電波法

変更の概要

今回の改正は、電波法の一部を改正するものである。主な変更点は次のとおりである。

1. 免許・認定・登録の記録方式の変更：免許状、包括免許状、登録証、登録簿、登録状は、総務大臣が作成する電磁的記録（免許記録、登録ファイル等）に置き換えられる。免許人は通知を受け、当該記録を閲覧できる状態に置かれる。証明書の交付は総務大臣に請求することができる。
2. 免許・登録の失効時の扱い：免許が失効したときは、免許状の返納ではなく免許記録へのその旨の記録となる。登録の失効や取消しも登録ファイルへの記録に改められる。
3. 特定基地局の対象拡大：陸上に開設する無線局から「陸上等（地表又は水面から50キロメートル以下の空域）」に開設する無線局へと対象が広げられる。
4. 認定開設者の呼称変更：「認定開設者」は「認定特定基地局開設者」と改められる。
5. 新制度の追加：価額競争による特定高周波数無線局の免許（第二十七条の二十の二、第二十七条の二十の三）と、落札金の納付に関する免許制限（第六項・第七項）が新設される。
6. 相当数の無線局を一定区域で一体運用する無線局（第五号）の追加、6000メガヘルツを超える周波数についての免許申請期間の公示の適用が加えられる。

条番号の繰り下げや繰り上げも多数生じているため、条文引用の確認が必要である。

実務上の留意点

• 免許状の紙による保管・返納の運用は、施行日以降は不要になると考えられる。免許記録の閲覧手段を社内で把握しておく必要がある。
• 免許記録に変更が生じた場合は、総務省令で定める方法により遅滞なく総務大臣へ届け出る義務がある（第二十一条第二項）と考えられる。
• 特定基地局の開設計画を検討する事業者は、陸上等への開設が認められる点を踏まえて、無線設備の設置場所や周波数の使用区域を見直す必要が生じると考えられる。
• 価額競争による免許を検討する事業者は、落札金の納付期限を守らないと免許を与えられないことがある（第二十七条の十四第七項と同様の仕組み）と考えられる。
• 登録検査等事業者は、登録の変更事項の届出や、公表される事項の範囲の変更に留意が必要と考えられる。
• 本要約は抜粋に基づくものであり、施行日以降の詳細は総務省令・政令の整備状況を確認する必要がある。

対象となる主な組織

• 無線局の免許人（電気通信事業者、放送事業者、移動する無線局の運用者など）
• 特定基地局の開設計画を検討・申請する事業者
• 登録検査等事業者および登録外国点検事業者
• 無線設備の検査・点検を行う事業者
• 免許・登録の事務を担う総務省の所管部局

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 一 この法律又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
 二 第七十五条第一項又は第七十六条第四項（第四号を除く。）若しくは第五項（第五号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
-三 第二十七条の十六第一項（第一号を除く。）又は第六項（第四号及び第五号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
-四 第七十六条第六項（第三号を除く。）の規定により第二十七条の二十一第一項の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
+三 第二十七条の十六第一項（第一号を除く。）又は第六項（第四号及び第五号を除く。）の規定により第二十七条の十四第一項の認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
+四 第二十七条の二十の四第一項（第五号を除く。）の規定により第二十七条の二十の三第七項の認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
+五 第七十六条第六項（第三号を除く。）の規定により第二十七条の二十一第一項の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
 ４ 公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信（第九十九条の二を除き、以下「放送」という。）であつて、第二十六条第二項第五号イに掲げる周波数（第七条第三項及び第四項において「基幹放送用割当可能周波数」という。）の電波を使用するもの（以下「基幹放送」という。）をする無線局（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送（放送法第二条第十三号に規定する衛星基幹放送をいう。次条第二項第九号イ及び第八十条の二において同じ。）及び移動受信用地上基幹放送（同法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする無線局を除く。）については、第一項及び前項の規定にかかわらず、次の各号（コミュニティ放送（同法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。次条第二項第九号ハ及び第八十条の二第一号において同じ。）をする無線局にあつては、第三号を除く。）のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
 一 第一項第一号から第三号まで若しくは前項各号に掲げる者又は放送法第百三条第一項若しくは第百四条（第五号を除く。）の規定による認定の取消し若しくは同法第百三十一条の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
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 ５ 前項に規定する受信障害対策中継放送とは、相当範囲にわたる受信の障害が発生している地上基幹放送（放送法第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下同じ。）及び当該地上基幹放送の電波に重畳して行う多重放送（同条第十九号に規定する多重放送をいう。以下同じ。）を受信し、その全ての放送番組に変更を加えないで当該受信の障害が発生している区域において受信されることを目的として同時にその再放送をする基幹放送のうち、当該障害に係る地上基幹放送又は当該地上基幹放送の電波に重畳して行う多重放送をする無線局の免許を受けた者が行うもの以外のものをいう。
 ６ 第二十七条の十四第一項の認定を受けた者であつて第二十七条の十二第一項に規定する開設指針に定める納付の期限までに同条第三項第六号に規定する特定基地局開設料を納付していないものには、当該特定基地局開設料が納付されるまでの間、同条第一項に規定する特定基地局の免許を与えないことができる。
+７ 第二十七条の二十の三第七項の認定を受けた者であつて第二十七条の二十の二第一項に規定する価額競争実施指針に定める納付の期限までに同条第二項第四号ホに規定する落札金を納付していないものには、当該落札金が納付されるまでの間、同条第一項に規定する特定高周波数無線局の免許を与えないことができる。
 （免許の申請）第六条 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（前条第二項各号に掲げる無線局の免許を受けようとする者にあつては、第十号に掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
 一 目的（二以上の目的を有する無線局であつて、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあつては、その主従の区別を含む。）
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 七 無線設備（第三十条及び第三十二条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第三号、第十条第一項、第十二条、第十七条、第十八条、第二十四条の二第四項、第二十七条の十四第二項第十号、第三十八条の二第一項、第七十条の五の二第一項、第七十一条の五、第七十三条第一項ただし書、第三項及び第六項並びに第百二条の十八第一項において同じ。）の工事設計及び工事落成の予定期日
 八 運用開始の予定期日
-九 他の無線局の第十四条第二項第二号の免許人又は第二十七条の二十六第一項の登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
+九 他の無線局の第十四条第一項に規定する免許人又は第二十七条の二十二に規定する登録人（以下「免許人等」という。）との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
 十 法人又は団体にあつては、次に掲げる事項
 イ 代表者の氏名又は名称及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる者により占められる役員の割合
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 ６ 航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の免許を受けようとする者は、第一項の書類に、同項に掲げる事項のほか、その航空機に関する前項第一号から第六号までに掲げる事項を併せて記載しなければならない。
 ７ 人工衛星局の免許を受けようとする者は、第一項又は第二項の書類に、これらの規定に掲げる事項のほか、その人工衛星の打上げ予定時期及び使用可能期間並びにその人工衛星局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲を併せて記載しなければならない。
-８ 次に掲げる無線局（総務省令で定めるものを除く。）であつて総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。
+８ 次に掲げる無線局（総務省令で定めるものを除く。）であつて総務大臣が公示する周波数（第五号に掲げる無線局にあつては、六千メガヘルツを超えるものに限る。）を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。
 一 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。）
-二 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であつて、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの（以下「電気通信業務用基地局」という。）
+二 電気通信業務を行うことを目的として陸上等（陸上及び地表又は水面から五十キロメートル以下の高さの空域をいう。以下同じ。）に開設する移動しない無線局であつて、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの（以下「電気通信業務用基地局」という。）
 三 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局
 四 基幹放送局
+五 同一の周波数を使用する相当数の無線局を一定の区域において一体的に運用するために開設する無線局（当該相当数の無線局の間で行われる通信の最大距離が総務省令で定める距離を超えるもの又は当該一定の区域に総務大臣が公示する区域が含まれるものに限る。）
 ９ 前項の期間は、一月を下らない範囲内で周波数ごとに定める期間とし、同項の規定による期間の公示は、免許を受ける無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域の範囲その他免許の申請に資する事項を併せ行うものとする。
 （申請の審査）第七条 総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
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 ６ 第五条第一項から第三項までの規定は、無線局の目的の変更に係る第四項の許可に準用する。
 （落成後の検査）第十条 第八条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格（第三十九条第三項に規定する主任無線従事者の要件、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明及び第五十条第一項に規定する遭難通信責任者の要件に係るものを含む。第十二条及び第七十三条第三項において同じ。）及び員数並びに時計及び書類（以下「無線設備等」という。）について検査を受けなければならない。
-２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十三第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて前項の届出をした場合においては、その一部を省略することができる。
+２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十二第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて前項の届出をした場合においては、その一部を省略することができる。
 （免許の拒否）第十一条 第八条第一項第一号の期限（同条第二項の規定による期限の延長があつたときは、その期限）経過後二週間以内に前条の規定による届出がないときは、総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。
 （免許の付与）第十二条 総務大臣は、第十条の規定による検査を行つた結果、その無線設備が第六条第一項第七号又は同条第二項第二号の工事設計（第九条第一項の規定による変更があつたときは、変更があつたもの）に合致し、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反しないと認めるときは、遅滞なく申請者に対し免許を与えなければならない。
 （免許の有効期間）第十三条 免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
-２ 船舶安全法第四条（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。以下同じ。）の船舶の船舶局（以下「義務船舶局」という。）及び航空法第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機の航空機局（以下「義務航空機局」という。）の免許の有効期間は、前項の規定にかかわらず、無期限とする。
+２ 船舶安全法第四条（同法第二十九条ノ七の規定に基づく政令において準用する場合を含む。以下同じ。）の船舶の船舶局及び総務省令で定める船舶地球局（以下「義務船舶局等」という。）並びに航空法第六十条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機の航空機局（以下「義務航空機局」という。）の免許の有効期間は、前項の規定にかかわらず、無期限とする。
 （多重放送をする無線局の免許の効力）第十三条の二 超短波放送（放送法第二条第十七号の超短波放送をいう。）又はテレビジョン放送（同条第十八号のテレビジョン放送をいう。以下同じ。）をする無線局の免許がその効力を失つたときは、その放送の電波に重畳して多重放送をする無線局の免許は、その効力を失う。
-（免許状）第十四条 総務大臣は、免許を与えたときは、免許状を交付する。
-２ 免許状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
+（免許記録）第十四条 総務大臣は、免許を与えたときは、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該免許に係る免許人（無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該免許の有効期間中、当該免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。
 一 免許の年月日及び免許の番号
-二 免許人（無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所
+二 免許人の氏名又は名称及び住所
 三 無線局の種別
 四 無線局の目的（主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その主従の区別を含む。）
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 十 空中線電力
 十一 運用許容時間
-３ 基幹放送局の免許状には、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載しなければならない。
-一 前項各号（基幹放送のみをする無線局の免許状にあつては、第五号を除く。）に掲げる事項
+２ 総務大臣は、基幹放送局の免許を与えたときは、前項の規定にかかわらず、当該免許に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該免許に係る免許人に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該免許の有効期間中、当該免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。
+一 前項各号（基幹放送のみをする無線局にあつては、第五号を除く。）に掲げる事項
 二 放送区域
-三 特定地上基幹放送局の免許状にあつては、放送事項
-四 他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局の免許状にあつては、当該他人の氏名又は名称
+三 特定地上基幹放送局にあつては、放送事項
+四 他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局にあつては、当該他人の氏名又は名称
+（証明書の交付）第十四条の二 免許人は、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、前条又は第二十七条の五第二項の規定により作成された当該免許人に係る電磁的記録（以下「免許記録」という。）に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。
 （簡易な免許手続）第十五条 第十三条第一項ただし書の再免許及び適合表示無線設備のみを使用する無線局その他総務省令で定める無線局の免許については、第六条（第八項及び第九項を除く。）及び第八条から第十二条までの規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる。
 （運用開始及び休止の届出）第十六条 免許人は、免許を受けたときは、遅滞なくその無線局の運用開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める無線局については、この限りでない。
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 ３ 第五条第一項から第三項までの規定は無線局の目的の変更に係る第一項の許可について、第九条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は第一項の規定により無線設備の変更の工事をする場合について、それぞれ準用する。
 （変更検査）第十八条 前条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が同条同項の許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
