情報処理の促進に関する法律

変更の概要

本改正は、情報処理の促進に関する法律を一部改正するものである。施行日は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日であり、現時点では施行日は確定していない（政令委任）。ただし、入力された施行日は2028-01-16として扱う。

主な変更点は次の三つである。第一に、機構の役員について、理事の定員が「二人以内」から「三人以内」に改められた（第四十二条第二項）。第二に、機構の業務のうち、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づく協力の範囲が拡大され、同法第三十一条第二項の協力および同法第三十三条第一項から第四項までに規定する業務が追加された（第四十五条関連の業務規定）。第三に、附則において施行期日が定められた。

実務上の留意点

事業者が直ちに対応すべき義務や罰則の新設は、条文からは確認できない。理事定員の拡大は機構の運営体制の強化を意図したものと考えられる。業務範囲の拡大は、行政のデジタル化に関連する機構の役割が広がることを示すものと考えられ、関連する補助事業や相談窓口の運用に影響する可能性がある。

施行期日は政令で定められるため、実施時期は今後の政令公布を確認する必要がある。また、経過措置は政令で定める旨の規定が既存条文にあるため、移行上の取扱いも政令の内容を確認すべきである。

対象となる主な組織

情報処理推進機構（機構）およびその業務に関係する行政機関、情報処理関連事業者、デジタル化支援に関わる団体などが主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -103,5 +103,5 @@
 第二節 役員及び職員
 （役員）第四十二条 機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
-２ 機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。
+２ 機構に、役員として、理事三人以内を置くことができる。
 （理事の職務及び権限等）第四十三条 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
 ２ 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。
@@ -133,5 +133,5 @@
 二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第百五条の二に規定する調査を行うこと。
 二十一 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第四十五条に規定する業務を行うこと。
-二十二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十条第二項の規定による協力を行うこと。
+二十二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第二十条第二項及び第三十一条第二項の規定による協力並びに同法第三十三条第一項から第四項までに規定する業務を行うこと。
 二十三 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第八条第三項に規定する業務を行うこと。
 二十四 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務を行うこと。
@@ -459,2 +459,4 @@
 （罰則の適用に関する経過措置）第三条 施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。