厚生年金保険法

変更の概要

今回の改正は、厚生年金保険法の附則に関わる経過規定の文言整理である。主な変更点は次の4点である。

1. 平成二十五年改正前厚生年金保険法の略称「平成二十五年改正前厚生年金保険法」を定義し、以後の引用で用いるようにした。
2. 確定拠出年金法の移換の申出に関する条文参照を、第六十二条第一項第五号及び第四項第八号並びに第九十一条の二十八第一項へ整理した。
3. 企業年金連合会及び存続連合会の規約で定める積立金について、確定拠出年金法第五十九条の積立金の定義を明記した。
4. 企業年金連合会等に関する読替え等は政令に委任する規定を残した。

本文の差分は条文参照と用語定義の整理が中心であり、給付水準や保険料率の変更は条文から確認できない。

実務上の留意点

• 施行日は2026-12-01だが、施行状態は未施行であり、政令による読替えの内容は現時点で不明（政令委任）である。
• 移換の申出の根拠条文が確定拠出年金法第六十二条及び第九十一条の二十八に整理されたため、運営管理機関や企業年金基金は規程や申出様式の引用条文を確認する必要があると考えられる。
• 脱退一時金相当額の移換については、平成二十五年改正法附則の経過措置が引き続き適用される場合があるため、対象者の区分を確認することが望ましいと考えられる。
• 本改正は条文整理が中心と考えられるため、システム改修の必要性は限定的と推測されるが、個別の影響は政令及び関係省令の公布を待って判断する必要がある。

対象となる主な組織

• 企業年金基金：存続厚生年金基金の加入員の資格や移換に関わる運営主体となる。
• 確定拠出年金の運営管理機関：移換の申出を受け付ける実務を担う。
• 企業年金連合会（存続連合会を含む）：積立金の移換や年金給付等積立金等の取扱いに関わる。
• 確定給付企業年金の実施事業主：移換手続に関する従業員対応や規程の見直しに関わる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -3200,5 +3200,5 @@
 確定拠出年金法第四条第一項第二号確定給付企業年金確定給付企業年金、存続厚生年金基金
 改正後確定拠出年金法第八条第一項第一号又は企業年金基金、企業年金基金又は存続厚生年金基金
-改正後確定拠出年金法第二十条資格の有無資格の有無及び存続厚生年金基金の加入員の資格の有無、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準
+確定拠出年金法第二十条資格の有無資格の有無及び存続厚生年金基金の加入員の資格の有無、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）第百三十二条第三項に規定する相当する水準
 改正後確定拠出年金法第五十三条第一項及び第二項企業年金基金企業年金基金及び存続厚生年金基金
 確定拠出年金法第五十四条第一項確定給付企業年金確定給付企業年金、存続厚生年金基金
@@ -3207,4 +3207,6 @@
 改正後確定拠出年金法第五十四条の二第二項確定給付企業年金の実施事業所確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
 確定拠出年金法第五十五条第二項第四号の二及び確定給付企業年金、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金
+確定拠出年金法第六十二条第一項第五号又は同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出をしようとするもの、同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出をしようとするもの又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出をしようとするもの
+確定拠出年金法第六十二条第四項第八号又は同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出をしようとする者、同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出をしようとする者又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出をしようとする者
 確定拠出年金法第六十九条有無有無、存続厚生年金基金の加入員の資格の有無
 確定拠出年金法第七十四条の二第二項確定給付企業年金の実施事業所確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
@@ -3415,6 +3417,8 @@
 改正後確定給付企業年金法第九十三条、連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会
 確定拠出年金法第四十八条の二（同法第七十三条において準用する場合を含む。）企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会をいう。以下同じ。）公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
-改正後確定拠出年金法第五十四条の二第一項企業年金連合会の規約で定める積立金（確定給付企業年金法第五十九条存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。）若しくは積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項
+確定拠出年金法第五十四条の二第一項企業年金連合会の規約で定める積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。第六十二条第一項第五号及び第四項第八号において同じ。存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。以下同じ。）若しくは積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。
 確定拠出年金法第五十四条の五及び第五十四条の七企業年金連合会存続連合会
+確定拠出年金法第六十二条第一項第五号又は同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出をしようとするもの、同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）の移換の申出をしようとするもの、平成二十五年改正法附則第五十六条第一項の規定による年金給付等積立金等の移換の申出をしようとするもの又は平成二十五年改正法附則第五十九条第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。）の移換の申出をしようとするもの
+確定拠出年金法第六十二条第四項第八号又は同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出をしようとする者、同法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）の移換の申出をしようとする者、平成二十五年改正法附則第五十六条第一項の規定による年金給付等積立金等の移換の申出をしようとする者又は平成二十五年改正法附則第五十九条第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。）の移換の申出をしようとする者
 ４ 前二項に定めるもののほか、存続連合会についての第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
 （名称の使用制限に関する経過措置）第三十九条 改正後確定給付企業年金法第九十一条の四第二項の規定は、存続連合会については、適用しない。