印紙税法

変更の概要

今回の一部改正は、日本学術会議法（令和七年法律第七十号）の制定に伴う形式的な整備と考えられる。新旧対照表では、附則に「（施行期日）第一条 この法律は、令和八年十月一日から施行する。」が追加され、施行日が令和八年十月一日と定められた。また、印紙税法の本文中に列挙された関係法人の表に「日本学術会議日本学術会議法（令和七年法律第七十号）」が新たに加えられた。課税標準、税率、非課税物件の基本的な定めについては、入力された抜粋からは変更が確認できない。

実務上の留意点

実務への直接的な影響は限定的と考えられる。印紙税の課税文書の範囲や税額は、今回の抜粋からは変化が読み取れないためである。一方で、法人を対象とする非課税・免税の扱いに関する表が更新されているため、該当する法人との取引で非課税文書の判定が問題となる場合は、施行日である令和八年十月一日以降の取扱いを念のため確認することが望ましいと考えられる。施行日が政令等で変更される可能性や、他の附則規定の有無については、官報や e-Gov の確定版で確認する必要がある。

対象となる主な組織

印紙税の課税文書を作成・受領する事業者、経理や総務で契約書や領収書の印紙貼付を管理する法人担当者、そして印紙税の非課税・免税規定に関係する法人（日本学術会議等）が主な対象と考えられる。個人事業主や一般消費者も、契約書等の作成時に影響を受ける可能性があるが、直接的な義務変更は確認されていない。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -908,4 +908,6 @@
 （施行期日）第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和八年十月一日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 第一条、第九条及び第十条の規定並びに次条第二項並びに附則第六条、第九条及び第十条の規定公布の日
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 土地改良事業団体連合会
 土地区画整理組合土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
+日本学術会議日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
 日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
 日本下水道事業団日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）