電波法の一部を改正する法律（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による改正）

変更の概要

今回の改正は、電波法の伝搬障害防止区域に関する規定の一部を見直すものである。改正前は、総務大臣が告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を、総務省及び関係地方公共団体の事務所に備え付け、一般の縦覧に供することとされていた。改正後は、この備付けの義務が削除され、政令で定めるところにより一般の縦覧に供すれば足りることとなった。

あわせて、改正法の施行期日は、改正前の「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から、「公布の日から起算して三月を経過した日」へと改められた。したがって、施行日は2026年9月3日である。また、施行前にした行為に対する罰則の適用については、従前の例によるという経過措置が設けられた。

実務上の留意点

本改正は条文上、図面の備付け先を減らす変更であり、事業者に新たな義務を課すものではないと考えられる。ただし、伝搬障害防止区域の図面を閲覧する手続を案内している事業者や地方公共団体の資料には、備付け先の記載が残っている可能性がある。施行日以降はこれらの案内を政令の定める縦覧方法に合わせて確認することが望ましいと考えられる。

施行前にした行為への罰則は従前の例による。施行日前の違反行為に対する処分の扱いは、経過措置の趣旨に沿って個別に確認が必要と考えられる。また、縦覧方法の具体的内容は政令に委ねられているため、施行前に政令の内容を確認することが推奨される。

対象となる主な組織

伝搬障害防止区域の指定と図面の縦覧を担う総務省および関係地方公共団体の電波監理部門が中心となる。また、区域内で無線局を設置する事業者や、無線設備の設計・施工を行う事業者も、縦覧方法の変更を確認する必要があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1233,5 +1233,5 @@
 六 鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備による無線通信
 ２ 前項の規定による伝搬障害防止区域の指定は、政令で定めるところにより告示をもつて行わなければならない。
-３ 総務大臣は、政令で定めるところにより、前項の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を総務省及び関係地方公共団体の事務所に備え付け、一般の縦覧に供しなければならない。
+３ 総務大臣は、政令で定めるところにより、前項の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。
 ４ 総務大臣は、第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
 （伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出）第百二条の三 前条第二項の告示に係る伝搬障害防止区域内（その区域とその他の区域とにわたる場合を含む。）においてする次の各号のいずれかに該当する行為（以下「指定行為」という。）に係る工事の請負契約の注文者又はその工事を請負契約によらないで自ら行う者（以下単に「建築主」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事に自ら着手し又はその工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。）に着手させる前に、当該指定行為に係る工作物につき、設置場所の位置、高さ、高層部分（工作物の全部又は一部で地表又は水面からの高さが三十一メートルを超える部分をいう。以下同じ。）の形状、構造及び主要材料、その者が当該指定行為に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名又は名称及び住所その他必要な事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。
@@ -2220,4 +2220,7 @@
 附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
+（罰則に関する経過措置）第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 別表第一（第二十四条の二関係）
 一 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること。