項第三号及び第四号を引用する。この変更は、同法の改正に伴う条文の繰り下げ・再編に対応した形式的な整理と考えられる。

併せて、施行期日を定める附則第一条が新設された。施行日は公布日（2025-05-14）から起算して三月を超えない範囲内で政令により定められ、本入力では施行日が2025-08-04とされている。

実務上の留意点

• 非課税となる文書の範囲は、対象業務の実質に変更がない限り従前と同じと考えられる。
• 印紙税の課税・非課税の判断に必要な文書の区分は変わらないと考えられるため、既存の社内基準の大幅な改定は通常不要と考えられる。
• 参照条文番号は今後の検索や社内マニュアルの引用で旧番号を用いている場合は更新が望ましい。
• 施行期日は政令で定められるため、正式な施行日は官報の政令で確認することが望ましい。

対象となる主な組織

• 印紙税の課税文書を作成・保存する一般の事業者
• 情報処理推進機構（IPA）の業務に関連する文書を扱う組織
• 国立研究開発法人（農業・食品産業技術総合研究機構、海洋研究開発機構）の文書を扱う組織
• 税務・経理部門で印紙税の判定を担当する実務者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -903,4 +903,6 @@
 （罰則に関する経過措置）第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 別表第一 課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十二条関係）
 課税物件表の適用に関する通則
@@ -1003,5 +1005,5 @@
 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号、第二号及び第十号（業務の範囲等）の業務に関する文書国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第一号から第四号まで及び第二項から第四項まで（業務の範囲）の業務（同法第十五条第二号（区分経理）に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する文書国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
-情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第五十一条第一項第三号及び第四号（業務の範囲等）の業務に関する文書独立行政法人情報処理推進機構
+情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第四十七条第一項第三号及び第四号（業務の範囲等）の業務に関する文書独立行政法人情報処理推進機構
 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第三号（業務の範囲）の業務に関する文書国立研究開発法人海洋研究開発機構
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八十七条第一号及び第六号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（業務の範囲）の業務に関する文書外国人技能実習機構