厚生年金保険法

変更の概要

本改正は、厚生年金保険法第二十条の標準報酬月額の等級区分を改定するものである。第三三級（六十八万円、報酬月額六十六万五千円以上）の下限の上に、報酬月額六十九万五千円未満を区切りとする上限を設けたうえで、新たに第三四級（七十一万円、報酬月額六十九万五千円以上）を追加する。これにより最高等級が上位へ拡張される。

附則では、施行日前から被保険者資格を有し、施行日時点で標準報酬月額六十八万円（旧等級）の者について、報酬月額を新等級体系で再判定し、令和十年九月から令和十一年八月までの各月の標準報酬月額とする経過措置が設けられている。また、七十歳以上の厚生労働省令で定める要件に該当する者についても標準報酬月額相当額の算定に準用される。さらに、離婚等をした場合の標準報酬改定請求期間の制限に関する経過措置も定められている。

施行日は令和十年（二〇二八年）九月一日とされているが、本入力では施行状態が未施行である。

実務上の留意点

事実として、新等級の追加と経過措置の期間（令和十年九月から令和十一年八月）が条文に明記されている。以下は推測である。

• 給与計算システムの等級表を更新し、第三四級の判定ロジックを組み込む必要があると考えられる。
• 報酬月額が六十九万五千円以上となる被保険者は、保険料負担が増加する可能性があると考えられる。
• 経過措置の対象者について、施行日時点の標準報酬月額と報酬月額の確認を行い、改定後の月額を管理する必要があると考えられる。
• 日本年金機構の標準報酬月額改定事務が実施されるため、事業所からの届出内容に影響が及ぶ可能性があると考えられる。
• 施行までの時間があるため、社会保険料率や等級改定の政令・省令の公布状況を継続して確認することが望ましいと考えられる。

対象となる主な組織

• 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主
• 人事・給与・社会保険事務を担当する部門
• 日本年金機構（標準報酬月額の改定事務）
• 報酬月額が高額な被保険者（等級拡張の影響を受ける者）

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -125,5 +125,6 @@
 第三一級六二〇、〇〇〇円六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満
 第三二級六五〇、〇〇〇円六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満
-第三三級六八〇、〇〇〇円六六五、〇〇〇円以上
+第三三級六八〇、〇〇〇円六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満
+第三四級七一〇、〇〇〇円六九五、〇〇〇円以上
 ２ 毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の四を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の三月三十一日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が百分の三を下回つてはならない。
 （定時決定）第二十一条 実施機関は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
@@ -4003,4 +4004,7 @@
 ２ 前項の規定は、厚生年金保険法第四十六条第二項の七十歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額（第五項及び第八項において「標準報酬月額相当額」という。）を算定する場合について準用する。この場合において、前項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「その資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。
 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関（厚生労働大臣に限る。第六項及び第九項並びに附則第十二条第十項、第二十条第四項及び第二十二条第十項において同じ。）の標準報酬月額の改定に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法第二十三条第三項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）」と、同法第二十六条第二項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」と、同法第二十七条第一項第一号中「係る事務、同法」とあるのは「係る事務及び社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律附則第九条第三項に規定する事務、厚生年金保険法」と、同法第四十八条第一項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」とする。
+４ 附則第一条第一項第十号に掲げる規定の施行の日（以下「第十号施行日」という。）前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、第十号施行日まで引き続きその資格を有する者のうち、第十号施行日において現に第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の厚生年金保険法第二十条第一項の規定により定められている標準報酬月額が六十八万円である者（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が六十九万五千円未満である者を除く。）の当該標準報酬月額については、当該基礎となった報酬月額を第三条の規定による改正後の同項に規定する標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、第十号施行日において実施機関が改定するものとし、当該改定した標準報酬月額は、令和十年九月から令和十一年八月までの各月の標準報酬月額とする。
+５ 前項の規定は、標準報酬月額相当額を算定する場合について準用する。この場合において、同項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「その資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。
+６ 第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関の標準報酬月額の改定に係る事務については、第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第九条第三項」とあるのは、「附則第九条第六項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。
 （離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）第十条 附則第一条第一項第四号に掲げる規定の施行の日前に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合における同項の規定により標準報酬の改定又は決定を実施機関に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。
 （未支給の保険給付に関する経過措置）第十一条 第三条の規定（附則第一条第一項第八号に掲げる改正規定に限る。次条第二項において同じ。）による改正後の厚生年金保険法（以下「第八号改正後厚年法」という。）第三十七条第二項の規定は、厚生年金保険法第三十七条第一項の場合において、第八号施行日以後に死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である配偶者であったときについて適用し、同項の場合において、第八号施行日前に死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。附則第十五条において同じ。）であったときについては、なお従前の例による。