民事訴訟法

変更の概要

今回の改正は、民事訴訟法の訴訟能力・法定代理・送達・裁判官や証人の除斥に関する規定について、用語を民法等改正後の制度に合わせて整理するものである。主な変更点は次のとおりである。

• 第二十八条: 「訴訟無能力者」が「訴訟能力を欠く者」に改められた。
• 第三十一条: 訴訟能力を有しない者として、未成年者に加えて「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」が規定された。成年被後見人の文言は削除された。
• 第三十二条: 「被保佐人、被補助人」が「補助開始の審判を受けた者」に、「後見人」が「未成年後見人」に改められ、同意や授権の相手方も補助人・未成年後見監督人に整理された。
• 第三十五条: 特別代理人の選任が、裁判長が利害関係人の申立てにより行うものとされ、選任の裁判は疎明に基づくことが明記された。
• 第九十九条: 送達対象が「訴訟能力を欠く者」に改められた。
• 第百九十七条・第三十七条相当の除斥・証言拒絶事由: 「後見人と被後見人」が「未成年後見人と未成年被後見人」に、「特定補助人と特定補助人を付する処分の審判を受けた者」が追加された。
• 第百二十五条の二項相当の規定: 保佐人・補助人の同意要件の適用除外の範囲が「特定補助人」を除く形で整理された。
• 附則: 施行に伴う経過措置（成年被後見人等・被保佐人等に関する従前の例、罰則の適用関係）が設けられた。

実務上の留意点

実質的な手続ルールの大幅な変更は示されておらず、影響は主に文言の整理にとどまると考えられる。ただし、次の点は実務上確認が必要と考えられる。

• 補助開始の審判を受けた者を当事者とする訴訟では、同意が必要な訴訟行為の範囲と、特別授権が必要な行為（訴えの取下げ、和解、請求の放棄・認諾等）の確認が必要と考えられる。
• 特別代理人の選任は利害関係人の申立てによるとされたため、申立て資格や疎明の準備に留意が必要と考えられる。
• 施行は2028年12月23日の予定であり、民法等改正法の施行日と連動する。経過措置の適用関係は政令による詳細の確認が必要である。
• 施行日や経過措置の詳細は入力上一部不明であり、政令委任の部分については最終的な条文の確認が必要である。

対象となる主な組織

• 民事訴訟の当事者（未成年者・補助開始の審判を受けた者を当事者とする企業・個人）
• 訴訟代理人を務める弁護士
• 裁判所（裁判官・裁判所書記官）
• 成年後見・補助制度に関わる後見人・補助人等

条文差分（機械抽出）

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 一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
 二 裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
-三 裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
+三 裁判官が当事者の未成年後見人、未成年後見監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
 四 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。
 五 裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
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 第三章 当事者
 第一節 当事者能力及び訴訟能力
-（原則）第二十八条 当事者能力、訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。
+（原則）第二十八条 当事者能力、訴訟能力及び訴訟能力を欠く者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令に従う。訴訟行為をするのに必要な授権についても、同様とする。
 （法人でない社団等の当事者能力）第二十九条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。
 （選定当事者）第三十条 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。
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 ４ 第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者（以下「選定者」という。）は、その選定を取り消し、又は選定された当事者（以下「選定当事者」という。）を変更することができる。
 ５ 選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。
-（未成年者及び成年被後見人の訴訟能力）第三十一条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。
-（被保佐人、被補助人及び法定代理人の訴訟行為の特則）第三十二条 被保佐人、被補助人（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。
-２ 被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。
+（未成年者等の訴訟能力）第三十一条 未成年者及び特定補助人を付する処分の審判を受けた者は、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合は、この限りでない。
+（補助開始の審判を受けた者及び法定代理人の訴訟行為の特則）第三十二条 補助開始の審判を受けた者（訴訟行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項及び第四十条第四項において同じ。）又は未成年後見人その他の法定代理人が相手方の提起した訴え又は上訴について訴訟行為をするには、補助人若しくは補助監督人又は未成年後見監督人の同意その他の授権を要しない。
+２ 補助開始の審判を受けた者又は未成年後見人その他の法定代理人が次に掲げる訴訟行為をするには、特別の授権がなければならない。
 一 訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八条（第五十条第三項及び第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による脱退
 二 控訴、上告又は第三百十八条第一項の申立ての取下げ
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 ２ 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠く者がした訴訟行為は、これらを有するに至った当事者又は法定代理人の追認により、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
 ３ 前二項の規定は、選定当事者が訴訟行為をする場合について準用する。
-（特別代理人）第三十五条 法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。
-２ 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
-３ 特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。
+（特別代理人）第三十五条 裁判長は、未成年者又は特定補助人を付する処分の審判を受けた者について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、民事訴訟に関する手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより、特別代理人を選任することができる。
+２ 特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。
+３ 裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。
+４ 特別代理人が訴訟行為をするには、未成年後見人又は特定補助人と同一の授権がなければならない。
 （法定代理権の消滅の通知）第三十六条 法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。
 ２ 前項の規定は、選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。
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 ２ 前項に規定する場合には、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為は、全員に対してその効力を生ずる。
 ３ 第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人について訴訟手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。
-４ 第三十二条第一項の規定は、第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である被保佐人若しくは被補助人又は他の共同訴訟人の後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。
+４ 第三十二条第一項の規定は、第一項に規定する場合において、共同訴訟人の一人が提起した上訴について他の共同訴訟人である補助開始の審判を受けた者又は他の共同訴訟人の未成年後見人その他の法定代理人のすべき訴訟行為について準用する。
 （同時審判の申出がある共同訴訟）第四十一条 共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
 ２ 前項の申出は、控訴審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
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 （職権送達の原則等）第九十八条 送達は、特別の定めがある場合を除き、職権でする。
 ２ 送達に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。
-（訴訟無能力者等に対する送達）第九十九条 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。
+（訴訟能力を欠く者等に対する送達）第九十九条 訴訟能力を欠く者に対する送達は、その法定代理人にする。
 ２ 数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達は、その一人にすれば足りる。
 ３ 刑事施設に収容されている者に対する送達は、刑事施設の長にする。
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 ３ 第一項第一号に掲げる事由がある場合においても、相続人は、相続の放棄をすることができる間は、訴訟手続を受け継ぐことができない。
 ４ 第一項第二号の規定は、合併をもって相手方に対抗することができない場合には、適用しない。
-５ 第一項第三号の法定代理人が保佐人又は補助人である場合にあっては、同号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
-一 被保佐人又は被補助人が訴訟行為をすることについて保佐人又は補助人の同意を得ることを要しないとき。
-二 被保佐人又は被補助人が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。
+５ 第一項第三号の法定代理人が補助人（民法第十条第一項の規定により特定補助人として付され、又は同法第八百七十六条の二第五項の規定により特定補助人と定められた者を除く。第一号において同じ。）である場合にあっては、第一項第三号の規定は、次に掲げるときには、適用しない。
+一 補助開始の審判を受けた者が訴訟行為をすることについて補助人の同意を得ることを要しないとき。
+二 補助開始の審判を受けた者が前号に規定する同意を得ることを要する場合において、その同意を得ているとき。
 第百二十五条 所有者不明土地管理命令（民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この項及び次項において同じ。）が発せられたときは、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人（同条第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この項及び次項において同じ。）が得た財産（以下この項及び次項において「所有者不明土地等」という。）に関する訴訟手続で当該所有者不明土地等の所有者（その共有持分を有する者を含む。同項において同じ。）を当事者とするものは、中断する。この場合においては、所有者不明土地管理人は、訴訟手続を受け継ぐことができる。
 ２ 所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人を当事者とする所有者不明土地等に関する訴訟手続は、中断する。この場合においては、所有者不明土地等の所有者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
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 （証言拒絶権）第百九十六条 証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは、証人は、証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも、同様とする。
 一 配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり、又はあったこと。
-二 後見人と被後見人の関係にあること。
+二 未成年後見人と未成年被後見人の関係にあること。
+三 特定補助人と特定補助人を付する処分の審判を受けた者の関係にあること。
 第百九十七条 次に掲げる場合には、証人は、証言を拒むことができる。
 一 第百九十一条第一項の場合
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 （施行期日）第一条 この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一 附則第五条の規定公布の日
+（成年被後見人等に関する経過措置）第二条 民法等改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する成年被後見人、成年後見人及び成年後見監督人並びに民法等改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項に規定する被保佐人、保佐人及び保佐監督人については、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）にかかわらず、なお従前の例による。
+（罰則に関する経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為及び民法等改正法附則第二条第一項又は第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。