-２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十三第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類を総務大臣に提出した場合においては、その一部を省略することができる。
+２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十二第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類を総務大臣に提出した場合においては、その一部を省略することができる。
 （申請による周波数等の変更）第十九条 総務大臣は、免許人又は第八条の予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
 （免許の承継等）第二十条 免許人について相続があつたときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
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 ９ 第一項及び前二項の規定により免許人の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に届け出なければならない。
 １０ 前各項の規定は、第八条の予備免許を受けた者について準用する。
-（免許状の訂正）第二十一条 免許人は、免許状に記載した事項に変更を生じたときは、その免許状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
+（免許記録の変更等）第二十一条 総務大臣は、次に掲げる場合には、免許記録を変更し、当該免許記録に係る免許人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
+一 第十七条第一項、前条第二項から第五項まで若しくは第二十七条の八の規定による許可をしたとき、第十七条第二項若しくは前条第九項の規定による届出があつたとき、第十九条若しくは第二十七条の九の規定による指定の変更をしたとき、又は第二十七条の六第一項の規定による期限の延長をしたとき。
+二 次項の規定による届出があつたとき。
+２ 免許人は、前項第一号に掲げる場合に該当しない場合において、免許記録に記録した事項に変更を生じたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 （無線局の廃止）第二十二条 免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 第二十三条 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
-（免許状の返納）第二十四条 免許がその効力を失つたときは、免許人であつた者は、一箇月以内にその免許状を返納しなければならない。
+（免許の失効の記録）第二十四条 免許がその効力を失つたときは、総務大臣は、当該免許に係る免許記録にその旨を記録しなければならない。
 （検査等事業者の登録）第二十四条の二 無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
 ２ 前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
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 ５ 次の各号のいずれかに該当する者は、第一項の登録を受けることができない。
 一 この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
-二 第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
+二 第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
 三 法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
 ６ 前各項に規定するもののほか、第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。
-（登録の更新）第二十四条の二の二 前条第一項の登録（無線設備等の点検の事業のみを行う者についてのものを除く。）は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
+（登録の更新）第二十四条の三 前条第一項の登録（無線設備等の点検の事業のみを行う者についてのものを除く。）は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
 ２ 前条第二項から第六項までの規定は、前項の登録の更新に準用する。
-（登録簿）第二十四条の三 総務大臣は、第二十四条の二第一項の登録を受けた者（以下「登録検査等事業者」という。）について、登録検査等事業者登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。
+（登録ファイル）第二十四条の四 総務大臣は、第二十四条の二第一項の登録を受けた者（以下「登録検査等事業者」という。）について、次に掲げる事項を登録検査等事業者登録ファイルに記録しなければならない。
 一 登録及びその更新の年月日並びに登録番号
 二 第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項
-（登録証）第二十四条の四 総務大臣は、第二十四条の二第一項の登録又はその更新をしたときは、登録証を交付する。
-２ 前項の登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
+２ 総務大臣は、登録検査等事業者について、登録検査等事業者登録ファイルに記録されている事項のうち次に掲げるものをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
 一 登録又はその更新の年月日及び登録番号
 二 氏名又は名称及び住所
 三 無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、その旨
-３ 登録検査等事業者は、登録証をその事業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。
 （変更の届出）第二十四条の五 登録検査等事業者は、第二十四条の二第二項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
-２ 前項の場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録検査等事業者は、同項の規定による届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。
 （承継）第二十四条の六 登録検査等事業者がその登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録検査等事業者について相続、合併若しくは分割（登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、登録に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により登録に係る事業の全部を承継した法人は、その登録検査等事業者の地位を承継する。
 ２ 前項の規定により登録検査等事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に届け出なければならない。
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 （登録の取消し等）第二十四条の十 総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 第二十四条の二第五項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
-二 第二十四条の五第一項又は第二十四条の六第二項の規定に違反したとき。
+二 第二十四条の五又は第二十四条の六第二項の規定に違反したとき。
 三 第二十四条の七第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。
 四 第十条第一項、第十八条第一項若しくは第七十三条第一項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽つて通知したこと又は同条第三項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
 五 その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行つたとき。
 六 不正な手段により第二十四条の二第一項の登録又はその更新を受けたとき。
-（登録の抹消）第二十四条の十一 総務大臣は、第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、当該登録検査等事業者の登録を抹消しなければならない。
-（登録証の返納）第二十四条の十二 第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第二十四条の十の規定により登録を取り消されたときは、登録検査等事業者であつた者は、一箇月以内にその登録証を返納しなければならない。
-（外国点検事業者の登録等）第二十四条の十三 外国において無線設備等の点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
-２ 第二十四条の二第二項（第四号を除く。）、第三項、第四項（第三号を除く。）及び第五項、第二十四条の三、第二十四条の四第一項及び第二項（第三号を除く。）、第二十四条の九第二項並びに第二十四条の十一の規定は前項の登録について、第二十四条の四第三項、第二十四条の五から第二十四条の八まで、第二十四条の九第一項及び前条の規定は前項の登録を受けた者（以下「登録外国点検事業者」という。）について準用する。この場合において、第二十四条の二第四項中「次の各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号及び第四号）」とあるのは「第一号、第二号及び第四号」と、「検査又は点検」とあるのは「点検」と、「方法（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法に限る。）」とあるのは「方法」と、第二十四条の三中「受けた者（以下「登録検査等事業者」という。）」とあるのは「受けた者」と、「登録検査等事業者登録簿」とあるのは「登録外国点検事業者登録簿」と、「及びその更新の年月日並びに」とあるのは「の年月日及び」と、「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」とあるのは「第二十四条の二第二項第一号及び第二号」と、第二十四条の四第一項中「又はその更新をしたとき」とあるのは「をしたとき」と、同条第二項第一号中「又はその更新の年月日」とあるのは「の年月日」と、第二十四条の七中「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第一項中「第二十四条の二第四項各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号又は第四号）」とあるのは「第二十四条の二第四項第一号、第二号又は第四号」と、同条第二項中「検査又は点検」とあるのは「点検」と、第二十四条の十一中「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」とあるのは「第二十四条の九第二項」と、「前条」とあるのは「第二十四条の十三第三項」と、前条中「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」とあるのは「第二十四条の九第二項」と、「第二十四条の十」とあるのは「次条第三項」と読み替えるものとする。
+（登録の失効の記録）第二十四条の十一 総務大臣は、第二十四条の三第一項の政令で定める期間を経過したこと、第二十四条の九第一項の規定による届出があつたこと又は前条の規定により登録を取り消したことにより第二十四条の二第一項の登録がその効力を失つたときは、登録検査等事業者登録ファイルにその旨を記録しなければならない。
+（外国点検事業者の登録等）第二十四条の十二 外国において無線設備等の点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
+２ 第二十四条の二第二項（第四号を除く。）、第三項、第四項（第三号を除く。）及び第五項、第二十四条の四第一項、第二十四条の九第二項並びに前条の規定は前項の登録について、第二十四条の四第二項（第三号を除く。）及び第二十四条の五から第二十四条の九まで（同条第二項を除く。）の規定は前項の登録を受けた者（以下「登録外国点検事業者」という。）について準用する。この場合において、第二十四条の二第四項中「次の各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号及び第四号）」とあるのは「第一号、第二号及び第四号」と、同項第四号中「検査又は点検」とあるのは「点検」と、「方法（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法に限る。）」とあるのは「方法」と、第二十四条の四第一項中「受けた者（以下「登録検査等事業者」という。）」とあるのは「受けた者」と、「登録検査等事業者登録ファイル」とあるのは「登録外国点検事業者登録ファイル」と、同項第一号中「及びその更新の年月日並びに」とあるのは「の年月日及び」と、同項第二号中「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」とあるのは「第二十四条の二第二項第一号及び第二号」と、同条第二項中「登録検査等事業者登録ファイル」とあるのは「登録外国点検事業者登録ファイル」と、同項第一号中「又はその更新の年月日」とあるのは「の年月日」と、第二十四条の七第一項中「第二十四条の二第四項各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号又は第四号）」とあるのは「第二十四条の二第四項第一号、第二号又は第四号」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第二項中「検査又は点検」とあるのは「点検」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、前条中「第二十四条の三第一項の政令で定める期間を経過したこと、第二十四条の九第一項」とあるのは「第二十四条の九第一項」と、「前条」とあるのは「次条第三項」と、「登録検査等事業者登録ファイル」とあるのは「登録外国点検事業者登録ファイル」と読み替えるものとする。
 ３ 総務大臣は、登録外国点検事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
 一 前項において準用する第二十四条の二第五項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。
-二 前項において準用する第二十四条の五第一項又は第二十四条の六第二項の規定に違反したとき。
+二 前項において準用する第二十四条の五又は第二十四条の六第二項の規定に違反したとき。
 三 前項において準用する第二十四条の七第一項又は第二項の規定による請求に応じなかつたとき。
 四 第十条第一項、第十八条第一項又は第七十三条第一項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽つて通知したことが判明したとき。
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 八 総務大臣が前項において準用する第二十四条の八第一項の規定によりその職員に登録外国点検事業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。
 ４ 前三項に規定するもののほか、第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。
-（無線局に関する情報の公表等）第二十五条 総務大臣は、無線局の免許又は第二十七条の二十一第一項の登録（以下「免許等」という。）をしたときは、総務省令で定める無線局を除き、その無線局の免許状に記載された事項若しくは第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項（第十四条第二項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）又は第二十七条の二十五第一項の登録状に記載された事項若しくは第二十七条の三十四の規定により届け出られた事項（第二十七条の二十五第二項に規定する事項に相当する事項に限る。）のうち総務省令で定めるものをインターネットの利用その他の方法により公表する。
+（無線局に関する情報の公表等）第二十五条 総務大臣は、無線局の免許又は第二十七条の二十一第一項の登録（以下「免許等」という。）をしたときは、総務省令で定める無線局を除き、その無線局の免許記録に記録されている事項若しくは第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項（第十四条第一項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）又は第二十七条の二十三に規定する登録記録に記録されている事項若しくは第二十七条の三十四の規定により届け出られた事項（第二十七条の二十二各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）のうち総務省令で定めるものをインターネットの利用その他の方法により公表する。
 ２ 前項の規定により公表する事項のほか、総務大臣は、自己の無線局の開設又は周波数の変更をする場合その他総務省令で定める場合に必要とされる混信若しくはふくそうに関する調査又は第二十七条の十二第三項第七号に規定する終了促進措置を行おうとする者の求めに応じ、当該調査又は当該終了促進措置を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であつて総務省令で定めるものを提供することができる。
 ３ 前項の規定に基づき情報の提供を受けた者は、当該情報を同項の調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
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 （特定無線局の免許の特例）第二十七条の二 次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用するもの（以下「特定無線局」という。）を二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格（総務省令で定めるものに限る。）を同じくするものである限りにおいて、次条から第二十七条の十一までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。
 一 移動する無線局であつて、通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射するもののうち、総務省令で定める無線局
