重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律

変更の概要

今回の改正は、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）により行われた。新旧対照上の変更は、本法の末尾に附則が新設された点である。新設された附則は次の二点を定める。第一に、本法は防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし附則第八条の規定は公布の日から施行する。第二に、本法の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は政令で定める。本文の条項（第十条を含む）は改正されていない。公布日と施行日はいずれも2026年7月17日と記載されている。

実務上の留意点

本文の実体規定に変更がないため、重要経済安保情報の指定、提供、適性評価等の既存の運用に直接の変更は生じないと考えられる。ただし、施行日は防災庁設置法の施行日に連動しており、同法の施行日が入力からは確認できない点に留意が必要である。政令で定められる経過措置（罰則に関するものを含む）は、公布後に政府が定めるまで内容が確定しないため、政令の公布状況を継続的に確認することが望ましいと考えられる。また、第十条の国会における保護措置の検討は従前どおり継続すると考えられる。

対象となる主な組織

重要経済安保情報を指定・取扱う行政機関では、附則の施行期日と政令の動向を確認する担当部署が対象となると考えられる。重要経済安保情報の提供を受ける事業者では、本文の運用に変更がないため、既存の保護体制を維持することが中心となると考えられる。国会関係者は第十条に基づく保護措置の検討に関わるため、関連する動向を把握する必要があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -157,2 +157,6 @@
 （指定及び解除の適正の確保）第九条 政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 （国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）第十条 国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第八条の規定公布の日
+（政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。