情報処理の促進に関する法律

変更の概要

本改正は、情報処理の促進に関する法律に附則を追加する内容である。新たに設けられた附則により、独立行政法人情報処理推進機構は、施行日前であっても新法第四十八条第一項の基準について認可申請を行うことができる。経済産業大臣は、その申請に対し施行日前から認可をすることができる。この認可は施行日以後は同条第一項の認可とみなされる。施行期日は公布の日から起算して三月を超えない範囲で政令により定められる。ただし附則第三条及び第八条は公布の日から施行される。経過措置の詳細は政令に委任されている。

実務上の留意点

入力された新旧対照は附則部分の抜粋であり、新法第四十八条の基準の具体的内容は含まれていない。そのため、事業者が対応すべき義務の有無や内容は本抜粋からは判断できない。実務上は、新法第四十八条の本文と政令の内容を確認することが必要と考えられる。施行日が政令で定まるため、正確な施行日は現時点では不明である。施行日の政令公布を待って、認可申請の時期や対応スケジュールを検討することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

主な対象は、独立行政法人情報処理推進機構と経済産業省である。出資等業務に関する基準の認可に関係する情報処理関連の事業者にも影響が及ぶ可能性があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -364,2 +364,7 @@
 （情報処理の促進に関する法律の一部改正に伴う準備行為）第六条 経済産業大臣及び内閣総理大臣は、施行日前においても、独立行政法人通則法第二十九条第三項及び第六十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定の例により、第五条の規定による改正後の情報処理の促進に関する法律第五十七条第一項第二号に規定する事項に関する独立行政法人通則法第二十九条第一項の規定による中期目標の変更について、独立行政法人評価制度委員会の意見を聴くこと及び財務大臣との協議を行うことができる。
 （政令への委任）第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。
+（出資等業務基準に関する準備行為）第三条 独立行政法人情報処理推進機構は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、新情報処理促進法第四十八条第一項の規定の例により、同項の基準の認可の申請を行うことができる。
+２ 経済産業大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新情報処理促進法第四十八条の規定の例により、認可をすることができる。この場合において、当該認可は、施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。
+（その他の経過措置の政令への委任）第八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。