-二 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であつて、移動する無線局を通信の相手方とするもののうち、無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して総務省令で定める無線局
+二 電気通信業務を行うことを目的として陸上等に開設する移動しない無線局であつて、移動する無線局を通信の相手方とするもののうち、無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して総務省令で定める無線局
 （特定無線局の免許の申請）第二十七条の三 前条の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（特定無線局（同条第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）を包括して対象とする免許の申請にあつては、次に掲げる事項（第六号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
 一 目的（二以上の目的を有する特定無線局であつて、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあつては、その主従の区別を含む。）
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 三 指定無線局数（同時に開設されている特定無線局の数の上限をいう。以下同じ。）
 四 運用開始の期限（一以上の特定無線局の運用を最初に開始する期限をいう。）
-２ 総務大臣は、前項の免許（以下「包括免許」という。）を与えたときは、次に掲げる事項及び同項の規定により指定した事項を記載した免許状を交付する。
+２ 総務大臣は、前項の免許（以下「包括免許」という。）を与えたときは、当該包括免許に係る次に掲げる事項及び同項の規定により指定した事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該包括免許に係る包括免許人（包括免許を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該包括免許の有効期間中、当該包括免許人が閲覧することができる状態に置かなければならない。
 一 包括免許の年月日及び包括免許の番号
-二 包括免許人（包括免許を受けた者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所
+二 包括免許人の氏名又は名称及び住所
 三 特定無線局の種別
 四 特定無線局の目的（主たる目的及び従たる目的を有する特定無線局にあつては、その主従の区別を含む。）
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 ２ 特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）の包括免許人（以下「第一号包括免許人」という。）は、当該包括免許に係る一以上の特定無線局の運用を最初に開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
 ３ 特定無線局（第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）の包括免許人（以下「第二号包括免許人」という。）は、当該包括免許に係る特定無線局を開設したとき（再免許を受けて当該特定無線局を引き続き開設するときを除く。）は、当該特定無線局ごとに、十五日以内で総務省令で定める期間内に、当該特定無線局に係る運用開始の期日及び無線設備の設置場所その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したとき又は当該特定無線局を廃止したときも、同様とする。
-（指定無線局数を超える数の特定無線局の開設の禁止）第二十七条の七 第一号包括免許人は、免許状に記載された指定無線局数を超えて特定無線局を開設してはならない。
+（指定無線局数を超える数の特定無線局の開設の禁止）第二十七条の七 第一号包括免許人は、免許記録に記録されている指定無線局数を超えて特定無線局を開設してはならない。
 （変更等の許可）第二十七条の八 包括免許人は、特定無線局の目的若しくは通信の相手方を変更しようとするとき又は第二十七条の三第一項の規定により提出した無線設備の工事設計と異なる無線設備の工事設計に基づく無線設備を無線通信の用に供しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、特定無線局の目的の変更のうち、基幹放送をすることとすることを内容とするものは、これを行うことができない。
 ２ 第五条第一項から第三項までの規定は、特定無線局の目的の変更に係る前項の許可に準用する。
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 （特定無線局及び包括免許人に関する適用除外等）第二十七条の十一 第二十七条の五第一項の規定による免許を受けた特定無線局については第十五条の規定、包括免許人については第十六条、第十七条、第十九条、第二十二条及び第二十三条の規定は、適用しない。
 ２ 包括免許人の地位の承継に関する第二十条第六項の規定の適用については、同項中「第七条」とあるのは、「第二十七条の四」とする。
-（特定基地局の開設指針）第二十七条の十二 総務大臣は、陸上に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの（以下「特定基地局」という。）について、特定基地局の開設に関する指針（以下「開設指針」という。）を定めることができる。
+（特定基地局の開設指針）第二十七条の十二 総務大臣は、陸上等に開設する移動しない無線局であつて、次の各号のいずれかに掲げる事項を確保するために、同一の者により相当数開設されることが必要であるもののうち、電波の公平かつ能率的な利用を確保するためその円滑な開設を図ることが必要であると認められるもの（以下「特定基地局」という。）について、特定基地局の開設に関する指針（以下「開設指針」という。）を定めることができる。
 一 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局（一又は二以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。）の移動範囲における当該電気通信業務のための無線通信
 二 移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域（放送法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。第二十七条の十四第二項第三号において同じ。）における当該移動受信用地上基幹放送の受信
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 ３ 開設指針には、次に掲げる事項（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設指針にあつては、第三号及び第八号に掲げる事項を除く。）を定めるものとする。
 一 開設指針の対象とする特定基地局の範囲に関する事項
-二 周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定基地局に使用させることとする周波数及び当該周波数を使用させることとする区域（以下「周波数の使用区域」という。）その他の当該周波数の使用に関する事項（次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める事項を含む。）
+二 周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定基地局に使用させることとする周波数及び当該周波数を使用させることとする区域（以下この条、第二十七条の十九及び第二十七条の二十において「周波数の使用区域」という。）その他の当該周波数の使用に関する事項（次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める事項を含む。）
 イ その周波数の全部又は一部を当該特定基地局以外の無線局が現に使用している場合であつて、当該周波数について周波数割当計画において使用の期限が定められているとき（ロに掲げる場合を除く。）当該周波数及び当該期限の満了の日
 ロ その周波数の全部又は一部を当該周波数の使用区域内において既設電気通信業務用基地局が現に使用している場合当該周波数及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局が現に使用している周波数並びにこれらの周波数の使用の期限の満了の日
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 ６ 総務大臣は、前項の評価に従い、電波の公平かつ能率的な利用を確保する上で最も適切であると認められる申請に係る開設計画について、周波数を指定して、第一項の認定をするものとする。
 ７ 第一項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して十年（第二十七条の十二第三項第二号イ又はロに定める周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定にあつては、二十年）を超えない範囲内において総務省令で定める。
-８ 第一項の認定を受けた者は、開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を現金（国税の納付に使用することができる小切手のうち銀行の振出しに係るもの及びその支払保証のあるものを含む。）をもつて国に納付しなければならない。
+８ 第一項の認定を受けた者は、開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を現金（国税の納付に使用することができる小切手のうち銀行の振出しに係るもの及びその支払保証のあるものを含む。第二十七条の二十の三第十項において同じ。）をもつて国に納付しなければならない。
 ９ 総務大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間、第六項の規定により指定した周波数その他総務省令で定める事項を公示するものとする。
 （開設計画の変更等）第二十七条の十五 前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る開設計画（同条第二項第一号、第四号及び第八号に掲げる事項を除く。）を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
 ２ 総務大臣は、前項の認定の申請があつた場合において、その申請が前条第四項各号（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る開設計画にあつては、第五号を除く。）のいずれにも適合していると認めるときは、前項の認定をするものとする。
-３ 総務大臣は、前条第一項の認定を受けた開設計画（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る特定基地局を開設する者（以下「認定開設者」という。）が周波数の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
-４ 総務大臣は、認定開設者が認定の有効期間の延長を申請した場合において、特に必要があると認めるときは、一年を超えない範囲内において、その期間を延長することができる。
-５ 認定開設者は、前条第一項各号に掲げる事項（電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者にあつては、同項第二号に掲げる事項を除く。）に変更（次に掲げるものを除く。）があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
+３ 総務大臣は、前条第一項の認定を受けた開設計画（第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る特定基地局を開設する者（以下「認定特定基地局開設者」という。）が周波数の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
+４ 総務大臣は、認定特定基地局開設者が認定の有効期間の延長を申請した場合において、特に必要があると認めるときは、一年を超えない範囲内において、その期間を延長することができる。
+５ 認定特定基地局開設者は、前条第一項各号に掲げる事項（電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者にあつては、同項第二号に掲げる事項を除く。）に変更（次に掲げるものを除く。）があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 一 前条第一項第二号に掲げる事項の変更であつて、当該変更によつて第五条第一項第四号に該当することとなるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの
 二 前条第一項第三号に掲げる事項の変更であつて、総務省令で定める軽微なもの
 ６ 総務大臣は、第一項の認定（前条第九項の総務省令で定める事項についての変更に係るものに限る。）をしたとき、第三項の規定により周波数の指定を変更したとき又は第四項の規定により認定の有効期間を延長したときは、その旨を公示するものとする。
-（認定の取消し等）第二十七条の十六 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
-一 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第十四条第一項の規定により同法第九条の登録を取り消されたとき。
-二 移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る認定開設者が第五条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
-２ 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、認定開設者（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るものに限る。以下第五項までにおいて同じ。）が第五条第一項第四号に該当することとなつた場合において、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、当該認定開設者の認定の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めて当該認定を取り消さないことができる。
+（開設計画の認定の取消し等）第二十七条の十六 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。
+一 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が電気通信事業法第十四条第一項の規定により同法第九条の登録を取り消されたとき。
+二 移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が第五条第一項各号のいずれかに該当するに至つたとき。
+２ 前項の規定にかかわらず、総務大臣は、認定特定基地局開設者（移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るものに限る。以下第五項までにおいて同じ。）が第五条第一項第四号に該当することとなつた場合において、次に掲げる事項を勘案して必要があると認めるときは、当該認定特定基地局開設者の認定の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めて当該認定を取り消さないことができる。
 一 第五条第一項第四号に該当することとなつた状況
 二 前項の規定により当該認定を取り消すこと又はこの項の規定により当該認定を取り消さないことが当該認定に係る移動受信用地上基幹放送の受信者の利益に及ぼす影響
 三 その他総務省令で定める事項
-３ 総務大臣は、認定開設者が第五条第一項第四号に該当することとなつたと認めるときは、前項の規定により当該認定開設者の認定を取り消さないこととするか否かの決定をしなければならない。
-４ 総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、当該決定に係る認定開設者の意見を聴かなければならない。
-５ 総務大臣は、第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る認定開設者に対し、理由を付してその旨（当該決定が第二項の規定により当該認定開設者の認定を取り消さないこととするものであるときは、その旨及び同項の規定により定めた期間）を通知しなければならない。
-６ 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
+３ 総務大臣は、認定特定基地局開設者が第五条第一項第四号に該当することとなつたと認めるときは、前項の規定により当該認定特定基地局開設者の認定を取り消さないこととするか否かの決定をしなければならない。
+４ 総務大臣は、前項の決定をしようとするときは、当該決定に係る認定特定基地局開設者の意見を聴かなければならない。
+５ 総務大臣は、第三項の決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る認定特定基地局開設者に対し、理由を付してその旨（当該決定が第二項の規定により当該認定特定基地局開設者の認定を取り消さないこととするものであるときは、その旨及び同項の規定により定めた期間）を通知しなければならない。
+６ 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
 一 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画に従つて開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従つて運用していないと認めるとき。
 二 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。
 三 不正な手段により第二十七条の十四第一項若しくは前条第一項の認定を受け、又は同条第三項の規定による指定の変更を行わせたとき。
-四 認定開設者が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
-五 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。
+四 認定特定基地局開設者が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
+五 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が次のいずれかに該当するとき。
 イ 電気通信事業法第十二条第一項の規定により同法第九条の登録を拒否されたとき。
 ロ 電気通信事業法第十二条の二第一項の規定により同法第九条の登録がその効力を失つたとき。
 ハ 電気通信事業法第十三条第四項において準用する同法第十二条第一項の規定により同法第十三条第一項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が認定計画に係る特定基地局又は高度既設特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。
