情報処理の促進に関する法律

変更の概要

本改正は、情報処理の促進に関する法律第16条第2項（機構の業務）において、サイバーセキュリティ基本法第31条第1項の規定による事務の範囲を、従来の第一号に係る部分に加えて第二号に係る部分にも拡大するものである。改正前は「第一号に係る部分に限る」とされていたのに対し、改正後は「第一号又は第二号に係る部分に限る」となった。改正の直接の契機は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備である。条文の追加や削除は行われておらず、変更は文言の一部のみである。施行日は2025年7月1日とされている。

実務上の留意点

本改正により、機構が行うサイバーセキュリティ関連事務の範囲が広がったことが条文上読み取れる。具体的にどの事務が追加されるかは、サイバーセキュリティ基本法第31条第1項第2号の内容および関係政省令の整備状況に依存するため、本抜粋だけでは断定できない。事業者にとっては、直接の義務や罰則の新設はないと考えられるが、機構からの調査や措置内容の公表（第3項）を通じて、対応が求められる場面が生じる可能性がある。重要電子計算機を利用する事業者は、関係法令や機構からの通知・公表事項を確認し、社内のセキュリティ体制を点検することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主な対象である。また、重要電子計算機を利用する事業者や、機構の調査・公表の対象となり得る事業者その他の電子計算機利用者も間接的に影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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+++ 新
@@ -148,5 +148,5 @@
 十八 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十七条に規定する業務を行うこと。
 十九 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
-２ 機構は、前項の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務（次条第二号において「試験事務等」という。）若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による事務を行う。
+２ 機構は、前項の業務のほか、支援士試験事務、登録事務若しくは技術者試験事務（次条第二号において「試験事務等」という。）若しくは認定審査事務又はサイバーセキュリティ基本法第三十一条第一項（第一号又は第二号に係る部分に限る。）の規定による事務を行う。
 ３ 機構は、第一項第七号に規定する調査のうちサイバーセキュリティに関するものを行つた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティの確保のため事業者その他の電子計算機を利用する者が講ずべき措置の内容を公表するものとする。
 ４ 前項の規定による公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。