厚生年金保険法

変更の概要

本改正は厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分を見直すものである。従来の最高等級（第三一級、報酬月額六十万五千円以上）を細分化し、第三一級（六十万五千円以上六十三万五千円未満）、第三二級（六十三万五千円以上六十六万五千円未満）、第三三級（六十六万五千円以上）の三等級とする。

併せて、第二十条の二に相当する等級改定の要件を見直す。従来は全被保険者の標準報酬月額平均額の二倍が最高等級を超える場合に等級を加えることができた。改正後は、最高等級に該当する被保険者数が被保険者総数に占める割合が百分の四を超え、その状態が継続すると認められる場合に、政令で最高等級の上に等級を加えることができる。ただし、改定後の最高等級該当者割合が百分の三を下回ってはならない。

附則では、令和九年九月の標準報酬月額が六十五万円の者について、経過措置として標準報酬月額の改定を行う規定を置く（附則第九条）。また、離婚等をした場合の標準報酬の改定請求期間については、施行前の規定による旨の経過措置がある（附則第十条）。施行日は令和九年九月一日と読める。

実務上の留意点

事実として、最高等級の区分と上限額が変わるため、報酬月額が六十万五千円以上の被保険者は標準報酬月額の決定結果が変わり得る。保険料の算定と将来の年金額にも影響すると考えられる。

給与計算・社会保険事務では、標準報酬月額表の改定、システムの等級テーブル更新、定時決定や随時改定の処理手順の見直しが必要になると考えられる。附則第九条の経過措置は対象者が限定されるため、該当者の抽出と日本年金機構への確認が求められる可能性がある。

施行日は令和九年九月一日であり、施行までの準備期間がある。ただし、等級改定の政令や実施細則は別途定められるため、最新の省令・通知を確認する必要がある。

対象となる主な組織

厚生年金保険の適用事業所の事業主、特に高額な報酬を支払う企業の人事・給与担当部門、社会保険事務を委託する社会保険労務士、そして標準報酬月額を決定する日本年金機構が主な対象となると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -123,6 +123,8 @@
 第二九級五六〇、〇〇〇円五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満
 第三〇級五九〇、〇〇〇円五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満
-第三一級六二〇、〇〇〇円六〇五、〇〇〇円以上
-２ 毎年三月三十一日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の百分の二百に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
+第三一級六二〇、〇〇〇円六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満
+第三二級六五〇、〇〇〇円六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満
+第三三級六八〇、〇〇〇円六六五、〇〇〇円以上
+２ 毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の四を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の三月三十一日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が百分の三を下回つてはならない。
 （定時決定）第二十一条 実施機関は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
 ２ 前項の規定によつて決定された標準報酬月額は、その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする。
@@ -3900,4 +3902,7 @@
 （法制上の措置等）第三条の二 政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、この法律の公布の日以後初めて作成される国民年金法第四条の三第一項に規定する財政の現況及び見通し及び厚生年金保険法第二条の四第一項に規定する財政の現況及び見通しにおいて、国民年金法第十六条の二第一項に規定する調整期間の見通しと厚生年金保険法第三十四条第一項に規定する調整期間の見通しとの間に著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により国民年金法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の給付水準の低下が見込まれる場合には、老齢基礎年金又は厚生年金保険法による老齢厚生年金（次項において単に「老齢厚生年金」という。）の受給権者の将来における老齢基礎年金の給付水準の向上を図るため、国民年金法第十六条の二第一項の調整と厚生年金保険法第三十四条第一項の調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、給付と負担の均衡がとれた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うものとする。
 ２ 政府は、前項の法制上の措置を講ずる場合において、老齢基礎年金の額及び老齢厚生年金の額の合計額が、当該措置を講じなかったとしたならば支給されることとなる老齢基礎年金の額及び老齢厚生年金の額の合計額を下回るときは、その影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
+（厚生年金保険法における標準報酬月額に関する経過措置）第九条 附則第一条第一項第六号に掲げる規定の施行の日（以下「第六号施行日」という。）前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、第六号施行日まで引き続きその資格を有する者のうち、令和九年九月の標準報酬月額が六十五万円である者（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が六十六万五千円未満である者を除く。）の当該標準報酬月額については、当該基礎となった報酬月額を第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、第六号施行日において実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）が改定するものとし、当該改定した標準報酬月額は、同月から令和十年八月までの各月の標準報酬月額とする。
+２ 前項の規定は、厚生年金保険法第四十六条第二項の七十歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額（第五項及び第八項において「標準報酬月額相当額」という。）を算定する場合について準用する。この場合において、前項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「その資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。
+３ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関（厚生労働大臣に限る。第六項及び第九項並びに附則第十二条第十項、第二十条第四項及び第二十二条第十項において同じ。）の標準報酬月額の改定に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法第二十三条第三項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号）」と、同法第二十六条第二項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」と、同法第二十七条第一項第一号中「係る事務、同法」とあるのは「係る事務及び社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律附則第九条第三項に規定する事務、厚生年金保険法」と、同法第四十八条第一項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」とする。
 （離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）第十条 附則第一条第一項第四号に掲げる規定の施行の日前に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合における同項の規定により標準報酬の改定又は決定を実施機関に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。
 （厚生年金保険の短時間労働者への適用に関する経過措置）第十七条 平成二十四年機能強化法附則第十六条の規定により厚生年金保険法第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定を適用しないこととされた者であって、附則第一条第一項第九号に掲げる規定の施行の日（以下「第九号施行日」という。）まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有するものについては、第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法（附則第二十三条第三項において「第九号改正後厚年法」という。）附則第四条の六の規定は、第九号施行日以後引き続き平成二十四年機能強化法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（附則第三十八条において「年金機能強化法第五号施行日」という。）において使用されていた事業所又は事務所に使用されている間は、適用しない。