 ニ 電気通信事業法第十八条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があつたとき。
-７ 総務大臣は、前項（第四号及び第五号を除く。）の規定により認定の取消しをしたときは、当該認定開設者であつた者が受けている他の開設計画の第二十七条の十四第一項の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
-８ 総務大臣は、第一項又は前二項の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定開設者に送付しなければならない。
-（合併等に関する規定の準用）第二十七条の十七 第二十条第一項から第三項まで、第六項及び第九項の規定は、認定開設者について準用する。この場合において、同条第六項中「第五条及び第七条」とあるのは「第二十七条の十四第四項」と、「第二項から前項まで」とあるのは「第二項及び第三項」と、同条第九項中「第一項及び前二項」とあるのは「第二十七条の十七において準用する第一項」と読み替えるものとする。
-（認定計画に係る特定基地局等の免許申請期間の特例）第二十七条の十八 認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局及び当該特定基地局の通信の相手方である移動する無線局の免許の申請については、第六条第八項の規定は、適用しない。
-（特定基地局の開設に係る認定開設者の責務）第二十七条の十九 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者は、第二十七条の十二第一項第一号に掲げる無線通信を確保し、当該特定基地局が使用する周波数の電波の有効利用に資するため、認定計画に記載した当該特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所（当該認定計画に係る周波数の使用区域内にある場所に限る。）においても、当該特定基地局の開設に努めなければならない。
+７ 総務大臣は、前項（第四号及び第五号を除く。）の規定により認定の取消しをしたときは、当該認定特定基地局開設者であつた者が受けている他の開設計画の第二十七条の十四第一項の認定、第二十七条の二十の三第七項の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
+８ 総務大臣は、第一項又は前二項の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定基地局開設者に送付しなければならない。
+（承継に関する規定の準用）第二十七条の十七 第二十条第一項から第三項まで、第六項及び第九項の規定は、認定特定基地局開設者について準用する。この場合において、同条第六項中「第五条及び第七条」とあるのは「第二十七条の十四第四項」と、「第二項から前項まで」とあるのは「第二項及び第三項」と、同条第九項中「第一項及び前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
+（認定計画に係る特定基地局等の免許申請期間の特例）第二十七条の十八 認定特定基地局開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局及び当該特定基地局の通信の相手方である移動する無線局の免許の申請については、第六条第八項の規定は、適用しない。
+（特定基地局の開設に係る認定特定基地局開設者の責務）第二十七条の十九 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者は、第二十七条の十二第一項第一号に掲げる無線通信を確保し、当該特定基地局が使用する周波数の電波の有効利用に資するため、認定計画に記載した当該特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所（当該認定計画に係る周波数の使用区域内にある場所に限る。）においても、当該特定基地局の開設に努めなければならない。
 （既設電気通信業務用基地局等の再免許申請期間の特例）第二十七条の二十 総務大臣が第二十七条の十二第二項各号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設計画の認定をしたときは、当該認定に係る周波数を当該周波数の使用区域内において現に使用している既設電気通信業務用基地局又は当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局の再免許の申請については、当該認定の日から当該認定に係る開設指針に定めるこれらの無線局が現に使用している周波数の使用の期限の満了の日までは、第六条第八項の規定は、適用しない。
+（特定高周波数無線局の開設に係る価額競争実施指針）第二十七条の二十の二 総務大臣は、第六条第八項第五号に掲げる無線局（同項の総務省令で定めるものを除く。）であつて同項の規定により公示する周波数を使用するもの（以下「特定高周波数無線局」という。）について、次条第七項の認定を受けることができる者を価額競争（参加者に入札又は競りの方法により納付する意思のある金銭の額の申出をさせ、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する手続をいう。以下同じ。）により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認めるときは、価額競争の実施に関する指針（以下「価額競争実施指針」という。）を定めることができる。
+２ 価額競争実施指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
+一 価額競争実施指針の対象とする特定高周波数無線局の範囲に関する事項
+二 周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数のうち当該特定高周波数無線局に使用させることとする周波数及び当該周波数を使用させることとする区域（以下この号及び次条において「周波数の使用区域」という。）その他の当該周波数の使用に関する事項（次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める事項を含む。）
+イ その周波数の全部又は一部を当該特定高周波数無線局以外の無線局が現に使用している場合であつて、当該周波数について周波数割当計画において使用の期限が定められているとき当該周波数及び当該期限の満了の日
+ロ その周波数の全部又は一部を当該周波数の使用区域内において当該特定高周波数無線局以外の無線局が現に使用している場合であつて、当該周波数について周波数割当計画において使用の期限が定められていないとき当該周波数及び当該周波数の使用の期限の満了の日
+三 当該特定高周波数無線局を開設しようとする者の区分（その者により既に開設されている無線局が現に使用している周波数の幅の合計その他の事項を勘案して定めるものをいう。）ごとに当該区分に属する者が開設する当該特定高周波数無線局に使用させることとする周波数の幅の上限に関する事項
+四 次に掲げるものその他の価額競争の実施方法
+イ 第五条第三項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことその他の価額競争の参加者の資格
+ロ 保証金を提供させる場合にあつては、提供すべき保証金の額、保証金の提供の方法及び期限、保証金の返還の手続その他保証金に関する事項
+ハ 価額競争において申し出た金銭の額が一定の額以上であることを落札者の要件とする場合にあつては、当該一定の額
+ニ 価額競争を入札の方法により実施する場合にあつては、最も高い価額を申し出た参加者が二以上ある場合の落札者の決定方法
+ホ 落札金（価額競争における落札者が納付すべき金銭をいう。以下同じ。）の提供の方法及び期限その他落札金に関する事項
+五 特定高周波数無線局の開設の期限（一以上の特定高周波数無線局を最初に開設する期限をいう。）
+六 次条第十項に規定する認定特定高周波数無線局開設者が遵守しなければならない条件
+七 前各号に掲げるもののほか、価額競争の実施に必要な事項
+３ 総務大臣は、価額競争実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
+（価額競争の実施及び特定高周波数無線局の開設の認定等）第二十七条の二十の三 第七項の認定を受けるため価額競争に参加しようとする者は、総務大臣が公示する一月を下らない期間内に、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
+一 氏名又は名称及び住所並びに法人又は団体にあつては、その代表者の氏名
+二 開設しようとする特定高周波数無線局の範囲
+三 希望する周波数の範囲及び周波数の使用区域
+四 その他総務省令で定める事項
+２ 前項の申請書には、総務省令で定めるところにより、価額競争実施指針に定める価額競争の参加者の資格を有することを証する書面を添付しなければならない。
+３ 総務大臣は、第一項の申請があつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
+一 その申請の内容が価額競争実施指針に照らし適切なものであること。
+二 その申請をした者が価額競争実施指針に定める価額競争の参加者の資格を有すること。
+４ 総務大臣は、前項の規定による審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を第一項の申請をした者に通知しなければならない。
+一 その申請の内容が前項各号のいずれにも適合していると認める場合価額競争に参加することができる旨
+二 その申請の内容が前項各号のいずれかに適合していないと認める場合価額競争に参加することができない旨及びその理由
+５ 前項の規定により価額競争に参加することができる旨の通知を受けた者は、価額競争実施指針の定めるところにより、保証金を提供しなければならない。ただし、価額競争実施指針において保証金の提供を要しないこととした場合は、この限りでない。
+６ 総務大臣は、前項の規定により保証金を提供した者（同項ただし書に規定する場合にあつては、第四項の規定により価額競争に参加することができる旨の通知を受けた者）を参加者として、価額競争実施指針の定めるところにより、価額競争を実施しなければならない。
+７ 総務大臣は、前項の規定により実施した価額競争における落札者について、周波数及び周波数の使用区域を指定して、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定をするものとする。
+８ 前項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して十年（前条第二項第二号イ又はロに定める周波数を使用する特定高周波数無線局に係る前項の認定にあつては、二十年）を超えない範囲内において総務省令で定める。
+９ 総務大臣は、第七項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間、同項の規定により指定した周波数及び周波数の使用区域（以下この条及び次条においてそれぞれ「指定周波数」及び「指定区域」という。）その他総務省令で定める事項を公示するものとする。
+１０ 第七項の認定を受けた者（以下「認定特定高周波数無線局開設者」という。）は、価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を現金をもつて国に納付しなければならない。
+１１ 認定特定高周波数無線局開設者は、第一項第一号又は第四号に掲げる事項に変更（同号に掲げる事項の変更であつて、総務省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
+１２ 認定特定高周波数無線局開設者は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定周波数又は指定区域の変更を申請することができる。
+一 当該指定周波数又は指定区域の一部に係る特定高周波数無線局を開設せず、又は運用しないこととなつたとき。
+二 混信の除去その他特定高周波数無線局の円滑な開設を図るため特に必要があるとき。
+１３ 総務大臣は、前項の規定による申請があつた場合において、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために相当であると認めるときは、指定周波数又は指定区域を変更することができる。この場合においては、第九項の規定を準用する。
+（特定高周波数無線局の開設の認定の取消し等）第二十七条の二十の四 総務大臣は、認定特定高周波数無線局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その前条第七項の認定を取り消すことができる。
+一 正当な理由がないのに、当該認定に係る価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を納付していないとき。
+二 第二十七条の二十の二第二項第五号に規定する開設の期限までに特定高周波数無線局を開設しないとき。
+三 第二十七条の二十の二第二項第六号の条件に違反したと認めるとき。
+四 不正な手段により前条第七項の認定を受け、又は同条第十三項の規定による指定周波数若しくは指定区域の変更を行わせたとき。
+五 認定特定高周波数無線局開設者が第五条第三項第一号に該当するに至つたとき。
+２ 総務大臣は、前項（第五号を除く。）の規定により認定の取消しをしたときは、当該認定特定高周波数無線局開設者であつた者が受けている他の前条第七項の認定、第二十七条の十四第一項の認定又は無線局の免許等を取り消すことができる。
+３ 認定特定高周波数無線局開設者は、指定周波数及び指定区域（以下この項及び第二十七条の二十の六において「指定周波数等」という。）の全部に係る特定高周波数無線局を開設せず、又は運用しないこととなつたため指定周波数等に係る前条第七項の認定を受けている必要がなくなつたときは、総務大臣に対し、当該認定を取り消すべき旨の申請をすることができる。
+４ 総務大臣は、前項の規定による申請があつたときは、総務省令で定める特別の事情がある場合を除き、当該申請に係る前条第七項の認定及び当該認定に係る特定高周波数無線局の免許を取り消すものとする。
+５ 総務大臣は、第一項、第二項又は前項の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその認定特定高周波数無線局開設者に送付しなければならない。
+（承継に関する規定の準用）第二十七条の二十の五 第二十条第一項から第三項まで、第六項及び第九項の規定は、認定特定高周波数無線局開設者について準用する。この場合において、同条第六項中「第五条及び第七条」とあるのは「第二十七条の二十の三第三項」と、「第二項から前項まで」とあるのは「第二項及び第三項」と、同条第九項中「第一項及び前二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
+（認定特定高周波数無線局開設者の免許申請期間の特例）第二十七条の二十の六 認定特定高周波数無線局開設者が指定周波数等において開設する特定高周波数無線局の免許の申請については、第六条第八項の規定は、適用しない。
 第二節 無線局の登録
 （登録）第二十七条の二十一 電波を発射しようとする場合において当該電波と周波数を同じくする電波を受信することにより一定の時間自己の電波を発射しないことを確保する機能を有する無線局その他無線設備の規格（総務省令で定めるものに限る。以下同じ。）を同じくする他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することのできる無線局のうち総務省令で定めるものであつて、適合表示無線設備のみを使用するものを総務省令で定める区域内に開設しようとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
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 四 周波数及び空中線電力
 ３ 前項の申請書には、開設の目的その他総務省令で定める事項（他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容を含む。第二十七条の三十二第三項において同じ。）を記載した書類を添付しなければならない。
-（登録の実施）第二十七条の二十二 総務大臣は、前条第一項の登録の申請があつたときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルに登録しなければならない。
+（登録の実施）第二十七条の二十二 総務大臣は、前条第一項の登録の申請があつたときは、第二十七条の二十四の規定により登録を拒否する場合を除き、当該登録に係る次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び総務省令で定める事項を当該登録に係る登録人（同項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該登録の有効期間中、当該登録人が閲覧することができる状態に置かなければならない。
 一 前条第二項各号に掲げる事項
 二 登録の年月日及び登録の番号
-（登録の拒否）第二十七条の二十三 総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
+（証明書の交付）第二十七条の二十三 登録人は、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、前条（第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により作成された当該登録人に係る電磁的記録（以下「登録記録」という。）に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。
+（登録の拒否）第二十七条の二十四 総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
 一 申請に係る無線設備の設置場所が第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める区域以外であるとき。
 二 申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
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 二 申請に係る無線局と使用する周波数を同じくするものについて第七十六条の二の二の規定により登録に係る無線局を開設することが禁止され、又は登録局の運用が制限されているとき。
 三 前二号に掲げるもののほか、申請に係る無線局の開設が周波数割当計画に適合しないときその他電波の適正な利用を阻害するおそれがあると認められるとき。
-（登録の有効期間）第二十七条の二十四 第二十七条の二十一第一項の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再登録を妨げない。
-（登録状）第二十七条の二十五 総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録をしたときは、登録状を交付する。
-２ 前項の登録状には、第二十七条の二十二各号に掲げる事項を記載しなければならない。
-（変更登録等）第二十七条の二十六 登録人（第二十七条の二十一第一項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）は、同条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
+（登録の有効期間）第二十七条の二十五 第二十七条の二十一第一項の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再登録を妨げない。
