重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律

変更の概要

本改正は、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）に伴う参照条文の調整である。重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の第十二条第一項第一号ロ相当の規定において、刑事訴訟法第三百十六条の二十七の準用対象が第一項・第三項から第一項・第四項へと改められた。具体的には、裁判所に提示する場合の例外として参照される刑事訴訟法の項番号が変更されたものであり、提供が認められる範囲そのものを広げる、または狭める内容は条文上確認できない。

附則では、施行期日が令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日とされた。したがって施行日は現時点で確定しておらず、施行状態は未施行である。

実務上の留意点

実務上は、重要経済安保情報の取扱規程や提供記録において、刑事訴訟法の参照条文番号を旧条文のままにしていないかを確認することが望ましいと考えられる。内容面の義務変更は確認されていないため、直ちに業務プロセスを変える必要性は低いと考えられる。一方で、政令により施行日が定まった段階で、社内規程の改定時期を合わせる準備が求められると考えられる。また、刑事事件や民事訴訟で提示請求を受ける場合には、どの例外規定に該当するかを法務部門が確認する体制を整えておくとよいと考えられる。

対象となる主な組織

重要経済安保情報を指定し取り扱う行政機関の職員、重要経済安保情報の提供を受けて保管する事業者の情報管理部門、刑事事件や民事訴訟に関与する法務担当者や弁護士が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

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 一 重要経済安保情報の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該重要経済安保情報を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該重要経済安保情報が利用されないようにすることその他の当該重要経済安保情報を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの
-ロ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務であって、当該業務に従事する者以外の者に当該重要経済安保情報を提供することがないと認められるもの
+ロ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第四項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、刑事事件の捜査又は公訴の維持に必要な業務であって、当該業務に従事する者以外の者に当該重要経済安保情報を提供することがないと認められるもの
 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合
 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合
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 （国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）第十条 国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
+附 則
 （施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第八条の規定公布の日