電波法及び放送法の一部を改正する法律による電波法の一部改正

変更の概要

本改正は電波法に第百二条の十九（国の機関等による申請等の特例）を新設し、国の機関、独立行政法人通則法に定める独立行政法人、包括免許人その他総務省令で定める相当数の無線局を開設している者に対し、免許申請・変更届出・廃止届出など三十六種類の手続を、総務省の電子情報処理組織を使用する方法で行うことを義務付けるものである。電子情報処理組織によるファイル記録がされた時点で総務大臣に到達したとみなされる。ただし総務省の電子計算機の故障など、責めに帰することができない事由がある場合は適用されない。

あわせて、第百四条の国等に対する適用除外の規定から「独立行政法人」に関する文言が整理され、国に適用する場合は「免許」「許可」を「承認」と読み替える規定が整備された。手数料規定（第百三条）や較正に関する条文番号も新設条文に合わせて改められている。経過措置として、新第百二条の十九は施行日以後に行われる手続に適用され、施行日前の手続は従前の例による。電波利用料についても施行日以後最初に到来する応当日等以降の期間から新制度が適用される。

実務上の留意点

対象となる組織は、施行日以後に行う該当手続を書面ではなく電子的に行う体制を整える必要があると考えられる。具体的には、総務省の電子申請システムの利用環境の整備、担当者の操作習熟、既存の書面運用手順の見直しが想定される。

第百三条の手数料規定は、機構が行う較正を受ける者などを対象として整理されており、較正手続の運用に影響する可能性がある。また、電波利用料の徴収時期に関する経過措置は応当日を基準とするため、施行前後で期間をまたぐ無線局については、負担額の計算を個別に確認することが望ましいと考えられる。

施行日（2026-04-01）時点で手続が未完了のものや、施行直前に申請した案件については、従前の例によるか否かを確認する必要がある。なお、本要約は新旧対照表の抜粋に基づくものであり、総務省令の具体的内容は未確認のため、詳細は今後公布される省令で確認が必要である。

対象となる主な組織

国の機関、独立行政法人、包括免許人、相当数の無線局を開設している者（総務省令で定める者）、指定較正機関、検査等事業者などが主な対象と考えられる。一般の個人や小規模な無線局開設者は、直接の義務対象とならない可能性が高い。