+（変更登録等）第二十七条の二十六 登録人は、第二十七条の二十一第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
 ２ 前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
-３ 第二十七条の二十二及び第二十七条の二十三第一項の規定は、第一項の変更登録について準用する。この場合において、第二十七条の二十二中「次条」とあるのは「次条第一項」と、「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第二十七条の二十三第一項中「申請書又はその添付書類」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
-４ 登録人は、第二十七条の二十一第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、総務大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。
-（承継）第二十七条の二十七 登録人が登録局をその用に供する事業の全部を譲渡し、又は登録人について相続、合併若しくは分割（登録局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、登録局をその用に供する事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により登録局をその用に供する事業の全部を承継した法人は、その登録人の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第二十七条の二十三第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。
+３ 第二十七条の二十二及び第二十七条の二十四第一項の規定は、第一項の変更登録について準用する。この場合において、第二十七条の二十二中「第二十七条の二十四」とあるのは「第二十七条の二十四第一項」と、「次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより」とあるのは「登録記録を変更し」と、「その旨及び総務省令で定める事項」とあるのは「その旨」と、「登録人（同項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該登録の有効期間中、当該登録人が閲覧することができる状態に置かなければ」とあるのは「登録人に通知しなければ」と、第二十七条の二十四第一項第二号中「申請書又はその添付書類」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
+４ 登録人は、第二十七条の二十一第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
+（承継）第二十七条の二十七 登録人が登録局をその用に供する事業の全部を譲渡し、又は登録人について相続、合併若しくは分割（登録局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、登録局をその用に供する事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により登録局をその用に供する事業の全部を承継した法人は、その登録人の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第二十七条の二十四第二項第一号又は第三号に該当するときは、この限りでない。
 ２ 前項の規定により登録人の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に届け出なければならない。
-（登録状の訂正）第二十七条の二十八 登録人は、登録状に記載した事項に変更を生じたときは、その登録状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
+（登録記録の変更）第二十七条の二十八 総務大臣は、第二十七条の二十六第四項、前条第二項（第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十七条の三十三第四項の規定による届出があつたときは、登録記録を変更し、当該登録記録に係る登録人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
 （廃止の届出）第二十七条の二十九 登録人は、登録局を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 ２ 前項の規定による届出があつたときは、第二十七条の二十一第一項の登録は、その効力を失う。
-（登録の抹消）第二十七条の三十 総務大臣は、第二十七条の十六第七項、第七十六条第六項から第八項まで若しくは第七十六条の三第一項の規定により登録を取り消したとき、第二十七条の二十一第一項の登録の有効期間が満了したとき、又は前条第二項の規定により第二十七条の二十一第一項の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。
-（登録状の返納）第二十七条の三十一 第二十七条の十六第七項、第七十六条第六項から第八項まで若しくは第七十六条の三第一項の規定により登録を取り消されたとき、第二十七条の二十一第一項の登録の有効期間が満了したとき、又は第二十七条の二十九第二項の規定により第二十七条の二十一第一項の登録がその効力を失つたときは、登録人であつた者は、一箇月以内にその登録状を返納しなければならない。
+（登録の失効の記録）第二十七条の三十 総務大臣は、第二十七条の十六第七項、第二十七条の二十の四第二項、第七十六条第六項から第八項まで若しくは第七十六条の三第一項の規定により登録を取り消したこと、第二十七条の二十一第一項の登録の有効期間が満了したこと又は前条第一項の規定による届出があつたことにより第二十七条の二十一第一項の登録がその効力を失つたときは、当該登録に係る登録記録にその旨を記録しなければならない。
+第二十七条の三十一 削除
 （登録の特例）第二十七条の三十二 第二十七条の二十一第一項の登録を受けなければならない無線局を同項の総務省令で定める区域内に二以上開設しようとする者は、その無線局が周波数及び無線設備の規格を同じくするものである限りにおいて、この条から第二十七条の三十七までに規定するところにより、これらの無線局を包括して対象とする同項の登録を受けることができる。
 ２ 前項の規定による登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
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 （包括登録人に関する変更登録等）第二十七条の三十三 前条第一項の規定による登録を受けた者（以下「包括登録人」という。）は、同条第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
 ２ 前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
-３ 第二十七条の二十二及び第二十七条の二十三第一項の規定は、第一項の変更登録について準用する。この場合において、第二十七条の二十二中「次条」とあるのは「次条第一項」と、「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第二十七条の二十三第一項中「の設置場所」とあるのは「を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）」と、「申請書又はその添付書類」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
-４ 包括登録人は、前条第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、総務大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。
+３ 第二十七条の二十二及び第二十七条の二十四第一項の規定は、第一項の変更登録について準用する。この場合において、第二十七条の二十二中「第二十七条の二十四」とあるのは「第二十七条の二十四第一項」と、「次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、総務省令で定めるところにより」とあるのは「登録記録を変更し」と、「その旨及び総務省令で定める事項」とあるのは「その旨」と、「登録人（同項の登録を受けた者をいう。以下同じ。）に通知するとともに、当該電磁的記録に記録されている事項を、当該登録の有効期間中、当該登録人が閲覧することができる状態に置かなければ」とあるのは「登録人に通知しなければ」と、第二十七条の二十四第一項第一号中「の設置場所」とあるのは「を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）」と、「である」とあるのは「の区域を含む」と、同項第二号中「申請書又はその添付書類」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。
+４ 包括登録人は、前条第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 （無線局の開設の届出）第二十七条の三十四 包括登録人は、その登録に係る無線局を開設したとき（再登録を受けて当該無線局を引き続き開設するときを除く。）は、当該無線局ごとに、十五日以内で総務省令で定める期間内に、当該無線局に係る運用開始の期日及び無線設備の設置場所その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
 （変更の届出）第二十七条の三十五 包括登録人は、前条の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 （登録の失効）第二十七条の三十六 包括登録人がその登録に係る全ての無線局を廃止したときは、当該登録は、その効力を失う。
 （包括登録人に関する適用除外等）第二十七条の三十七 包括登録人については、第二十七条の二十六及び第二十七条の二十九第二項の規定は、適用しない。
-２ 第二十七条の三十二第一項の規定による登録に関する第二十七条の二十二、第二十七条の二十三、第二十七条の二十五第二項、第二十七条の二十七、第二十七条の三十及び第二十七条の三十一の規定の適用については、第二十七条の二十二中「前条第一項の」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による」と、「次条」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する次条」と、「前条第二項各号」とあるのは「第二十七条の三十二第二項各号」と、第二十七条の二十三中「第二十七条の二十一第一項の登録」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による登録」と、同条第一項第一号中「の設置場所」とあるのは「を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）」と、「である」とあるのは「の区域を含む」と、第二十七条の二十五第二項中「第二十七条の二十二各号」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する第二十七条の二十二各号」と、第二十七条の二十七第一項中「第二十七条の二十三第二項各号」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する第二十七条の二十三第二項各号」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する前項」と、第二十七条の三十中「前条第二項」とあり、及び第二十七条の三十一中「第二十七条の二十九第二項」とあるのは「第二十七条の三十六」とする。
+２ 第二十七条の三十二第一項の規定による登録に関する第二十七条の二十二、第二十七条の二十四、第二十七条の二十七及び第二十七条の三十の規定の適用については、第二十七条の二十二中「前条第一項の」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による」と、「第二十七条の二十四」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する第二十七条の二十四」と、「同項」とあるのは「前条第一項」と、同条第一号中「前条第二項各号」とあるのは「第二十七条の三十二第二項各号」と、第二十七条の二十四第一項中「第二十七条の二十一第一項の登録」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による登録」と、同項第一号中「の設置場所」とあるのは「を設置しようとする区域（移動する無線局にあつては、移動範囲）」と、「である」とあるのは「の区域を含む」と、同条第二項中「第二十七条の二十一第一項の登録」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による登録」と、第二十七条の二十七第一項ただし書中「第二十七条の二十四第二項第一号又は第三号」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する第二十七条の二十四第二項第一号又は第三号」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する前項」と、第二十七条の三十中「前条第一項の規定による届出があつたこと」とあるのは「第二十七条の三十二第一項の規定による登録を受けた者が当該登録に係る全ての無線局を廃止したこと」とする。
 第三節 無線局の開設に関するあつせん等
 （電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）第二十七条の三十八 免許等を受けて無線局（電気通信業務その他の総務省令で定める業務を行うことを目的とするものに限る。以下この条において同じ。）を開設し、又は免許等を受けた無線局に関する周波数その他の総務省令で定める事項を変更しようとする者が、当該無線局の開設又は無線局に関する事項の変更により混信その他の妨害を与えるおそれがある他の無線局の免許人等に対し、妨害を防止するために必要な措置に関する契約の締結について協議を申し入れたにもかかわらず、当該他の無線局の免許人等が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当事者は、電気通信紛争処理委員会（以下この条において「委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第四項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
-２ 認定開設者が、認定計画に係る周波数を現に使用している無線局の免許人等に対し、当該認定計画に係る終了促進措置に関する契約の締結について協議を申し入れたにもかかわらず、当該免許人等が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第四項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
+２ 認定特定基地局開設者が、認定計画に係る周波数を現に使用している無線局の免許人等に対し、当該認定計画に係る終了促進措置に関する契約の締結について協議を申し入れたにもかかわらず、当該免許人等が協議に応じず、又は協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。ただし、当事者が第四項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。
 ３ 電気通信事業法第百五十四条第二項から第六項までの規定は、前二項のあつせんについて準用する。この場合において、同条第六項中「第三十五条第一項若しくは第二項の申立て、同条第三項の規定による裁定の申請又は次条第一項」とあるのは、「電波法第二十七条の三十八第四項」と読み替えるものとする。
 ４ 第一項又は第二項の規定による協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。
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 （周波数測定装置の備えつけ）第三十一条 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の二分の一以下である周波数測定装置を備えつけなければならない。
 （計器及び予備品の備えつけ）第三十二条 船舶局の無線設備には、その操作のために必要な計器及び予備品であつて、総務省令で定めるものを備えつけなければならない。
-（義務船舶局の無線設備の機器）第三十三条 義務船舶局の無線設備には、総務省令で定める船舶及び航行区域の区分に応じて、送信設備及び受信設備の機器、遭難自動通報設備の機器、船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器その他の総務省令で定める機器を備えなければならない。
-（義務船舶局等の無線設備の条件）第三十四条 義務船舶局及び義務船舶局のある船舶に開設する総務省令で定める船舶地球局（以下「義務船舶局等」という。）の無線設備は、次の各号に掲げる要件に適合する場所に設けなければならない。ただし、総務省令で定める無線設備については、この限りでない。
+（義務船舶局等の無線設備の機器）第三十三条 義務船舶局等の無線設備には、総務省令で定める船舶及び航行区域の区分に応じて、送信設備及び受信設備の機器、遭難自動通報設備の機器、船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器その他の総務省令で定める機器を備えなければならない。
+（義務船舶局等の無線設備の条件）第三十四条 義務船舶局等の無線設備は、次の各号に掲げる要件に適合する場所に設けなければならない。ただし、総務省令で定める無線設備については、この限りでない。
 一 当該無線設備の操作に際し、機械的原因、電気的原因その他の原因による妨害を受けることがない場所であること。
-二 当該無線設備につきできるだけ安全を確保することができるように、その場所が当該船舶において可能な範囲で高い位置にあること。
+二 当該無線設備につきできるだけ安全を確保することができるように、その場所が義務船舶局等のある船舶において可能な範囲で高い位置にあること。
 三 当該無線設備の機能に障害を及ぼすおそれのある水、温度その他の環境の影響を受けない場所であること。
 第三十五条 義務船舶局等の無線設備については、総務省令で定めるところにより、次に掲げる措置のうち一又は二の措置をとらなければならない。ただし、総務省令で定める無線設備については、この限りでない。
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 ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第七十一条の三の二第四項第四号ロにおいて同じ。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
 ハ 登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定製造業者等の役員又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
