重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律

変更の概要

本改正は、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第六十二号）によるものであり、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する。改正の中心は第二条の「行政機関」の定義である。改正前は内閣府が第二号で明示されていたが、改正後は内閣府及び防災庁を第一号から除外したうえで、防災庁を第三号として独立に掲げる。防災庁の施設等機関については第六号で防災庁設置法第十五条の施設等機関のうち政令で定めるものを対象とする。これに伴い、既存の号が順次繰り下がり、政令委任の号数も第五号から第七号までに読み替えられた。第二項の行政機関の長の区分も、同様に号数が整理された。

附則では、施行前の処分・通知その他の行為、施行時に係属中の申請・届出、施行前に未手続の事項について、新法令の相当規定により相当の国の機関がした行為とみなす経過措置を定める。また、旧法令に基づく内閣府令・省令は新法令の相当規定に基づく相当の命令としての効力を有する。施行前にした行為の罰則は従前の例による。その他の経過措置は政令に委任される。

実務上の留意点

実務上の重要点は、重要経済安保情報に関する行政機関の範囲が防災庁を含む形で明確化されたことである。事業者側で直接の義務や手続が増えるわけではないと考えられるが、行政機関との情報提供・指定・同意手続の相手方が防災庁に及ぶ場合には、契約書や社内の取扱規程で関係機関名を確認する必要があると考えられる。また、条文番号や号のずれにより、過去の社内資料や引用条文の参照先を更新する必要が生じる可能性がある。施行日は2026年11月2日であり、施行前にした行為への罰則は従前の例によるため、施行日前後で遡及的な責任が生じるとは考えにくい。政令の内容（防災庁の施設等機関の範囲等）は未確認であるため、政令公布後に改めて確認することが望ましい。

対象となる主な組織

重要経済安保情報を指定・提供・管理する行政機関（内閣府、防災庁、各省庁等）、行政機関の長、本法に基づき情報を取り扱う民間事業者の法務・コンプライアンス担当部署、並びに関係する政令・府令の所管部署が主な対象である。影響は限定的と考えられるが、情報取扱者資格や提供契約を有する事業者は関係先の変更を把握する必要がある。

条文差分（機械抽出）

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 （目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
 （定義）第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
-一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
-二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
-三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
-四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
-五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
-六 会計検査院
+一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府及び防災庁を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
+二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）
+三 防災庁（第六号の政令で定める施設等機関を除く。）
+四 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第七号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
+五 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの
+六 防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）第十五条の施設等機関で、政令で定めるもの
+七 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
+八 会計検査院
 ２ この法律において「行政機関の長」とは、次の各号に掲げる行政機関の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
 一 次号及び第三号に掲げる機関以外の機関当該機関の長
-二 前項第四号及び第五号の政令で定める機関（次号に掲げるものを除く。）当該機関ごとに政令で定める者
+二 前項第五号から第七号までの政令で定める機関（次号に掲げるものを除く。）当該機関ごとに政令で定める者
 三 合議制の機関当該機関
 ３ この法律において「重要経済基盤」とは、我が国の国民生活又は経済活動の基盤となる公共的な役務であってその安定的な提供に支障が生じた場合に我が国及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるものの提供体制並びに国民の生存に必要不可欠な又は広く我が国の国民生活若しくは経済活動が依拠し、若しくは依拠することが見込まれる重要な物資（プログラムを含む。）の供給網をいう。
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 （施行期日）第一条 この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第八条の規定公布の日
+（処分等に関する経過措置）第二条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分又は通知その他の行為とみなす。
+２ この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
+３ この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。
+（命令の効力に関する経過措置）第三条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令、防災庁設置法第七条第三項の防災庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。
+（罰則の適用に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。