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 ２ 電波監理審議会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
 （必要的諮問事項）第九十九条の十一 総務大臣は、次に掲げる事項については、電波監理審議会に諮問しなければならない。
-一 第四条第一号から第三号まで（免許等を要しない無線局）、第四条の二第一項、第二項（用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。）及び第三項（適合表示無線設備とみなす条件）、第四条の三（呼出符号又は呼出名称の指定）、第六条第八項（無線局の免許申請期間）、同項第五号（通信の最大距離）、第七条第一項第四号（基幹放送局以外の無線局の開設の根本的基準）、同条第二項第七号ハ（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の基準）、同項第八号（基幹放送局の開設の根本的基準）、第八条第一項第三号（識別信号）、第九条第一項ただし書（許可を要しない工事設計変更）、同条第四項及び第十七条第一項（第六条第二項第六号に掲げる事項の変更）、第十三条第一項（無線局の免許の有効期間）、第十五条（簡易な免許手続）、第二十四条の二第四項第二号（検査等事業者の登録）、第二十六条の二第一項（電波の利用状況の調査）、第二十六条の三第一項第四号（有効利用評価の評価事項）、第二十七条の二（特定無線局）、第二十七条の四第三号（特定無線局の開設の根本的基準）、第二十七条の五第三項（包括免許の有効期間）、第二十七条の六第三項（特定無線局の開設等の届出）、第二十七条の十二第二項第一号（電波の有効利用の程度に関する基準）、第二十七条の十三第一項ただし書（申出人に関する事項）、同条第二項（開設指針の制定の要否に係る勘案事項）、第二十七条の十四第七項（開設計画の認定の有効期間）、第二十七条の十六第二項第三号（開設計画の認定の取消し猶予に係る勘案事項）、第二十七条の二十の三第八項（特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間）、第二十七条の二十の四第四項（特定高周波数無線局の開設の認定の取消しに係る特別の事情）、第二十七条の二十一第一項（登録）、第二十七条の二十五（登録の有効期間）、第二十七条の二十六第一項（変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十三第一項（包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十四（無線局の開設の届出）、第二十七条の三十八第一項（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）、第二十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（電波の質）、第二十九条（受信設備の条件）、第三十条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（安全施設）、第三十一条（周波数測定装置の備付け）、第三十二条（計器及び予備品の備付け）、第三十三条（義務船舶局等の無線設備の機器）、第三十五条（義務船舶局等の無線設備の条件）、第三十六条（義務航空機局の条件）、第三十七条（無線設備の機器の検定）、第三十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（技術基準）、第三十八条の二の二第一項（特定無線設備）、第三十八条の三第一項第二号（登録の基準）、第三十八条の三十三第一項（特別特定無線設備）、第三十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項（無線設備の操作）、第三十九条の十三ただし書（アマチュア無線局の無線設備の操作）、第四十一条第二項第二号から第四号まで（無線従事者の養成課程に関する認定の基準等）、第四十七条（試験事務の実施）、第四十八条の三第一号（船舶局無線従事者証明の失効）、第四十九条（国家試験の細目等）、第五十条（遭難通信責任者の配置等）、第五十二条第一号から第三号まで及び第六号（目的外使用）、第五十五条（運用許容時間外運用）、第六十一条（通信方法等）、第六十五条（聴守義務）、第六十六条第一項（遭難通信）、第六十七条第二項（緊急通信）、第七十条の四（聴守義務）、第七十条の五（航空機局の通信連絡）、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書（無線設備等保守規程の認定等）、第七十条の八第一項（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）、第七十一条の三第四項（第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）（給付金の支給基準）、第七十三条第一項（検査）、同条第三項（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局の定めに係るものに限る。）（国の定期検査を必要とする無線局）、第七十五条第二項第三号（無線局の免許の取消し猶予に係る勘案事項）、第七十八条（第四条の二第五項において準用する場合を含む。）（電波の発射を防止するための措置）、第百条第一項第二号（高周波利用設備）、第百二条の十一第四項（適正な運用の確保が必要な無線局）、第百二条の十三第一項（特定の周波数を使用する無線設備の指定）、第百二条の十四第一項（指定無線設備の販売における告知等）、第百二条の十四の二（情報通信の技術を利用する方法）、第百二条の十八第一項（測定器等）、同条第九項（較正の業務の実施）並びに第百三条の二第七項ただし書及び第十一項（電波利用料の徴収等）の規定による総務省令の制定又は改廃