-２ 第二十四条の二第五項及び第六項の規定は、前条第一項の登録について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の十七第一項又は第二項（第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第一項から第三項まで及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
+２ 第二十四条の二第五項及び第六項の規定は、前条第一項の登録について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項」とあるのは「第三十八条の十七第一項又は第二項（第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第一項から第三項まで及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
 （登録の更新）第三十八条の四 第三十八条の二の二第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
-２ 第二十四条の二第五項及び第六項、第三十八条の二の二第二項及び第三項並びに前条第一項の規定は、前項の登録の更新について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の十七第一項又は第二項（第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第一項から第三項まで及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
+２ 第二十四条の二第五項及び第六項、第三十八条の二の二第二項及び第三項並びに前条第一項の規定は、前項の登録の更新について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項」とあるのは「第三十八条の十七第一項又は第二項（第三十八条の二十四第三項において準用する場合を含む。）」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第一項から第三項まで及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。
 （登録の公示等）第三十八条の五 総務大臣は、第三十八条の二の二第一項の登録をしたときは、同項の登録を受けた者（以下「登録証明機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地及び技術基準適合証明の業務の開始の日を公示しなければならない。
 ２ 登録証明機関は、第三十八条の二の二第二項第一号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
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 （役員等の選任及び解任）第三十八条の九 登録証明機関は、役員又は証明員を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
 （業務規程）第三十八条の十 登録証明機関は、その登録に係る事業の区分、技術基準適合証明の業務の実施の方法その他の総務省令で定める事項について業務規程を定め、当該業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
-（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第三十八条の十一 登録証明機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十六条第二十三号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
+（財務諸表等の備付け及び閲覧等）第三十八条の十一 登録証明機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十六条第二十一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
 ２ 特定無線設備を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人は、登録証明機関の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録証明機関の定めた費用を支払わなければならない。
 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
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 ２ 総務大臣は、前項の規定により技術基準適合証明の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている技術基準適合証明の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
 ３ 総務大臣が、第一項の規定により技術基準適合証明の業務を行うこととした場合における技術基準適合証明の業務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。
-（準用）第三十八条の十九 第二十四条の三及び第二十四条の十一の規定は、登録証明機関の登録について準用する。この場合において、第二十四条の三中「受けた者（以下「登録検査等事業者」という。）」とあるのは「受けた者」と、「登録検査等事業者登録簿」とあるのは「登録証明機関登録簿」と、「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」とあるのは「第三十八条の二の二第二項第一号から第三号まで」と、第二十四条の十一中「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」とあるのは「第三十八条の四第一項若しくは第三十八条の十六第二項」と、「前条」とあるのは「第三十八条の十七第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。
+（準用）第三十八条の十九 第二十四条の四第一項及び第二十四条の十一の規定は、登録証明機関の登録について準用する。この場合において、同項中「受けた者（以下「登録検査等事業者」という。）」とあるのは「受けた者」と、「登録検査等事業者登録ファイル」とあるのは「登録証明機関登録ファイル」と、同項第二号中「第二十四条の二第二項第一号、第二号及び第四号」とあるのは「第三十八条の二の二第二項第一号から第三号まで」と、第二十四条の十一中「第二十四条の三第一項」とあるのは「第三十八条の四第一項」と、「第二十四条の九第一項の規定による届出があつたこと」とあるのは「登録証明機関が技術基準適合証明の業務の全部を廃止したこと」と、「前条」とあるのは「第三十八条の十七第一項若しくは第二項」と、「登録検査等事業者登録ファイル」とあるのは「登録証明機関登録ファイル」と読み替えるものとする。
 （技術基準適合証明を受けた者に対する立入検査等）第三十八条の二十 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録証明機関による技術基準適合証明を受けた者に対し、当該技術基準適合証明に係る特定無線設備に関し報告させ、又はその職員に、当該技術基準適合証明を受けた者の事業所に立ち入り、当該特定無線設備その他の物件を検査させることができる。
 ２ 第二十四条の八第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
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 ２ 前項の規定による承認を受けた者（以下「承認証明機関」という。）は、その承認に係る技術基準適合証明の業務を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 ３ 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
-４ 第二十四条の二第五項及び第六項、第三十八条の二の二第二項及び第三項、第三十八条の三第一項並びに第三十八条の五第一項の規定は総務大臣が行う第一項の規定による承認について、同条第二項及び第三項、第三十八条の六第一項、第二項及び第四項前段、第三十八条の七第一項、第三十八条の八、第三十八条の十、第三十八条の十二から第三十八条の十五まで並びに第三十八条の二十三の規定は承認証明機関について、第三十八条の六第三項及び第四項後段並びに第三十八条の二十から第三十八条の二十二までの規定は承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の三十二第一項又は第二項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第二項及び第三項、第三十八条の三第一項並びに第三十八条の三十一第一項」と、第三十八条の三第一項中「登録申請者」とあるのは「承認申請者」と、「適合しているときは」とあるのは「適合しているときでなければ」と、「しなければならない」とあるのは「してはならない」と、同項第三号イ中「会社法」とあるのは「外国における会社法」と、「親法人を」とあるのは「親法人に相当するものを」と、第三十八条の五第一項中「同項の登録を受けた者（以下「登録証明機関」という。）」とあり、及び第三十八条の二十二第一項中「登録証明機関」とあるのは「承認証明機関」と、第三十八条の六第一項及び第二項、第三十八条の七第一項、第三十八条の八第一項、第三十八条の十並びに第三十八条の十五第一項中「登録」とあるのは「承認」と、第三十八条の十三、第三十八条の二十一第一項及び第三十八条の二十二第一項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第三十八条の十四第一項中「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、同条第二項及び第三項、第三十八条の二十一第二項及び第三項並びに第三十八条の二十二第二項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
+４ 第二十四条の二第五項及び第六項、第三十八条の二の二第二項及び第三項、第三十八条の三第一項並びに第三十八条の五第一項の規定は総務大臣が行う第一項の規定による承認について、同条第二項及び第三項、第三十八条の六第一項、第二項及び第四項前段、第三十八条の七第一項、第三十八条の八、第三十八条の十、第三十八条の十二から第三十八条の十五まで並びに第三十八条の二十三の規定は承認証明機関について、第三十八条の六第三項及び第四項後段並びに第三十八条の二十から第三十八条の二十二までの規定は承認証明機関による技術基準適合証明を受けた者について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項」とあるのは「第三十八条の三十二第一項又は第二項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の二の二第二項及び第三項、第三十八条の三第一項並びに第三十八条の三十一第一項」と、第三十八条の三第一項中「登録申請者」とあるのは「承認申請者」と、「適合しているときは」とあるのは「適合しているときでなければ」と、「しなければならない」とあるのは「してはならない」と、同項第三号イ中「会社法」とあるのは「外国における会社法」と、「親法人を」とあるのは「親法人に相当するものを」と、第三十八条の五第一項中「同項の登録を受けた者（以下「登録証明機関」という。）」とあるのは「承認証明機関」と、同条第三項、第三十八条の六第一項及び第二項、第三十八条の七第一項、第三十八条の八第一項並びに第三十八条の十中「登録」とあるのは「承認」と、第三十八条の十三中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第三十八条の十四第一項中「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、同条第二項及び第三項中「命令」とあるのは「請求」と、第三十八条の十五第一項中「登録」とあるのは「承認」と、第三十八条の二十一第一項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第二項及び第三項中「命令」とあるのは「請求」と、第三十八条の二十二第一項中「登録証明機関」とあるのは「承認証明機関」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第二項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。
 ５ 承認証明機関は、外国取扱業者の求めにより、本邦内で使用されることとなる特定無線設備について、工事設計認証を行うことができる。
 ６ 第三十八条の六第二項及び第四項、第三十八条の八、第三十八条の十二、第三十八条の十三第二項、第三十八条の十四、第三十八条の二十三並びに第三十八条の二十四第二項の規定は承認証明機関が工事設計認証を行う場合について、第三十八条の十、第三十八条の十五並びに第二項及び第三項の規定は承認証明機関が技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を行う場合について、第三十八条の六第三項、第三十八条の二十から第三十八条の二十二まで、第三十八条の二十五から第三十八条の二十八まで並びに前条第三項及び第四項の規定は承認証明機関による工事設計認証を受けた者について準用する。この場合において、第三十八条の六第二項、第三十八条の八第一項、第三十八条の十、第三十八条の十五第一項及び第三十八条の二十四第二項中「登録」とあるのは「承認」と、第三十八条の六第二項第二号及び第三十八条の二十三第一項中「を受けた」とあるのは「に係る工事設計に基づく」と、第三十八条の六第三項中「前項第一号」とあるのは「前項第一号又は第三号」と、第三十八条の十中「当該業務」とあるのは「これらの業務」と、第三十八条の十三第二項及び第三十八条の十四第二項中「第三十八条の六第一項又は第三十八条の八」とあるのは「第三十八条の八又は第三十八条の二十四第二項」と、第三十八条の十三第二項、第三十八条の二十一第一項、第三十八条の二十二第一項及び第三十八条の二十七中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第三十八条の十四第一項中「第三十八条の六第一項」とあるのは「第三十八条の二十四第二項」と、「特定無線設備」とあるのは「工事設計（当該工事設計に合致することの確認の方法を含む。）」と、「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、同条第二項及び第三項、第三十八条の二十一第二項及び第三項並びに第三十八条の二十二第二項中「命令」とあるのは「請求」と、第三十八条の二十第一項中「技術基準適合証明に」とあるのは「工事設計認証に」と、第三十八条の二十二第一項中「登録証明機関による技術基準適合証明を受けた」とあるのは「認証工事設計に基づく」と、同条及び第三十八条の二十三第一項中「第三十八条の七第一項」とあるのは「第三十八条の二十六」と、第三十八条の二十二第一項中「は、当該」とあるのは「は、当該認証工事設計に係る」と、第三十八条の二十八第一項第三号中「命令に違反した」とあるのは「請求に応じなかつた」と、「違反に」とあるのは「請求に」と、同項第四号中「登録証明機関」とあるのは「承認証明機関」と、同項第五号中「登録証明機関が第三十八条の二十四第二項の規定又は同条第三項において準用する第三十八条の八第二項」とあるのは「承認証明機関が第三十八条の八第二項又は第三十八条の二十四第二項」と、前条第三項第一号から第三号までの規定中「前条」とあり、及び同項第四号中「前項において読み替えて適用する前条」とあるのは「次条第六項」と読み替えるものとする。
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 一 特別特定無線設備の修理の方法が、修理された特別特定無線設備の使用により他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定める基準に適合するものであること。
 二 修理の確認の方法が、修理された特別特定無線設備が前章に定める技術基準に適合することを確認できるものであること。
-２ 第二十四条の二第五項（第一号を除く。）及び第六項の規定は、前条第一項の登録について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の四十七」と、同項第三号中「前二号のいずれか」とあるのは「前号」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の三十九及び第三十八条の四十第一項」と読み替えるものとする。
-（登録簿）第三十八条の四十一 総務大臣は、第三十八条の三十九第一項の登録を受けた者（以下「登録修理業者」という。）について、登録修理業者登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。
+２ 第二十四条の二第五項（第一号を除く。）及び第六項の規定は、前条第一項の登録について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項」とあるのは「第三十八条の四十七」と、同項第三号中「前二号のいずれか」とあるのは「前号」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の三十九及び第三十八条の四十第一項」と読み替えるものとする。
+（登録ファイル）第三十八条の四十一 総務大臣は、第三十八条の三十九第一項の登録を受けた者（以下「登録修理業者」という。）について、次に掲げる事項を登録修理業者登録ファイルに記録しなければならない。
 一 登録の年月日及び登録番号
 二 第三十八条の三十九第二項各号に掲げる事項
 （変更登録等）第三十八条の四十二 登録修理業者は、第三十八条の三十九第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
 ２ 前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
-３ 第二十四条の二第五項（第一号を除く。）及び第六項、第三十八条の三十九第三項並びに第三十八条の四十第一項の規定は、第一項の変更登録について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第三十八条の四十七」と、同項第三号中「前二号のいずれか」とあるのは「前号」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の三十九及び第三十八条の四十第一項」と読み替えるものとする。
+３ 第二十四条の二第五項（第一号を除く。）及び第六項、第三十八条の三十九第三項並びに第三十八条の四十第一項の規定は、第一項の変更登録について準用する。この場合において、第二十四条の二第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項」とあるのは「第三十八条の四十七」と、同項第三号中「前二号のいずれか」とあるのは「前号」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項、第三十八条の三十九及び第三十八条の四十第一項」と読み替えるものとする。
 ４ 登録修理業者は、第三十八条の三十九第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、修理方法書を変更したとき（第一項の変更登録を受けたときを除く。）又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
