情報処理の促進に関する法律

変更の概要

今回の改正は、情報処理の促進に関する法律第50条の2に相当する機構の業務規定のうち、第2項の事務範囲を拡張するものである。改正前は、機構が行う事務としてサイバーセキュリティ基本法第31条第1項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定による事務が挙げられていた。改正後は、これに加えて重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律第72条第1項若しくは第2項の規定による事務が追加された。

あわせて、附則では経過措置が定められた。施行日前にした行為、および経過措置により従前の例によるとされる場合の施行日以後の行為について、罰則は従前の例によることとされた。また、その他の必要な経過措置は政令で定めるとされている。

施行日は2026年10月1日と示されている。

実務上の留意点

本改正は機構の事務範囲に関する規定の整備であり、事業者に新たな義務や罰則を直接課すものは本入力からは確認できない。そのため、事業者側での即時の対応は通常不要と考えられる。

ただし、重要電子計算机に関する不正行為の防止に関する制度が施行されることにより、機構が関与する事務が増えると考えられる。関係する事業者は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行状況や政令・ガイドラインの公表を確認しておくことが望ましいと考えられる。

経過措置として罰則の適用は従前の例によるため、施行日前の行為に新法の罰則が遡って適用されるおそれは低いと考えられる。

対象となる主な組織

情報処理推進機構（IPA）が主な対象である。また、重要電子計算機を利用する事業者や、サイバーセキュリティに関する調査・措置の公表対象となり得る事業者も関係する可能性がある。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 二十四 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務を行うこと。
 二十五 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
-２ 機構は、前項の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務（第五十条第二号において「試験事務等」という。）若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第三十一条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定による事務を行う。
+２ 機構は、前項の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務（第五十条第二号において「試験事務等」という。）若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第三十一条第一項若しくは重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）第七十二条第一項若しくは第二項の規定による事務を行う。
 ３ 機構は、第一項第八号に規定する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行つた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティの確保のため事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとする。
 ４ 前項の規定による公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。
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 一 附則第四条の規定公布の日
 二 第一条の規定、第三条中特別職の職員の給与に関する法律第一条第八号の改正規定及び同法別表第一の改正規定（「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣サイバー官」に改める部分に限る。）、第五条、第七条、第十二条及び第十五条の規定並びに第十七条中内閣府設置法第四条第一項に一号を加える改正規定及び同条第三項第二十七号の六の次に一号を加える改正規定重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
+（罰則の適用に関する経過措置）第三条 施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。