厚生年金保険法

変更の概要

本改正は、厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分を見直すものである。改正前は第三四級（報酬月額六十九万五千円以上）が最高等級であったが、改正後は第三四級を六十九万五千円以上七十三万円未満に限定し、新たに第三五級（報酬月額七十三万円以上、標準報酬月額七十五万円）が設けられる。

あわせて附則に経過措置が設けられた。施行日前から被保険者であり、施行日時点で標準報酬月額七十一万円の者については、基礎となった報酬月額が七十三万円未満である場合を除き、施行日において報酬月額を基に標準報酬月額を改定し、令和十一年九月から令和十二年八月までの各月の標準報酬月額とする取扱いが定められた。さらに、七十歳以上の者に関する標準報酬月額相当額の算定についても同様の準用規定が置かれた。

第一項の等級追加に加え、第二項では、最高等級該当者の割合が百分の四を超える状態が継続する場合に、政令で最高等級の上に等級を加える改定を行うことができる旨の規定が置かれている。ただし、改定後の最高等級該当者割合が百分の三を下回らないことが条件とされる。

施行日は二〇二九年九月一日である。政令委任等の詳細は本文の範囲では確認できない。

実務上の留意点

給与計算システムの標準報酬月額等級表に第三五級を追加する改修が必要になると考えられる。また、報酬月額が七十三万円以上となる被保険者について、等級判定や保険料の変動を事前に試算しておくことが望ましいと考えられる。

経過措置の対象となる被保険者（標準報酬月額七十一万円の者）については、施行日における定時決定に相当する改定と、令和十一年九月からの適用期間の取扱いを把握しておく必要があると考えられる。七十歳以上の被保険者に関する標準報酬月額相当額の取扱いについても、対象者の確認が求められると考えられる。

第二項の規定により今後等級が追加される可能性があるため、最高等級該当者の割合を定期的に把握しておくことが望ましいと考えられる。施行までの間に政省令や通知で具体的な運用が示されることが見込まれるため、続報を確認する必要がある。

対象となる主な組織

厚生年金保険の適用事業所の事業主、とりわけ役員や高額報酬者を多く抱える企業の人事・給与担当部門が主な対象となると考えられる。また、社会保険労務士や給与計算の受託事業者、健康保険組合および日本年金機構等の実施機関も事務上の影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -126,5 +126,6 @@
 第三二級六五〇、〇〇〇円六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満
 第三三級六八〇、〇〇〇円六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満
-第三四級七一〇、〇〇〇円六九五、〇〇〇円以上
+第三四級七一〇、〇〇〇円六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満
+第三五級七五〇、〇〇〇円七三〇、〇〇〇円以上
 ２ 毎年三月三十一日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が百分の四を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の九月一日から、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十条第一項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の三月三十一日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が百分の三を下回つてはならない。
 （定時決定）第二十一条 実施機関は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。
@@ -4000,4 +4001,7 @@
 ５ 前項の規定は、標準報酬月額相当額を算定する場合について準用する。この場合において、同項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「その資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。
 ６ 第四項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関の標準報酬月額の改定に係る事務については、第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第九条第三項」とあるのは、「附則第九条第六項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。
+７ 附則第一条第一項第十三号に掲げる規定の施行の日（以下「第十三号施行日」という。）前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、第十三号施行日まで引き続きその資格を有する者のうち、第十三号施行日において現に第四条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の厚生年金保険法第二十条第一項の規定により定められている標準報酬月額が七十一万円である者（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が七十三万円未満である者を除く。）の当該標準報酬月額については、当該基礎となった報酬月額を第四条の規定による改正後の同項に規定する標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、第十三号施行日において実施機関が改定するものとし、当該改定した標準報酬月額は、令和十一年九月から令和十二年八月までの各月の標準報酬月額とする。
+８ 前項の規定は、標準報酬月額相当額を算定する場合について準用する。この場合において、同項中「厚生年金保険の被保険者の資格を取得して」とあるのは「厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「その資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった七十歳以上の」と読み替えるものとする。
+９ 第七項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関の標準報酬月額の改定に係る事務については、第三項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第九条第三項」とあるのは、「附則第九条第九項において準用する同条第三項」と読み替えるものとする。
 （離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）第十条 附則第一条第一項第四号に掲げる規定の施行の日前に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合における同項の規定により標準報酬の改定又は決定を実施機関に請求することができる期間の制限については、なお従前の例による。
 （未支給の保険給付に関する経過措置）第十一条 第三条の規定（附則第一条第一項第八号に掲げる改正規定に限る。次条第二項において同じ。）による改正後の厚生年金保険法（以下「第八号改正後厚年法」という。）第三十七条第二項の規定は、厚生年金保険法第三十七条第一項の場合において、第八号施行日以後に死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である配偶者であったときについて適用し、同項の場合において、第八号施行日前に死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。附則第十五条において同じ。）であったときについては、なお従前の例による。