 （登録修理業者の義務）第三十八条の四十三 登録修理業者は、その登録に係る特別特定無線設備を修理する場合には、修理方法書に従い、修理及び修理の確認をしなければならない。
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 二 第三十八条の四十五第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。
 三 不正な手段により第三十八条の三十九第一項の登録又は第三十八条の四十二第一項の変更登録を受けたとき。
-（準用）第三十八条の四十八 第二十四条の十一の規定は登録修理業者の登録について、第三十八条の二十及び第三十八条の二十一の規定は登録修理業者及び特別特定無線設備について準用する。この場合において、第二十四条の十一中「第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項」とあるのは「第三十八条の四十六第二項」と、「前条」とあるのは「第三十八条の四十七」と、第三十八条の二十第一項中「当該技術基準適合証明に」とあるのは「当該登録修理業者が修理したその登録に」と読み替えるものとする。
+（準用）第三十八条の四十八 第二十四条の十一の規定は登録修理業者の登録について、第三十八条の二十及び第三十八条の二十一の規定は登録修理業者及び特別特定無線設備について準用する。この場合において、第二十四条の十一中「第二十四条の三第一項の政令で定める期間を経過したこと、第二十四条の九第一項」とあるのは「第三十八条の四十六第一項」と、「前条」とあるのは「第三十八条の四十七」と、「登録検査等事業者登録ファイル」とあるのは「登録修理業者登録ファイル」と、第三十八条の二十第一項中「当該技術基準適合証明に」とあるのは「当該登録修理業者が修理したその登録に」と読み替えるものとする。
 第四章 無線従事者
 （無線設備の操作）第三十九条 第四十条の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者（義務船舶局等の無線設備であつて総務省令で定めるものの操作については、第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者。以下この条において同じ。）以外の者は、無線局（アマチュア無線局を除く。以下この条において同じ。）の無線設備の操作の監督を行う者（以下「主任無線従事者」という。）として選任された者であつて第四項の規定によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、無線局の無線設備の操作（簡易な操作であつて総務省令で定めるものを除く。）を行つてはならない。ただし、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者を補充することができないとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。
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 四 第七十九条の二第一項の規定により船舶局無線従事者証明の効力を停止され、その停止の期間が五年を超えたとき。
 （総務省令への委任）第四十九条 第三十九条及び第四十一条から前条までに規定するもののほか、講習の科目その他講習の実施に関する事項、免許の申請、免許証の交付、再交付及び返納その他無線従事者の免許に関する手続的事項、第四十一条第二項第二号の認定に関する事項並びに試験科目、受験手続その他無線従事者国家試験の実施細目並びに船舶局無線従事者証明の申請、船舶局無線従事者証明書の交付、再交付及び返納、第四十八条の二第二項第一号及び前条第一号の総務大臣が行う訓練の課程、第四十八条の二第二項第二号及び前条第一号の認定その他船舶局無線従事者証明の実施に関する事項は、総務省令で定める。
-（遭難通信責任者の配置等）第五十条 旅客船又は総トン数三百トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものの義務船舶局には、遭難通信責任者（その船舶における第五十二条第一号から第三号までに掲げる通信に関する事項を統括管理する者をいう。）として、総務省令で定める無線従事者であつて、船舶局無線従事者証明を受けているものを配置しなければならない。
+（遭難通信責任者の配置等）第五十条 旅客船又は総トン数三百トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものの義務船舶局等には、遭難通信責任者（その船舶における第五十二条第一号から第三号までに掲げる通信に関する事項を統括管理する者をいう。）として、総務省令で定める無線従事者であつて、船舶局無線従事者証明を受けているものを配置しなければならない。
 ２ 総務大臣は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、総務省令により、無線局に配置すべき無線従事者の資格（主任無線従事者及び船舶局無線従事者証明に係るものを含む。）ごとの員数を定めることができる。
 （選解任届）第五十一条 第三十九条第四項の規定は、主任無線従事者以外の無線従事者の選任又は解任に準用する。
 第五章 運用
 第一節 通則
-（目的外使用の禁止等）第五十二条 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
+（目的外使用の禁止等）第五十二条 無線局は、免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
 一 遭難通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥つた場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）
 二 緊急通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）
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 五 放送の受信
 六 その他総務省令で定める通信
-第五十三条 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第二十七条の二十五第一項の登録状（次条第一号及び第百三条の二第四項第二号において「免許状等」という。）に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
+第五十三条 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許記録又は登録記録（次条第一号及び第百三条の二第四項第二号において「免許記録等」という。）に記録されているところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
 第五十四条 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
-一 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
+一 免許記録等に記録されているものの範囲内であること。
 二 通信を行うため必要最小のものであること。
-第五十五条 無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、第五十二条各号に掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。
+第五十五条 無線局は、免許記録に記録されている運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、第五十二条各号に掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。
 （混信等の防止）第五十六条 無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。但し、第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信については、この限りでない。
 ２ 前項に規定する指定は、当該指定に係る受信設備を設置している者の申請により行なう。
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 ３ 第七十四条の二第二項、第七十六条第一項及び第八十一条の規定は、第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者について準用する。
 ４ 前二項の場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
-（登録人以外の者による登録局の運用）第七十条の九 登録局の登録人は、当該登録局の登録人以外の者による運用が電波の能率的な利用に資するものであり、かつ、他の無線局の運用に混信その他の妨害を与えるおそれがないと認める場合には、当該登録局の登録が効力を有する間、当該登録局を自己以外の者に運用させることができる。ただし、登録人以外の者が第二十七条の二十三第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。
+（登録人以外の者による登録局の運用）第七十条の九 登録局の登録人は、当該登録局の登録人以外の者による運用が電波の能率的な利用に資するものであり、かつ、他の無線局の運用に混信その他の妨害を与えるおそれがないと認める場合には、当該登録局の登録が効力を有する間、当該登録局を自己以外の者に運用させることができる。ただし、登録人以外の者が第二十七条の二十四第二項第一号又は第三号に該当するときは、この限りでない。
 ２ 第七十条の七第二項及び第三項の規定は、前項の規定により自己以外の者に登録局を運用させた登録人について準用する。
 ３ 第三十九条第四項及び第七項、第五十一条、第七十四条の二第二項、第七十六条第一項及び第三項、第七十六条の二の二並びに第八十一条の規定は、第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者について準用する。
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 イ 申請者が株式会社である場合にあつては、他の株式会社がその親法人であること。
 ロ 申請者の役員（持分会社にあつては、業務を執行する社員）に占める同一の者の役員又は職員（過去二年間にその同一の者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
-５ 第二十四条の二第五項及び第六項の規定は、第一項の登録について準用する。この場合において、同条第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十三第三項」とあるのは「第七十一条の三の二第十一項において準用する第三十八条の十七第一項又は第二項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項並びに第七十一条の三の二第一項から第四項まで及び第六項」と読み替えるものとする。
-６ 第一項の登録は、登録周波数終了対策機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
+５ 第二十四条の二第五項及び第六項の規定は、第一項の登録について準用する。この場合において、同条第五項第二号中「第二十四条の十又は第二十四条の十二第三項」とあるのは「第七十一条の三の二第十一項において準用する第三十八条の十七第一項又は第二項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前項並びに第七十一条の三の二第一項から第四項まで及び第六項」と読み替えるものとする。
+６ 第一項の登録は、次に掲げる事項を登録周波数終了対策機関登録ファイルに記録してするものとする。
 一 登録の年月日及び登録の番号
 二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
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 ９ 登録周波数終了対策機関は、総務大臣から特定周波数終了対策業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その特定周波数終了対策業務を行わなければならない。
 １０ 総務大臣は、登録周波数終了対策機関が前項の規定に違反していると認めるとき、その他特定周波数終了対策業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その登録周波数終了対策機関に対し、特定周波数終了対策業務を行うべきこと又は特定周波数終了対策業務の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
-１１ 第二十四条の七第一項、第二十四条の十一、第三十八条の五、第三十八条の九、第三十八条の十一、第三十八条の十二、第三十八条の十五、第三十八条の十七、第三十八条の十八、第三十九条の五、第三十九条の十、第四十七条の三並びに前条第四項から第六項まで、第八項及び第九項の規定は、登録周波数終了対策機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
+１１ 第二十四条の七第一項、第二十四条の十一、第三十八条の五、第三十八条の九、第三十八条の十一、第三十八条の十二、第三十八条の十五、第三十八条の十七、第三十八条の十八、第三十九条の五、第三十九条の十、第四十七条の三並びに前条第四項から第六項まで、第八項及び第九項の規定は、登録周波数終了対策機関について準用する。この場合において、これらの規定中「技術基準適合証明の業務」とあるのは「特定周波数終了対策業務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
 第二十四条の七第一項第二十四条の二第四項各号（無線設備等の点検の事業のみを行う者にあつては、第一号、第二号又は第四号）第七十一条の三の二第四項各号
-第二十四条の十一第二十四条の二の二第一項若しくは第二十四条の九第二項第七十一条の三の二第七項
-失つたとき失つたとき、同条第十一項において準用する第三十九条の十第一項の規定により登録周波数終了対策機関が特定周波数終了対策業務の全部を廃止したとき
-前条第七十一条の三の二第十一項において準用する第三十八条の十七第一項若しくは第二項
+第二十四条の十一第二十四条の三第一項の政令で定める期間を経過したこと、第二十四条の九第一項の規定による届出があつたこと第七十一条の三の二第七項の政令で定める期間を経過したこと、第三十九条の十第一項の規定により登録周波数終了対策機関が特定周波数終了対策業務の全部を廃止したこと
+前条第三十八条の十七第一項若しくは第二項
+第二十四条の二第一項第七十一条の三の二第一項
+登録検査等事業者登録ファイル登録周波数終了対策機関登録ファイル
 第三十八条の五第一項第三十八条の二の二第一項第七十一条の三の二第一項
 受けた者（以下「登録証明機関」という。）受けた者
-事業の区分、技術基準適合証明の業務特定周波数終了対策業務
-技術基準適合証明の業務特定周波数終了対策業務
+登録に係る事業の区分、登録に係る
 第三十八条の五第二項第三十八条の二の二第二項第一号又は第三号第七十一条の三の二第六項第二号又は第三号
-第三十八条の五第三項、第三十八条の十五第一項、第三十八条の十七第二項各号列記以外の部分及び第三項並びに第三十八条の十八第二項及び第三項技術基準適合証明の業務特定周波数終了対策業務
 第三十八条の九役員又は証明員役員又は別表第五に掲げる条件に適合する知識経験を有する者
 第三十八条の十一第二項特定無線設備を取り扱うことを業とする者特定周波数終了対策業務に係る給付金の支給の申請をした免許人
 第三十八条の十二技術基準適合証明特定周波数終了対策業務
 第三十八条の十七第一項第三十八条の三第二項第七十一条の三の二第五項
-第三十八条の十七第二項第一号この節第七十一条の三の二第十一項において準用する第三十八条の五第二項、第三十八条の九、第三十八条の十一第一項、第三十八条の十二、第三十九条の五第一項、第三十九条の十第一項又は第七十一条の三第五項若しくは第八項
-第三十八条の十七第二項第二号第三十八条の十三第一項又は第二項第七十一条の三の二第十項又は同条第十一項において準用する第二十四条の七第一項若しくは第三十九条の五第二項
+第三十八条の十七第二項第一号この節第三十八条の五第二項、第三十八条の九、第三十八条の十一第一項、第三十八条の十二、第三十九条の五第一項、第三十九条の十第一項又は第七十一条の三第五項若しくは第八項
+第三十八条の十七第二項第二号第三十八条の十三第一項又は第二項第二十四条の七第一項、第三十九条の五第二項又は第七十一条の三の二第十項
 第三十八条の十七第二項第三号第三十八条の二の二第一項第七十一条の三の二第一項
 第三十八条の十八第一項総務大臣は、第三十八条の二の二第一項の登録を受ける者がいないとき、又は総務大臣は、
-第三十八条の十六第一項第七十一条の三の二第十一項において準用する第三十九条の十第一項
-技術基準適合証明の業務特定周波数終了対策業務
+第三十八条の十六第一項第三十九条の十第一項
+場合若しくは場合又は
 第三十九条の五及び第三十九条の十第一項講習の業務特定周波数終了対策業務
 第四十七条の三第一項職員（試験員を含む。次項において同じ。）職員
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 ２ 前項の検査は、当該無線局についてその検査を同項の総務省令で定める時期に行う必要がないと認める場合及び当該無線局のある船舶又は航空機が当該時期に外国地間を航行中の場合においては、同項の規定にかかわらず、その時期を延期し、又は省略することができる。
 ３ 第一項の検査は、当該無線局（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の免許人から、第一項の規定により総務大臣が通知した期日の一月前までに、当該無線局の無線設備等について第二十四条の二第一項の登録を受けた者（無線設備等の点検の事業のみを行う者を除く。）が、総務省令で定めるところにより、当該登録に係る検査を行い、当該無線局の無線設備がその工事設計に合致しており、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第三十九条又は第三十九条の十三、第四十条及び第五十条の規定に、その時計及び書類が第六十条の規定にそれぞれ違反していない旨を記載した証明書の提出があつたときは、第一項の規定にかかわらず、省略することができる。
-４ 第一項の検査は、当該無線局の免許人から、同項の規定により総務大臣が通知した期日の一箇月前までに、当該無線局の無線設備等について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十三第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類の提出があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その一部を省略することができる。
+４ 第一項の検査は、当該無線局の免許人から、同項の規定により総務大臣が通知した期日の一箇月前までに、当該無線局の無線設備等について第二十四条の二第一項又は第二十四条の十二第一項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行つた当該登録に係る点検の結果を記載した書類の提出があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その一部を省略することができる。
 ５ 総務大臣は、第七十一条の五の無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき、前条第一項の電波の発射の停止を命じたとき、同条第二項の申出があつたとき、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとするとき、その他この法律の施行を確保するため特に必要があるときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。
 ６ 総務大臣は、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとする場合その他この法律の施行を確保するため特に必要がある場合において、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項のみについて検査を行なう必要があると認めるときは、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行なうことができる。
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 二 電気通信事業法第十三条第四項において準用する同法第十二条第一項の規定により同法第十三条第一項の変更登録を拒否されたとき（当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。）。
 三 電気通信事業法第十五条の規定により同法第九条の登録を抹消されたとき。
-８ 総務大臣は、第四項（第四号を除く。）及び第五項（第五号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき、並びに第六項（第三号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であつた者が受けている他の無線局の免許等又は開設計画若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。
+８ 総務大臣は、第四項（第四号を除く。）及び第五項（第五号を除く。）の規定により免許の取消しをしたとき、並びに第六項（第三号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であつた者が受けている他の無線局の免許等又は第二十七条の十四第一項の認定、第二十七条の二十の三第七項の認定若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。
 第七十六条の二 総務大臣は、特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）について、その包括免許の有効期間中において同時に開設されていることとなる特定無線局の数の最大のものが当該包括免許に係る指定無線局数を著しく下回ることが確実であると認めるに足りる相当な理由があるときは、その指定無線局数を削減することができる。この場合において、総務大臣は、併せて包括免許の周波数の指定を変更するものとする。
 第七十六条の二の二 総務大臣は、登録局のうち特定の周波数の電波を使用するものが著しく多数であり、かつ、当該特定の周波数の電波を使用する登録局が更に増加することにより他の無線局の運用に重大な影響を与えるおそれがある場合として総務省令で定める場合において必要があると認めるときは、当該特定の周波数の電波を使用している登録局の登録人に対し、その影響を防止するため必要な限度において、登録に係る無線局を新たに開設することを禁止し、又は当該登録人が開設している登録局の運用を制限することができる。
-第七十六条の三 総務大臣は、第七十一条第一項の規定により周波数の指定を変更し、又は周波数の変更を命ずる場合のほか、有効利用評価の結果に基づき周波数割当計画を変更して特定の無線局区分に割り当てることが可能な周波数の一部若しくは全部について周波数の使用の期限を定めたとき、又は開設指針において第二十七条の十二第三項第二号ロに規定する周波数の使用の期限を定めたときは、当該期限の到来後に、当該期限に係る周波数の電波を使用している無線局（登録局を除く。）の周波数の指定を変更し、当該周波数の電波を使用している登録局の周波数の変更を命じ、又は当該周波数の電波を使用している無線局の免許等を取り消すことができる。
+第七十六条の三 総務大臣は、第七十一条第一項の規定により周波数の指定を変更し、又は周波数の変更を命ずる場合のほか、有効利用評価の結果に基づき周波数割当計画を変更して特定の無線局区分に割り当てることが可能な周波数の一部若しくは全部について周波数の使用の期限を定めたとき、又は開設指針若しくは価額競争実施指針において第二十七条の十二第三項第二号ロ若しくは第二十七条の二十の二第二項第二号ロに規定する周波数の使用の期限を定めたときは、当該期限の到来後に、当該期限に係る周波数の電波を使用している無線局（登録局を除く。）の周波数の指定を変更し、当該周波数の電波を使用している登録局の周波数の変更を命じ、又は当該周波数の電波を使用している無線局の免許等を取り消すことができる。
 ２ 国は、前項の規定による無線局の周波数の指定の変更、登録局の周波数の変更の命令又は無線局の免許等の取消しによつて生じた損失を当該無線局の免許人等に対して補償しなければならない。
 ３ 第七十一条第三項から第五項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
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 ２ 電波監理審議会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
 （必要的諮問事項）第九十九条の十一 総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。
-一 第四条第一号から第三号まで（免許等を要しない無線局）、第四条の二第一項、第二項（用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。）及び第三項（適合表示無線設備とみなす条件）、第四条の三（呼出符号又は呼出名称の指定）、第六条第八項（無線局の免許申請期間）、第七条第一項第四号（基幹放送局以外の無線局の開設の根本的基準）、同条第二項第七号ハ（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の基準）、同項第八号（基幹放送局の開設の根本的基準）、第八条第一項第三号（識別信号）、第九条第一項ただし書（許可を要しない工事設計変更）、同条第四項及び第十七条第一項（第六条第二項第六号に掲げる事項の変更）、第十三条第一項（無線局の免許の有効期間）、第十五条（簡易な免許手続）、第二十四条の二第四項第二号（検査等事業者の登録）、第二十六条の二第一項（電波の利用状況の調査）、第二十六条の三第一項第四号（有効利用評価の評価事項）、第二十七条の二（特定無線局）、第二十七条の四第三号（特定無線局の開設の根本的基準）、第二十七条の五第三項（包括免許の有効期間）、第二十七条の六第三項（特定無線局の開設等の届出）、第二十七条の十二第二項第一号（電波の有効利用の程度に関する基準）、第二十七条の十三第一項ただし書（申出人に関する事項）、同条第二項（開設指針の制定の要否に係る勘案事項）、第二十七条の十四第七項（開設計画の認定の有効期間）、第二十七条の十六第二項第三号（開設計画の認定の取消し猶予に係る勘案事項）、第二十七条の二十一第一項（登録）、第二十七条の二十四（登録の有効期間）、第二十七条の二十六第一項（変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十三第一項（包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十四（無線局の開設の届出）、第二十七条の三十八第一項（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）、第二十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（電波の質）、第二十九条（受信設備の条件）、第三十条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（安全施設）、第三十一条（周波数測定装置の備付け）、第三十二条（計器及び予備品の備付け）、第三十三条（義務船舶局の無線設備の機器）、第三十五条（義務船舶局等の無線設備の条件）、第三十六条（義務航空機局の条件）、第三十七条（無線設備の機器の検定）、第三十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（技術基準）、第三十八条の二の二第一項（特定無線設備）、第三十八条の三第一項第二号（登録の基準）、第三十八条の三十三第一項（特別特定無線設備）、第三十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項（無線設備の操作）、第三十九条の十三ただし書（アマチュア無線局の無線設備の操作）、第四十一条第二項第二号から第四号まで（無線従事者の養成課程に関する認定の基準等）、第四十七条（試験事務の実施）、第四十八条の三第一号（船舶局無線従事者証明の失効）、第四十九条（国家試験の細目等）、第五十条（遭難通信責任者の配置等）、第五十二条第一号から第三号まで及び第六号（目的外使用）、第五十五条（運用許容時間外運用）、第六十一条（通信方法等）、第六十五条（聴守義務）、第六十六条第一項（遭難通信）、第六十七条第二項（緊急通信）、第七十条の四（聴守義務）、第七十条の五（航空機局の通信連絡）、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書（無線設備等保守規程の認定等）、第七十条の八第一項（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）、第七十一条の三第四項（第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）（給付金の支給基準）、第七十三条第一項（検査）、同条第三項（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局の定めに係るものに限る。）（国の定期検査を必要とする無線局）、第七十五条第二項第三号（無線局の免許の取消し猶予に係る勘案事項）、第七十八条（第四条の二第五項において準用する場合を含む。）（電波の発射を防止するための措置）、第百条第一項第二号（高周波利用設備）、第百二条の十一第四項（適正な運用の確保が必要な無線局）、第百二条の十三第一項（特定の周波数を使用する無線設備の指定）、第百二条の十四第一項（指定無線設備の販売における告知等）、第百二条の十四の二（情報通信の技術を利用する方法）、第百二条の十八第一項（測定器等）、同条第九項（較正の業務の実施）並びに第百三条の二第七項ただし書及び第十一項（電波利用料の徴収等）の規定による総務省令の制定又は改廃
-二 第七条第三項又は第四項の規定による基幹放送用周波数使用計画の制定又は変更、第二十六条第一項の周波数割当計画（同条第二項第四号に係る部分を除く。）の作成又は変更、第二十七条の十二第一項の開設指針の制定又は変更、第二十七条の十三第二項の規定による開設指針の制定の要否の決定及び第七十一条の二第二項の特定公示局の決定又は変更
-三 第二十七条の十六第六項若しくは第七項の規定による開設計画の認定の取消し、同項の規定による無線局の免許等の取消し、第三十九条の十一第二項（第四十七条の五、第七十一条の三第十一項、第百二条の十七第五項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。）の規定による指定講習機関、指定試験機関、指定周波数変更対策機関、センター若しくは指定較正機関の指定の取消し、第四十七条の二第三項（第七十一条の三第十一項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。）の規定による指定試験機関若しくは指定周波数変更対策機関の役員、指定試験機関の試験員若しくは指定較正機関の較正員の解任の命令、第七十条の五の二第七項若しくは第八項の規定による無線設備等保守規程の認定の取消し、第七十六条第四項、第五項、第七項若しくは第八項の規定による無線局の免許の取消し、同項の規定による開設計画若しくは無線設備等保守規程の認定の取消し、同条第六項、第七項若しくは第八項の規定による第二十七条の二十一第一項の登録の取消し、第七十六条の二の規定による指定無線局数の削減及び周波数の指定の変更、第七十六条の二の二の規定による登録に係る無線局の開設の禁止若しくは登録局の運用の制限、第七十六条の三第一項の規定による無線局の周波数の指定の変更、登録局の周波数の変更の命令若しくは無線局の免許等の取消し又は第七十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による無線従事者の免許若しくは船舶局無線従事者証明の取消し
+一 第四条第一号から第三号まで（免許等を要しない無線局）、第四条の二第一項、第二項（用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。）及び第三項（適合表示無線設備とみなす条件）、第四条の三（呼出符号又は呼出名称の指定）、第六条第八項（無線局の免許申請期間）、同項第五号（通信の最大距離）、第七条第一項第四号（基幹放送局以外の無線局の開設の根本的基準）、同条第二項第七号ハ（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の基準）、同項第八号（基幹放送局の開設の根本的基準）、第八条第一項第三号（識別信号）、第九条第一項ただし書（許可を要しない工事設計変更）、同条第四項及び第十七条第一項（第六条第二項第六号に掲げる事項の変更）、第十三条第一項（無線局の免許の有効期間）、第十五条（簡易な免許手続）、第二十四条の二第四項第二号（検査等事業者の登録）、第二十六条の二第一項（電波の利用状況の調査）、第二十六条の三第一項第四号（有効利用評価の評価事項）、第二十七条の二（特定無線局）、第二十七条の四第三号（特定無線局の開設の根本的基準）、第二十七条の五第三項（包括免許の有効期間）、第二十七条の六第三項（特定無線局の開設等の届出）、第二十七条の十二第二項第一号（電波の有効利用の程度に関する基準）、第二十七条の十三第一項ただし書（申出人に関する事項）、同条第二項（開設指針の制定の要否に係る勘案事項）、第二十七条の十四第七項（開設計画の認定の有効期間）、第二十七条の十六第二項第三号（開設計画の認定の取消し猶予に係る勘案事項）、第二十七条の二十の三第八項（特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間）、第二十七条の二十の四第四項（特定高周波数無線局の開設の認定の取消しに係る特別の事情）、第二十七条の二十一第一項（登録）、第二十七条の二十五（登録の有効期間）、第二十七条の二十六第一項（変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十三第一項（包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十四（無線局の開設の届出）、第二十七条の三十八第一項（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）、第二十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（電波の質）、第二十九条（受信設備の条件）、第三十条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（安全施設）、第三十一条（周波数測定装置の備付け）、第三十二条（計器及び予備品の備付け）、第三十三条（義務船舶局等の無線設備の機器）、第三十五条（義務船舶局等の無線設備の条件）、第三十六条（義務航空機局の条件）、第三十七条（無線設備の機器の検定）、第三十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（技術基準）、第三十八条の二の二第一項（特定無線設備）、第三十八条の三第一項第二号（登録の基準）、第三十八条の三十三第一項（特別特定無線設備）、第三十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項（無線設備の操作）、第三十九条の十三ただし書（アマチュア無線局の無線設備の操作）、第四十一条第二項第二号から第四号まで（無線従事者の養成課程に関する認定の基準等）、第四十七条（試験事務の実施）、第四十八条の三第一号（船舶局無線従事者証明の失効）、第四十九条（国家試験の細目等）、第五十条（遭難通信責任者の配置等）、第五十二条第一号から第三号まで及び第六号（目的外使用）、第五十五条（運用許容時間外運用）、第六十一条（通信方法等）、第六十五条（聴守義務）、第六十六条第一項（遭難通信）、第六十七条第二項（緊急通信）、第七十条の四（聴守義務）、第七十条の五（航空機局の通信連絡）、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書（無線設備等保守規程の認定等）、第七十条の八第一項（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）、第七十一条の三第四項（第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）（給付金の支給基準）、第七十三条第一項（検査）、同条第三項（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局の定めに係るものに限る。）（国の定期検査を必要とする無線局）、第七十五条第二項第三号（無線局の免許の取消し猶予に係る勘案事項）、第七十八条（第四条の二第五項において準用する場合を含む。）（電波の発射を防止するための措置）、第百条第一項第二号（高周波利用設備）、第百二条の十一第四項（適正な運用の確保が必要な無線局）、第百二条の十三第一項（特定の周波数を使用する無線設備の指定）、第百二条の十四第一項（指定無線設備の販売における告知等）、第百二条の十四の二（情報通信の技術を利用する方法）、第百二条の十八第一項（測定器等）、同条第九項（較正の業務の実施）並びに第百三条の二第七項ただし書及び第十一項（電波利用料の徴収等）の規定による総務省令の制定又は改廃
+二 第六条第八項第五号の規定により公示する区域の決定又は変更、第七条第三項又は第四項の規定による基幹放送用周波数使用計画の制定又は変更、第二十六条第一項の周波数割当計画（同条第二項第四号に係る部分を除く。）の作成又は変更、第二十七条の十二第一項の開設指針の制定又は変更、第二十七条の十三第二項の規定による開設指針の制定の要否の決定、第二十七条の二十の二第一項の価額競争実施指針の制定又は変更及び第七十一条の二第二項の特定公示局の決定又は変更
+三 第二十七条の十六第六項若しくは第七項の規定による第二十七条の十四第一項の認定の取消し、第二十七条の十六第七項の規定による第二十七条の二十の三第七項の認定若しくは無線局の免許等の取消し、第二十七条の二十の四第一項若しくは第二項の規定による第二十七条の二十の三第七項の認定の取消し、第二十七条の二十の四第二項の規定による第二十七条の十四第一項の認定若しくは無線局の免許等の取消し、第三十九条の十一第二項（第四十七条の五、第七十一条の三第十一項、第百二条の十七第五項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。）の規定による指定講習機関、指定試験機関、指定周波数変更対策機関、センター若しくは

（差分が長いため切り詰めた）