+一 第四条第一号から第三号まで（免許等を要しない無線局）、第四条の二第一項、第二項（用途、周波数その他の条件を勘案した無線局の定めに係るものに限る。）及び第三項（適合表示無線設備とみなす条件）、第四条の三（呼出符号又は呼出名称の指定）、第六条第八項（無線局の免許申請期間）、同項第五号（通信の最大距離）、第七条第一項第四号（基幹放送局以外の無線局の開設の根本的基準）、同条第二項第七号ハ（基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の基準）、同項第八号（基幹放送局の開設の根本的基準）、第八条第一項第三号（識別信号）、第九条第一項ただし書（許可を要しない工事設計変更）、同条第四項及び第十七条第一項（第六条第二項第六号に掲げる事項の変更）、第十三条第一項（無線局の免許の有効期間）、第十五条（簡易な免許手続）、第二十四条の二第四項第二号（検査等事業者の登録）、第二十六条の二第一項（電波の利用状況の調査）、第二十六条の三第一項第四号（有効利用評価の評価事項）、第二十七条の二（特定無線局）、第二十七条の四第三号（特定無線局の開設の根本的基準）、第二十七条の五第三項（包括免許の有効期間）、第二十七条の六第三項（特定無線局の開設等の届出）、第二十七条の十二第二項第一号（電波の有効利用の程度に関する基準）、第二十七条の十三第一項ただし書（申出人に関する事項）、同条第二項（開設指針の制定の要否に係る勘案事項）、第二十七条の十四第七項（開設計画の認定の有効期間）、第二十七条の十六第二項第三号（開設計画の認定の取消し猶予に係る勘案事項）、第二十七条の二十の三第八項（特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間）、第二十七条の二十の四第四項（特定高周波数無線局の開設の認定の取消しに係る特別の事情）、第二十七条の二十一第一項（登録）、第二十七条の二十五（登録の有効期間）、第二十七条の二十六第一項（変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十三第一項（包括登録人に関する変更登録を要しない軽微な変更）、第二十七条の三十四（無線局の開設の届出）、第二十七条の三十八第一項（電気通信紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁）、第二十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（電波の質）、第二十九条（受信設備の条件）、第三十条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（安全施設）、第三十一条（周波数測定装置の備付け）、第三十二条（計器及び予備品の備付け）、第三十三条（義務船舶局等の無線設備の機器）、第三十五条（義務船舶局等の無線設備の条件）、第三十六条（義務航空機局の条件）、第三十七条（無線設備の機器の検定）、第三十八条（第百条第五項において準用する場合を含む。）（技術基準）、第三十八条の二の二第一項（特定無線設備）、第三十八条の三第一項第二号（登録の基準）、第三十八条の三十三第一項（特別特定無線設備）、第三十九条第一項から第三項まで、第五項及び第七項（無線設備の操作）、第三十九条の十三ただし書（アマチュア無線局の無線設備の操作）、第四十一条第二項第二号から第四号まで（無線従事者の養成課程に関する認定の基準等）、第四十七条（試験事務の実施）、第四十八条の三第一号（船舶局無線従事者証明の失効）、第四十九条（国家試験の細目等）、第五十条（遭難通信責任者の配置等）、第五十二条第一号から第三号まで及び第六号（目的外使用）、第五十五条（運用許容時間外運用）、第六十一条（通信方法等）、第六十五条（聴守義務）、第六十六条第一項（遭難通信）、第六十七条第二項（緊急通信）、第七十条の四（聴守義務）、第七十条の五（航空機局の通信連絡）、第七十条の五の二第二項第一号及び第三項ただし書（無線設備等保守規程の認定等）、第七十条の八第一項（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）、第七十一条の三第四項（第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）（給付金の支給基準）、第七十三条第一項（検査）、同条第三項（人の生命又は身体の安全の確保のためその適正な運用の確保が必要な無線局の定めに係るものに限る。）（国の定期検査を必要とする無線局）、第七十五条第二項第三号（無線局の免許の取消し猶予に係る勘案事項）、第七十八条（第四条の二第五項において準用する場合を含む。）（電波の発射を防止するための措置）、第百条第一項第二号（高周波利用設備）、第百二条の十一第四項（適正な運用の確保が必要な無線局）、第百二条の十三第一項（特定の周波数を使用する無線設備の指定）、第百二条の十四第一項（指定無線設備の販売における告知等）、第百二条の十四の二（情報通信の技術を利用する方法）、第百二条の十八第一項（測定器等）、同条第九項（較正の業務の実施）、第百二条の十九第一項（相当数の無線局を開設している者の定めに係るものに限る。）（国の機関等による申請等の特例）並びに第百三条の二第七項ただし書及び第十一項（電波利用料の徴収等）の規定による総務省令の制定又は改廃
 二 第六条第八項第五号の規定により公示する区域の決定又は変更、第七条第三項又は第四項の規定による基幹放送用周波数使用計画の制定又は変更、第二十六条第一項の周波数割当計画（同条第二項第四号に係る部分を除く。）の作成又は変更、第二十七条の十二第一項の開設指針の制定又は変更、第二十七条の十三第二項の規定による開設指針の制定の要否の決定、第二十七条の二十の二第一項の価額競争実施指針の制定又は変更及び第七十一条の二第二項の特定公示局の決定又は変更
