電波法

変更の概要

今回の改正は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第四十六号）の施行に伴う、電波法附則の整理である。新旧対照から確認できる主な変更は次のとおりである。

1. 旧附則のうち、旧電気通信技術者資格検定規則に関する経過規定（第一級・第二級電気通信技術者等の資格を無線技術士の免許とみなす規定）および電報の事業に関する経過規定は、新旧対照の抜粋上では見当たらず、削除された可能性が高いと考えられる。
2. 旧附則第九項（旧法に基づく処分等の読替え）は、条番号を繰り上げて残存している。その中の無線局免許の有効期間に関する規定は、「郵政省令で定める期間」という文言を含む。
3. 旧附則第十四条（電波利用料の特例 第百三条の二の施行状況の検討）は、新附則第十三条として残存し、三年ごとの検討義務の内容は実質的に変わっていない。
4. 旧附則第十五条（第百三条の二第四項の読替え、十二の二から十二の四までの補助金の交付に関する規定）は、新附則第十四条として再掲され、条文内容に変更はみられない。
5. 新たに附則冒頭に施行期日の規定（公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）が置かれた。施行日は2026-05-27とされている。

実務上の留意点

• 本改正は附則の整理が中心であり、無線局の免許要件、電波利用料の料率、業務規制そのものを変更する内容は、抜粋からは確認できない。そのため、通常の事業運営に即時の影響は小さいと考えられる。
• 旧附則の経過規定が削除されたことで、今後は既存の免許・資格の扱いを旧規定から判断する場面は減ると考えられる。ただし、過去の処分の根拠条文を引用する場合は、改正前の条番号との対応関係を確認する必要がある。
• 電波利用料の特例（十二の二から十二の四）は内容が維持されているため、補助金の対象となる設備整備を計画している事業者は、従来の要件を前提に確認すればよいと考えられる。
• 施行日の政令は本文に明示されていないため、正確な施行日は政令の公布状況で確認が必要である。

対象となる主な組織

• 無線局の免許人（無線局を開設する事業者）
• 電波利用料の納付義務者
• 電気通信事業者（災害対策に関する補助金の対象となる電気通信設備の設置者）
• 地上基幹放送事業者および移動受信用地上基幹放送事業者

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1607,8 +1607,7 @@
 ５ この法律施行の際、現に無線通信士資格検定規則（昭和六年逓信省令第八号）の規定によつて第一級、第二級、第三級、電話級又は聴守員級の無線通信士の資格を有する者は、この法律施行の日に、それぞれこの法律の規定による第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士、電話級無線通信士又は聴守員級無線通信士の免許を受けたものとみなす。
 ６ 旧電気通信技術者資格検定規則（昭和十五年逓信省令第十三号）廃止の際（昭和二十四年六月一日）、現に同規則の規定によつて第一級若しくは第二級の電気通信技術者の資格又は第三級（無線）の電気通信技術者の資格を有していた者は、この法律施行の日に、それぞれこの法律の規定による第一級無線技術士又は第二級無線技術士の免許を受けたものとみなす。（この法律の施行前になした処分等）
-９ 第五項又は第六項に規定するものの外、旧法又はこれに基く命令の規定に基く処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律によつてしたものとみなす。この場合において、無線局（船舶安全法第四条の船舶及び漁船の操業区域の制限に関する政令第五条の漁船の船舶無線電信局を除く。）の免許の有効期間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律施行の日から起算して一年以上三年以内において無線局の種別ごとに郵政省令で定める期間とする。（電報の事業に関する経過措置）
-１３ 電気通信事業法附則第五条第一項の規定により電報の事業が電気通信事業とみなされる間は、第二十七条の三十八第一項、第百二条の二第一項第一号及び第百八条の二第一項に規定する電気通信業務には、当該電報の事業に係る業務が含まれるものとする。（検討）
-１４ 政府は、少なくとも三年ごとに、第百三条の二の規定の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（電波利用料の特例）
-１５ 第百三条の二第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「十二 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」とあるのは、「／十二 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助／十二の二 テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助／十二の三 地上基幹放送（音声その他の音響のみを送信するものに限る。）を直接受信することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該地上基幹放送の受信を可能とするために行われる中継局その他の設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付／十二の四 大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送若しくは移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる電気通信設備又は電気通信業務用基地局に係る電気通信設備の損壊又は故障によりこれらの電気通信設備を用いる業務に著しい支障を及ぼさないようにするために行われる当該電気通信設備（当該電気通信設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該電気通信設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備（放送法第百十一条第一項の総務省令で定める基準若しくは同法第百二十一条第一項の総務省令で定める基準又は電気通信事業法第四十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合させるために行われるものを除く。）のための補助金の交付／」とする。
+９ 第五項又は第六項に規定するものの外、旧法又はこれに基く命令の規定に基く処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律によつてしたものとみなす。この場合において、無線局（船舶安全法第四条の船舶及び漁船の操業区域の制限に関する政令第五条の漁船の船舶無線電信局を除く。）の免許の有効期間は、第十三条第一項の規定にかかわらず、この法律施行の日から起算して一年以上三年以内において無線局の種別ごとに郵政省令で定める期間とする。（検討）
+１３ 政府は、少なくとも三年ごとに、第百三条の二の規定の施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。（電波利用料の特例）
+１４ 第百三条の二第四項の規定の適用については、当分の間、同項中「十二 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助」とあるのは、「／十二 電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助／十二の二 テレビジョン放送（人工衛星局により行われるものを除く。以下この号において同じ。）を受信することのできる受信設備を設置している者（デジタル信号によるテレビジョン放送のうち、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（以下この号において「地上デジタル放送」という。）を受信することのできる受信設備を設置している者を除く。）のうち、経済的困難その他の事由により地上デジタル放送の受信が困難な者に対して地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備のために行う補助金の交付その他の援助／十二の三 地上基幹放送（音声その他の音響のみを送信するものに限る。）を直接受信することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該地上基幹放送の受信を可能とするために行われる中継局その他の設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付／十二の四 大規模な自然災害が発生した場合においても、地上基幹放送若しくは移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる電気通信設備又は電気通信業務用基地局に係る電気通信設備の損壊又は故障によりこれらの電気通信設備を用いる業務に著しい支障を及ぼさないようにするために行われる当該電気通信設備（当該電気通信設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該電気通信設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備（放送法第百十一条第一項の総務省令で定める基準若しくは同法第百二十一条第一項の総務省令で定める基準又は電気通信事業法第四十一条第一項の総務省令で定める技術基準に適合させるために行われるものを除く。）のための補助金の交付／」とする。
 附 則
 １ この法律は、公布の日から施行する。但し、第三十三条第三項、第三十三条の二から第三十六条まで、第三十七条（船舶安全法第二条の規定に基く命令により船舶に備えなければならない救命艇用携帯無線電信に係る部分に限る。）、第六十三条、第六十五条及び第九十九条の十一第一号の改正規定は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。
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 （その他の経過措置の政令への委任）第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
 （検討）第十条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 別表第一（第二十四条の二関係）
 一 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること。