民事訴訟法

変更の概要

本改正は民事訴訟法の過料の裁判の執行に関する規定（第3項）の準用範囲を変更するものである。改正前は刑事訴訟法第七編第二章のうち第五百十一条及び第五百十三条第六項から第八項までを除いて準用していた。改正後は第五百十一条の二を新たに除外対象に加え、除外対象の第五百十三条の項番号を第七項から第十項までに改めた。読替規定は従来のまま維持されている。

本改正の直接の背景は、令和七年法律第三十九号による刑事訴訟法等の改正である。同法により刑事訴訟法の条文が追加・再編されたため、民事訴訟法の準用除外規定もそれに合わせて整理されたものと考えられる。

施行日は2026年5月21日とされている。ただし、本差分は条文の準用範囲に関する技術的な整理であり、過料の執行手続の基本構造（民事執行法その他の強制執行手続の準用、執行前の送達不要）は改正されていない。

実務上の留意点

実務への影響は限定的と考えられる。過料の裁判の執行において、どの刑事訴訟法の規定が準用されるかが変わるため、執行機関や裁判所書記官は準用条文の範囲を改正後の条文で確認する必要がある。

準用除外となった第五百十一条の二や第五百十三条第七項以下の規定が、過料執行の実務でどのような場面に影響するかは、本差分だけからは断定できない。改正法の施行に伴う関連規定の整備状況も含め、所管官庁の解説や運用通知を確認することが望ましいと考えられる。

本条文は第四項の即時抗告に伴う還付規定とは独立しており、第四項の内容に変更はない。

対象となる主な組織

過料の裁判の対象となり得る者（過料を科される当事者や証人等）、過料の執行を担う裁判所書記官および執行機関、民事訴訟の当事者を代理する弁護士や企業の法務担当部門が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -737,5 +737,5 @@
 （過料の裁判の執行）第百八十九条 この章の規定による過料の裁判は、検察官の命令で執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
 ２ 過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行をする前に裁判の送達をすることを要しない。
-３ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七編第二章（第五百十一条及び第五百十三条第六項から第八項までを除く。）の規定は、過料の裁判の執行について準用する。この場合において、同条第一項中「者若しくは裁判の執行の対象となるもの」とあるのは「者」と、「裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判」とあるのは「裁判」と読み替えるものとする。
+３ 刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第七編第二章（第五百十一条、第五百十一条の二及び第五百十三条第七項から第十項までを除く。）の規定は、過料の裁判の執行について準用する。この場合において、同条第一項中「者若しくは裁判の執行の対象となるもの」とあるのは「者」と、「裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判」とあるのは「裁判」と読み替えるものとする。
 ４ 過料の裁判の執行があった後に当該裁判（以下この項において「原裁判」という。）に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料の裁判をしたときは、その金額の限度において当該過料の裁判の執行があったものとみなす。この場合において、原裁判の執行によって得た金額が当該過料の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。
 第二節 証人尋問