厚生年金保険法

変更の概要

今回の改正は、令和7年法律第74号により厚生年金保険法の適用事業所の範囲を見直すものである。改正前は第6条第1項第1号において、物の製造、建設、金融・保険、医療、社会福祉など二十数種類の事業に限定して、常時5人以上の従業員を使用する事業所を適用事業所としていた。改正後は業種による限定を外し、常時5人以上の従業員を使用する事業所を一括して対象とする。第2号では、国、地方公共団体又は法人の事業所については従業員の人数を問わず、常時従業員を使用するものを対象とする構成が維持されている。

あわせて、附則において経過措置が設けられている。施行の際現に存する限定列挙外の事業の事業所については、当分の間、従前の例によるとされ、事業主は厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所とすることができる。この認可の対象となる従業員の数え方では、一定の短時間労働者を除外する要件が維持される。また、従業員の範囲についても、短時間労働者の除外要件を含めた読み替えが当分の間適用される。

その他、適用事業所の所在地管轄に関する国税局長・税務署長への権限再委任の文言が「事業所又は事務所」から「事業所」に改められ、脱退一時金の請求に関する経過措置、罰則適用に関する経過措置が規定されている。

実務上の留意点

施行日は2029年10月1日であり、現時点では直接の対応は不要である。ただし、対象となり得る事業所では、従業員数の把握方法（常時使用の判断、短時間労働者の算入要件）を事前に整理しておくことが望ましいと考えられる。

業種による適用の有無に依拠して社会保険の加入管理を行っている事業者では、適用判定の見直しが必要になる可能性がある。特にサービス業、小規模の専門サービス業、非営利団体などは、新たに適用事業所となる可能性があるため、被保険者資格の取得手続や保険料負担の見込みを早めに試算することが考えられる。

短時間労働者の取扱いは、週所定労働時間の4分の3基準、月所定労働日数の4分の3基準、および平成24年改正法附則第16条による経過措置の対象者の扱いが複雑に絡み合っている。施行前の段階で、雇用契約上の所定労働時間・日数の管理体制を点検しておくことが実務上有用と考えられる。

