厚生年金保険法

変更の概要

厚生年金保険法第31条第2項において、政府が独立行政法人福祉医療機構に小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務を行わせる期間が変更された。旧規定では「当該債権の回収が終了するまでの間」と定められていたが、新規定では「令和九年三月三十一日までの間」と明記された。また、第32条では国民年金法等の一部を改正する法律の経過措置に関する厚生労働大臣の権限について、日本年金機構法附則の規定による改正後の厚生年金保険法の規定の例により機構に事務を行わせる旨が定められているが、今回の差分では条文の実質的な変更は確認されていない。

実務上の留意点

期限が令和九年三月三十一日と明確化されたことで、小口資金貸付け債権の管理・回収業務の終期が予見可能になったと考えられる。関係機関においては、同日以降の債権の残高や回収状況を踏まえ、業務の移管や終了手続の準備を進める必要があると考えられる。なお、本改正は一部の債権管理に関する規定であり、事業者の給与計算や資格取得手続などの日常業務に直接の影響は生じないと考えられる。

対象となる主な組織

独立行政法人福祉医療機構は、小口資金貸付け債権の管理・回収業務の担い手として直接の対象となる。また、厚生労働省および日本年金機構は、厚生年金保険事務の執行や経過措置に関わる権限の委任先として関係すると考えられる。小口資金の貸付け債権を保有する関係者も、回収の終期が明確になったことを踏まえた対応が必要となる場合があると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金の支給要件等）第三十条 二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条第一項の規定を適用する。ただし、当該脱退一時金の額は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに、同条第三項及び第四項の規定の例により計算した額とする。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
 （独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）第三十一条 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第十四条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第十二条第一項に規定する債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
-２ 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十八条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務を、当該債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
+２ 政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十八条の規定による改正前の独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十二号に規定する小口の資金の貸付けに係る債権の管理及び回収の業務を、令和九年三月三十一日までの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。
 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）第三十二条 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十七条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であつて厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第十九条の規定による改正後の厚生年金保険法（次項において「新厚生年金保険法」という。）第百条の四から第百条の十二までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。
 ２ 前項の場合において、新厚生年金保険法第百条の四から第百条の十二までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。附則別表第一一 昭和五年四月一日以前に生まれた者 被保険者であつた月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率