 三 第二十七条の十六第六項若しくは第七項の規定による第二十七条の十四第一項の認定の取消し、第二十七条の十六第七項の規定による第二十七条の二十の三第七項の認定若しくは無線局の免許等の取消し、第二十七条の二十の四第一項若しくは第二項の規定による第二十七条の二十の三第七項の認定の取消し、第二十七条の二十の四第二項の規定による第二十七条の十四第一項の認定若しくは無線局の免許等の取消し、第三十九条の十一第二項（第四十七条の五、第七十一条の三第十一項、第百二条の十七第五項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。）の規定による指定講習機関、指定試験機関、指定周波数変更対策機関、センター若しくは指定較正機関の指定の取消し、第四十七条の二第三項（第七十一条の三第十一項及び第百二条の十八第十三項において準用する場合を含む。）の規定による指定試験機関若しくは指定周波数変更対策機関の役員、指定試験機関の試験員若しくは指定較正機関の較正員の解任の命令、第七十条の五の二第七項若しくは第八項の規定による無線設備等保守規程の認定の取消し、第七十六条第四項、第五項、第七項若しくは第八項の規定による無線局の免許の取消し、同項の規定による第二十七条の十四第一項の認定、第二十七条の二十の三第七項の認定若しくは無線設備等保守規程の認定の取消し、第七十六条第六項、第七項若しくは第八項の規定による第二十七条の二十一第一項の登録の取消し、第七十六条の二の規定による指定無線局数の削減及び周波数の指定の変更、第七十六条の二の二の規定による登録に係る無線局の開設の禁止若しくは登録局の運用の制限、第七十六条の三第一項の規定による無線局の周波数の指定の変更、登録局の周波数の変更の命令若しくは無線局の免許等の取消し又は第七十九条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による無線従事者の免許若しくは船舶局無線従事者証明の取消し
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 １２ 総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
 １３ 第三十九条の三、第三十九条の五から第三十九条の九まで、第三十九条の十一並びに第四十七条の二第二項及び第三項の規定は、指定較正機関について準用する。この場合において、第三十九条の三第一項中「指定に係る区分、講習の業務を行う事務所の所在地並びに講習」とあるのは「較正の業務を行う事務所の所在地並びに較正」と、同条第二項、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の八、第三十九条の九第一項並びに第三十九条の十一第二項及び第三項中「講習」とあるのは「較正」と、第三十九条の十一第一項中「第三十九条の二第五項各号（第三号」とあるのは「第百二条の十八第六項各号（第二号」と、同条第二項第一号中「又は前条第一項」とあるのは「、第四十七条の二第二項又は第百二条の十八第九項若しくは第十一項」と、同項第二号中「第三十九条の二第四項各号（第四号」とあるのは「第百二条の十八第五項各号（第五号」と、同項第三号中「又は第三十九条の八」とあるのは「、第三十九条の八又は第四十七条の二第三項」と、第四十七条の二第二項中「試験員」とあるのは「役員又は較正員」と、同条第三項中「役員又は試験員」とあるのは「較正員」と、「第四十七条の五」とあるのは「第百二条の十八第十三項」と読み替えるものとする。
+（国の機関等による申請等の特例）第百二条の十九 国の機関、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人及び包括免許人その他の相当数の無線局を開設している者として総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる手続については、当該各号に規定する規定において当該手続を書面等（書面、書類、文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）により行うこととされているかどうかにかかわらず、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。
+一 第六条第一項から第七項までの規定による免許の申請
+二 第八条第二項の規定による期限の延長の申請
+三 第九条第一項の規定による許可の申請
+四 第九条第二項の規定による変更の届出
+五 第九条第四項の規定による許可の申請
+六 第九条第五項の規定による変更の届出
+七 第十条第一項の規定による落成の届出（同条第二項の書類の提出を含む。）
+八 第十四条の二の規定による書面の交付の請求
+九 第十六条第一項の規定による運用開始の届出
+十 第十六条第二項の規定による休止期間又はその変更の届出
+十一 第十七条第一項の規定による許可の申請
+十二 第十七条第二項の規定による変更の届出
+十三 第十八条第二項の規定による書類の提出
+十四 第十九条の規定による変更の申請
+十五 第二十条第二項から第五項まで（これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請
+十六 第二十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による承継の届出
+十七 第二十一条第二項の規定による変更の届出
+十八 第二十二条の規定による廃止の届出
+十九 第二十七条の三の規定による免許の申請
+二十 第二十七条の六第二項の規定による運用の開始の届出
+二十一 第二十七条の六第三項の規定による開設若しくは変更又は廃止の届出
+二十二 第二十七条の八第一項の規定による許可の申請
+二十三 第二十七条の九の規定による変更の申請
+二十四 第二十七条の十第一項の規定による廃止の届出
+二十五 第二十七条の二十一の規定による登録の申請
+二十六 第二十七条の二十三の規定による書面の交付の請求
+二十七 第二十七条の二十六第一項の規定による変更登録の申請
+二十八 第二十七条の二十六第四項の規定による変更の届出
+二十九 第二十七条の二十七第二項（第二十七条の三十七第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による承継の届出
+三十 第二十七条の二十九第一項の規定による廃止の届出
+三十一 第二十七条の三十二の規定による登録の申請
+三十二 第二十七条の三十三第一項の規定による変更登録の申請
+三十三 第二十七条の三十三第四項の規定による変更の届出
+三十四 第二十七条の三十四の規定による開設の届出
+三十五 第二十七条の三十五の規定による変更の届出
+三十六 第七十三条第三項又は第四項の規定による証明書又は書類の提出
+２ 前項の規定により行われた同項各号に掲げる手続は、総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に総務大臣に到達したものとみなす。
