放送法

変更の概要

本改正は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和七年法律第二十七号）により放送法を改正するものである。新たに附則が設けられ、施行期日、準備行為、認定記録に関する経過措置、政令への委任が定められた。

施行期日は公布の日から起算して九月を超えない範囲内で政令で定める日とされ、一部の規定は公布の日から施行される。施行日は本入力からは特定できず、政令の定めを確認する必要がある。

準備行為として、総務大臣は施行日前においても、改正後の放送法第百十条の二第二項に基づく総務省令の制定のため、電波監理審議会に諮問できるとされた。また、施行日において、現に効力を有する基幹放送業務の認定について認定記録を作成し、認定を受けている者が閲覧できる状態に置くことが定められた。既存認定者については、告示日または認定日を基準に、認定記録の作成と総務省令で定める事項の通知が行われる。

実務上の留意点

基幹放送事業者は、総務大臣からの通知を受けた際に、認定記録の記載内容を速やかに確認できる体制を整えておくことが望ましいと考えられる。認定記録の記載事項や閲覧方法の詳細は総務省令で定められるため、省令の公布状況を注視する必要がある。

施行日は政令委任のため確定していない。施行日の確定により、認定記録の作成時期や通知の時期が具体化する点に留意が必要である。

本改正は主に行政側の手続と認定事業者の情報閲覧に関する経過措置であり、事業運営への直接的な影響は限定的と考えられる。ただし、総務省令の内容次第では追加の対応が生じる可能性がある。

対象となる主な組織

基幹放送業務の認定を受けている放送事業者は、認定記録の通知と閲覧の対象となる。電波法の無線局免許人も、電波法部分の改正を通じて関係する可能性がある。所管行政庁である総務省が、認定記録の作成と通知の実務を担う。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 ２ 総務大臣は、前項の協議の状況について把握するとともに、当該協議が促進されるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 （その他の経過措置の政令への委任）第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中電波法第七十一条の二の改正規定、同法第七十一条の四の改正規定及び同法第百三条の二第九項の改正規定並びに同法附則第十五項の改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び第三項、第四条第二項及び第三項、第五条第二項及び第三項並びに第九条の規定公布の日
+（準備行為）第二条
+３ 総務大臣は、施行日前においても、第二条の規定による改正後の放送法（以下この項及び附則第五条において「新放送法」という。）第百十条の二第二項の規定による総務省令の制定のために、新放送法第百七十七条第一項の規定の例により、電波監理審議会に諮問することができる。
+（認定記録に関する経過措置）第五条
+２ 総務大臣は、施行日において、この法律の施行の際現に効力を有している全ての基幹放送の業務の認定について、新放送法第九十四条第二項の規定の例により、当該認定に係る認定記録（新放送法第九十四条の二に規定する認定記録をいう。以下この条において同じ。）を作成し、当該認定記録に記録されている事項を当該認定を受けている者が閲覧することができる状態に置かなければならない。
+３ 総務大臣は、この法律の施行の際現に基幹放送の業務の認定を受けている者が施行日において前項の認定記録を閲覧することができるようにするため、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める日以後遅滞なく、当該者に係る認定記録を作成する旨及び総務省令で定める事項を通知しなければならない。
+一 総務大臣が告示する日（以下この項において「告示日」という。）において基幹放送の業務の認定を受けている者告示日
+二 告示日の翌日から施行日の前日までの間に基幹放送の業務の認定を受けた者当該認定を受けた日
+（その他の経過措置の政令への委任）第九条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。