厚生年金保険法の一部を改正する法律（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律による改正）

変更の概要

今回の改正は、厚生年金保険法附則第二十九条の脱退一時金に関する規定を中心に、日本国籍を有しない者への支給要件を見直すものである。

第一に、支給除外事由の第一号が「日本国内に住所を有するとき」から「日本国内に滞在するとき」に改められた。第二に、再入国許可（出入国管理及び難民認定法第二十六条第一項など）を受けている者を除外事由として新たに規定した上で、従来の第三号（最後の資格喪失から二年経過）を第四号へ繰り下げた。第二年経過の起算点も、住所要件に代わり第一号又は第三号該当の状態を基準に読み替えられている。

経過措置として、施行日前に行われた請求には改正前の規定が適用される。また、施行日時点で六十歳以上の者による施行日以後の請求については、ただし書及び経過措置の規定にかかわらず従前の例によるとされている。

施行期日は公布の日から四年を超えない範囲内で政令で定める日とされており、入力時点では施行日は確定していない。

実務上の留意点

外国籍の従業員や元従業員について、出国後の住所や滞在状況が脱退一時金の判断に影響する可能性があると考えられる。特に再入国許可を取得して一時帰国を繰り返す者の扱いは、施行後の運用通知や政令の内容を確認する必要がある。

企業としては、外国籍従業員への年金制度の説明資料や、退職時の案内文書を施行日までに見直す必要があるか検討することが望ましいと考えられる。また、年金事務所への照会手続が変わる可能性もあるため、施行直前に最新情報を確認することが実務上の要点である。

本改正は脱退一時金に関する規定が中心であり、事業主の保険料負担や適用範囲そのものを大きく変えるものではないと考えられるため、影響度は中程度と判断した。

対象となる主な組織

外国籍の被保険者期間を有する従業員を雇用する事業主、人事・労務部門、脱退一時金の請求を検討する外国籍の元被保険者、及び年金給付の審査・支給を担う実施機関が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -1267,7 +1267,8 @@
 ３ 特例遺族年金は、この法律（第五十八条、第六十条第一項及び第六十四条の二を除く。）及び国民年金法第二十条の規定の適用については、第五十八条第一項第四号に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。
 （日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）第二十九条 当分の間、被保険者期間が六月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であつて、第四十二条第二号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
-一 日本国内に住所を有するとき。
+一 日本国内に滞在するとき。
 二 障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。
-三 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。
+三 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条第一項の規定による再入国の許可（同法第二十六条の二第一項（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の三第一項の規定により当該許可を受けたものとみなされる場合を含む。）を受けているとき。
+四 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において第一号又は前号に該当していた者にあつては、同日後初めて、第一号又は前号のいずれにも該当しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。
 ２ 前項の請求があつたときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。
 ３ 脱退一時金の額は、被保険者であつた期間に応じて、その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする。
@@ -4020,4 +4021,6 @@
 ２ 第八号改正後厚年法第七十八条の二十一の二第三項及び第五項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された者について、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。附則第二十条及び第二十一条において「昭和六十年国年法等改正法」という。）附則第八条第二項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「含む」とあるのは、「含み、厚生年金保険法第七十八条の二十一の二第六項の規定により厚生年金保険の被保険者期間であつたものとみなされた期間を除く」とするほか、厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
 （厚生年金保険の短時間労働者への適用に関する経過措置）第十七条 平成二十四年機能強化法附則第十六条の規定により厚生年金保険法第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定を適用しないこととされた者であって、附則第一条第一項第九号に掲げる規定の施行の日（以下「第九号施行日」という。）まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有するものについては、第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法（附則第二十三条第三項において「第九号改正後厚年法」という。）附則第四条の六の規定は、第九号施行日以後引き続き平成二十四年機能強化法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（附則第三十八条において「年金機能強化法第五号施行日」という。）において使用されていた事業所又は事務所に使用されている間は、適用しない。
+（厚生年金保険法による脱退一時金の支給の請求に関する経過措置）第十九条 第四条の規定（附則第一条第一項第十二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の厚生年金保険法（次項において「第十二号改正後厚年法」という。）附則第二十九条第一項ただし書の規定は、第十二号施行日以後に行われる同項の規定による脱退一時金の支給の請求について適用し、第十二号施行日前に行われた第四条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求については、なお従前の例による。
+２ 厚生年金保険法附則第二十九条第一項本文に規定する者であって第十二号施行日において六十歳以上であるものが第十二号施行日以後に行う第十二号改正後厚年法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求については、同項ただし書及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 （昭和六十年国年法等改正法及び昭和六十年国年法等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び障害年金の加給年金に関する経過措置）第二十条 附則第一条第一項第八号に掲げる規定の施行の際現に第七条改正前昭和六十年改正法附則第七十四条第一項又は第二項の規定によりその額が加算されている遺族厚生年金の受給権を有する者は、第八号施行日において第八号改正後厚年法第六十二条の二第一項本文又は第六十二条の三第一項本文に規定するときに該当するものとみなして、令和十年四月から、実施機関が遺族厚生年金の額を改定する。
 ２ 第七条改正後昭和六十年改正法附則第七十四条第一項及び第二項の規定は、令和十年四月以後の月分の遺族厚生年金について適用し、同年三月以前の月分の遺族厚生年金については、なお従前の例による。