情報処理の促進に関する法律

変更の概要

本改正は、情報処理の促進に関する法律に附則を新設するものである。新設された附則は、第一条で施行期日を定め、第四条で政令への委任を定める。

施行期日は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日とされる。ただし、附則第四条は公布の日から施行され、関係法律の一部改正規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行日から施行される。

第四条では、附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は政令で定めるとされている。

情報処理の促進法本体の条文に実質的な変更は確認されない。差分は附則の追加のみである。

実務上の留意点

本改正により情報処理の促進法の義務内容や手続が変わったとは読み取れない。そのため、事業者が直ちにシステム改修や社内規程の改定を行う必要は小さいと考えられる。

一方で、施行日が本体法の施行日ではなく「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行の日」に連動している点には注意が必要である。実際の施行日や関連する政令の内容は、関連法令の施行状況とあわせて確認することが望ましい。

経過措置の詳細は政令で定められるため、罰則に関する経過措置を含め、政令の公布状況を継続して確認する必要があると考えられる。

対象となる主な組織

情報処理関連事業者は、重要電子計算機の不正行為防止制度との関係で、関連する事業を営む場合に影響の有無を確認する対象となると考えられる。重要電子計算機の管理者（重要インフラ事業者等）も、関連法の運用を把握する観点から対象となり得る。国の行政機関については、内閣府や内閣情報官に関する組織・権限の整備に関係するため、関係部局が対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -369,2 +369,7 @@
 ２ 経済産業大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、施行日前においても、新情報処理促進法第四十八条の規定の例により、認可をすることができる。この場合において、当該認可は、施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。
 （その他の経過措置の政令への委任）第八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 附則第四条の規定公布の日
+二 第一条の規定、第三条中特別職の職員の給与に関する法律第一条第八号の改正規定及び同法別表第一の改正規定（「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣サイバー官」に改める部分に限る。）、第五条、第七条、第十二条及び第十五条の規定並びに第十七条中内閣府設置法第四条第一項に一号を加える改正規定及び同条第三項第二十七号の六の次に一号を加える改正規定重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
+（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。