印紙税法

変更の概要

今回の改正は、印紙税法別表第三（第六条関係）を改正し、非課税となる文書の対象業務を拡充するものである。具体的には、児童福祉法に基づく連合会の業務に加えて、予防接種法第四十三条第二号及び第三号に掲げる業務を追加し、介護保険法第百七十六条第一項第四号に掲げる業務を追加する。また、独立行政法人日本学生支援機構の学資の貸与及び支給に係る業務に関する文書の項を新設する経過措置（附則第二十四条）が設けられる。附則第一条及び第十条の調整規定により、改正内容は施行日の段階に応じて適用される。

実務上の留意点

• 非課税範囲が拡大するため、対象となる連合会等が作成する文書について、非課税の適用要件を確認することが望ましいと考えられる。
• 附則第十条の調整規定により、施行期日が他の法律の施行日と前後する場合は適用条文が変わりうる。入力上の施行日（2026-06-03）と附則第一条の本則規定の表記に差異があるため、官報原文での確認が必要と考えられる。
• 一般の事業者の税負担に直接影響する改正ではないと考えられるが、取引先が上記組織に該当する場合は文書の取扱いに注意が必要である。

対象となる主な組織

• 国民健康保険団体連合会および予防接種・介護保険関係の連合会業務を行う団体
• 独立行政法人日本学生支援機構（学資の貸与・支給に係る文書）
• 農業者年金基金、企業年金基金、企業年金連合会等の年金関係法人（関連する非課税文書の取扱いを確認する対象）

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -897,7 +897,7 @@
 ホ 第六条中印紙税法別表第三社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める診療報酬の支払及び診療報酬請求書の審査に関する文書の項の改正規定及び同表高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十九条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、同法附則第十一条第一項（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）に規定する業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務に関する文書の項の改正規定（「介護保険法」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条各号（機構の業務）に掲げる業務、介護保険法」に改める部分を除く。）
 九 第六条中印紙税法別表第三高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十九条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、同法附則第十一条第一項（病床転換助成事業に係る支払基金の業務）に規定する業務、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の二十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の十五第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務に関する文書の項の改正規定（「介護保険法」を「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二十四条各号（機構の業務）に掲げる業務、介護保険法」に改める部分に限る。）医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日
-十 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加える部分に限る。）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第九十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
-十一 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「高齢者の医療の確保に関する法律」を「母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条の十四各号（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律」に改める部分に限る。）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
-十二 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「業務並びに」を「業務、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十七条の十二第一号及び第三号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務並びに」に改める部分に限る。）医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
+十 略
+十一 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「高齢者の医療の確保に関する法律」を「母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条の十四各号（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律」に改める部分に限る。）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
+十二 第六条中印紙税法別表第三児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書の項の改正規定（「業務並びに」を「業務、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十七条の十二第一号及び第三号（同条第一号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務並びに」に改める部分に限る。）医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日
 （印紙税法の一部改正に伴う経過措置）第二十四条 第六条の規定による改正後の印紙税法別表第三独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第一号（業務の範囲）に規定する学資の貸与及び支給に係る業務に関する文書の項の規定は、施行日以後に同項の下欄に掲げる者が作成する同項の上欄に掲げる文書について適用する。
 （罰則に関する経過措置）第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
@@ -907,4 +907,9 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条、第九条及び第十条の規定並びに次条第二項並びに附則第六条、第九条及び第十条の規定公布の日
+（調整規定）第十条 附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
+第六条のうち印紙税法別表第三の改正規定及び附則第一条第十号から第十二号までの規定中「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改める。第六条のうち印紙税法別表第三の改正規定中「）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加え、「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改め、「「第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加え、」を削る。附則第一条第十号を次のように改める。十 削除附則第一条第十一号及び第十二号中「第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務」の下に「、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務」を加え、「及び第二号」を「、第二号及び第四号」に改める。
 別表第一 課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十二条関係）
 課税物件表の適用に関する通則
@@ -1031,4 +1036,4 @@
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書又は同法第三十三条第一項（労働保険事務組合）の規定による労働保険事務の委託に関する文書同法の規定による事業主又は同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合
 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第九条第一号（業務の範囲）に掲げる農業者年金事業に関する文書又は同法附則第六条第一項第一号（業務の特例）に規定する給付に関する文書独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号（業務の委託）に規定する農業協同組合
-児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号及び第二号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書国民健康保険団体連合会
+児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の五の二（連合会の業務）の規定による業務、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第四十三条第二号及び第三号（同条第二号の業務に係る業務に限る。）（連合会の業務）に掲げる業務、高齢者の医療の確保に関する法律第百五十五条第一項（国保連合会の業務）の規定による業務、介護保険法第百七十六条第一項第一号、第二号及び第四号並びに第二項第三号（連合会の業務）に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第九十六条の二（連合会の業務）の規定による業務に関する文書国民健康保険団体連合会
 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三十条第三項（裁定）に規定する給付又は同法第九十一条の十八第四項第一号（連合会の業務）に掲げる事業及び同法第九十一条の二十四第二項（裁定）に規定する給付に関する文書企業年金基金又は企業年金連合会