経過措置の適用期間や政令による細目は今後示される予定であり、施行前の政省令・通達の公表を継続的に確認する必要がある。

対象となる主な組織

常時従業員を使用する法人及び個人事業主のうち、改正前に業種要件から適用対象外であった事業者が主な対象と考えられる。特に、小規模のサービス業、専門サービス業、非営利団体、農林水産業などが該当しうる。また、短時間労働者を多く雇用する事業所の人事・労務部門、社会保険手続を担う総務・経理部門、および年金事務所や日本年金機構などの行政機関も影響を受ける。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -25,23 +25,6 @@
 第一節 資格
 （適用事業所）第六条 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
-一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
-イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
-ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
-ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
-ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
-ホ 貨物又は旅客の運送の事業
-ヘ 貨物積卸しの事業
-ト 焼却、清掃又はと殺の事業
-チ 物の販売又は配給の事業
-リ 金融又は保険の事業
-ヌ 物の保管又は賃貸の事業
-ル 媒介周旋の事業
-ヲ 集金、案内又は広告の事業
-ワ 教育、研究又は調査の事業
-カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
-ヨ 通信又は報道の事業
-タ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
-レ 弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業
-二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
+一 常時五人以上の従業員を使用する事業所
+二 前号に掲げる事業所のほか、常時従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所
 三 船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第五十九条の二を除き、以下単に「船舶」という。）
 ２ 前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。
@@ -851,6 +834,6 @@
 ４ 財務大臣が、第一項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は同項の委任に基づき行つている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 ５ 財務大臣は、第一項の規定により委任された権限、第二項の規定による権限及び第三項において準用する前条第五項の規定による権限を国税庁長官に委任する。
-６ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。
-７ 国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。
+６ 国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。
+７ 国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。
 （機構が行う滞納処分等に係る認可等）第百条の六 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。
 ２ 前項の徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。
@@ -4025,4 +4008,6 @@
 ２ 第八号改正後厚年法第七十八条の二十一の二第三項及び第五項の規定により標準報酬月額及び標準賞与額が改定され、又は決定された者について、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。附則第二十条及び第二十一条において「昭和六十年国年法等改正法」という。）附則第八条第二項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「含む」とあるのは、「含み、厚生年金保険法第七十八条の二十一の二第六項の規定により厚生年金保険の被保険者期間であつたものとみなされた期間を除く」とするほか、厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。
 （厚生年金保険の短時間労働者への適用に関する経過措置）第十七条 平成二十四年機能強化法附則第十六条の規定により厚生年金保険法第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定を適用しないこととされた者であって、附則第一条第一項第九号に掲げる規定の施行の日（以下「第九号施行日」という。）まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有するものについては、第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法（附則第二十三条第三項において「第九号改正後厚年法」という。）附則第四条の六の規定は、第九号施行日以後引き続き平成二十四年機能強化法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（附則第三十八条において「年金機能強化法第五号施行日」という。）において使用されていた事業所又は事務所に使用されている間は、適用しない。
+（厚生年金保険の適用事業所に関する経過措置）第十八条 附則第一条第一項第十四号に掲げる規定の施行の際現に存する第四条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。以下この条において同じ。）による改正前の厚生年金保険法第六条第一項第一号イからレまでに掲げる事業以外の事業の事業所又は事務所（同項第二号に該当する事業所又は事務所を除く。）については、当分の間、第四条の規定による改正後の厚生年金保険法（附則第二十三条第一項及び第二十六条において「第十四号改正後厚年法」という。）第六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、厚生年金保険法第六条第三項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
+事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。事業所又は社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第七十四号。以下この項において「令和七年改正法」という。）附則第一条第一項第十四号に掲げる規定の施行の際現に存する令和七年改正法第四条（同号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）の規定による改正前の第一項第一号イからレまでに掲げる事業以外の事業の事業所であつて、常時五人以上の従業員（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）を使用するもの（令和七年改正法第四条の規定による改正前の第一項第二号に該当する事業所又は事務所を除く。）の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。一 第十二条第一号から第四号までのいずれかに該当する者二 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される第十二条第五号に規定する通常の労働者（以下この号及び次号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいい、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十六条の規定により第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。次号において同じ。）三 その一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者
 （厚生年金保険法による脱退一時金の支給の請求に関する経過措置）第十九条 第四条の規定（附則第一条第一項第十二号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の厚生年金保険法（次項において「第十二号改正後厚年法」という。）附則第二十九条第一項ただし書の規定は、第十二号施行日以後に行われる同項の規定による脱退一時金の支給の請求について適用し、第十二号施行日前に行われた第四条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求については、なお従前の例による。
 ２ 厚生年金保険法附則第二十九条第一項本文に規定する者であって第十二号施行日において六十歳以上であるものが第十二号施行日以後に行う第十二号改正後厚年法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求については、同項ただし書及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
@@ -4058,4 +4043,5 @@
 一 一週間の所定労働時間が同一の事業所又は事務所に使用される通常の労働者（第九号改正後厚年法第十二条第五号に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同条第五号に規定する短時間労働者をいう。次号において同じ。）
 二 一月間の所定労働日数が同一の事業所又は事務所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者
+（厚生年金保険における従業員の範囲に関する経過措置）第二十六条 第十四号改正後厚年法第六条第一項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「従業員」とあるのは、「従業員（第十二条第一号から第四号までのいずれかに該当するもの又はその一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される同条第五号に規定する通常の労働者（以下この号において単に「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この号において同じ。）若しくはその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十六条の規定により第十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。）を除く。以下同じ。）」とする。
 （罰則の適用に関する経過措置）第四十一条 この法律（附則第一条第一項第十五号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合における第十五号施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。附則別表第一