+３ 第一項の規定は、同項各号に掲げる手続を行おうとする者が総務省の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により、電子情報処理組織を使用する方法により当該手続を行うことができない場合には、適用しない。
 （手数料の徴収）第百三条 次の各号に掲げる者は、政令の定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定講習機関が行う講習を受ける者にあつては当該指定講習機関、指定試験機関がその実施に関する事務を行う無線従事者国家試験を受ける者にあつては当該指定試験機関、機構が行う較正を受ける者にあつては機構）に納めなければならない。
 一 第六条の規定による免許を申請する者
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 二十四 第七十条の五の二第一項の規定による認定を申請する者
 二十五 第七十三条第一項の規定による検査を受ける者
-二十六 前条第一項の規定による較正（指定較正機関が行うものを除く。）を受ける者
+二十六 第百二条の十八第一項の規定による較正（指定較正機関が行うものを除く。）を受ける者
 ２ 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態（以下この項において「地震等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において専ら人命の救助、災害の救援、交通通信の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信又は第百二条の二第一項各号に掲げる無線通信（当該必要な通信に該当するものを除く。）を行う無線局のうち、当該地震等による被害の発生を防止し、又は軽減するために必要な通信を行う無線局として総務大臣が認めるものであつて、臨時に開設するものについては、前項第一号、第二号、第七号、第九号又は第十号に掲げる者は、同項の規定にかかわらず、手数料を納めることを要しない。
 ３ 第一項の規定により指定講習機関、指定試験機関又は機構に納められた手数料は、当該指定講習機関、当該指定試験機関又は機構の収入とする。
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 ３ 第一号包括免許人の包括免許がその効力を失つたときは、当該第一号包括免許人が受けていた第一項の許可は、その効力を失う。
 ４ 第一号包括免許人が第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る無線局を当該第一号包括免許人がその包括免許に基づき開設した特定無線局とみなして、第五章及び第六章の規定（当該無線局が当該許可に係る外国の無線局の無線設備を使用して開設する無線局又は同項第二号に掲げる無線局である場合にあつては、これらの規定のほか、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十七条の七、第百三条の二及び第百三条の三の規定）を適用する。ただし、第七十一条第二項、第七十六条第五項第一号及び第二号、第七十六条の二並びに第七十六条の三第二項の規定を除く。
-（国等に対する適用除外）第百四条 国については第百三条及び次章の規定、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）については第百三条の規定は、適用しない。ただし、他の法律の規定により国とみなされたものについては、同条の規定の適用があるものとする。
+（国等に対する適用除外）第百四条 国については第百三条及び次章の規定、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人（当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）については第百三条の規定は、適用しない。ただし、他の法律の規定により国とみなされたものについては、同条の規定の適用があるものとする。
 ２ この法律を国に適用する場合において「免許」又は「許可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。
 （予備免許等の条件等）第百四条の二 予備免許、免許、許可又は第二十七条の二十一第一項の登録には、条件又は期限を付することができる。
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 一 総務大臣が告示する日（以下この項において「告示日」という。）において無線局の登録を受けている者告示日
 二 告示日の翌日から施行日の前日までの間に無線局の登録を受けた者当該登録を受けた日
+（国の機関等による申請等の特例に関する経過措置）第六条 新電波法第百二条の十九の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に行われる手続について適用し、同日前に行われる手続については、なお従前の例による。
 （電波利用料に関する経過措置）第七条 施行日前に免許又は登録を受けた無線局については、新電波法第百三条の二第一項、第五項、第六項及び第十五項の規定は、施行日以後最初に到来する応当日等（同条第一項に規定する応当日（以下この条において単に「応当日」という。）又は新電波法第百三条の二第五項に規定する包括免許等の日に応当する日をいう。以下この項において同じ。）以後の期間に係る電波利用料について適用し、当該応当日等前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。
 ２ 新電波法第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額が第一条の規定による改正前の電波法（次項において「旧電波法」という。）第百三条の二第一項の規定による電波利用料の金額に満たない無線局に係る電波利用料であって、同条第十七項の規定により前納された施行日以後最初に到来する応当日以後の期間に係るものについては、当該期間に係る新電波法第百三条の二第一項及び第十五項の規定による電波利用料の金額を超える部分を還付する。