地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正

変更の概要

本改正は、地方税法第三十七条の二（都道府県等の指定）および第三百十四条の七（市町村の指定）の特例控除対象寄附金の指定基準を改めるものである。

主な変更点は次のとおり。

• 指定の対象となる期間（指定対象期間）を定め、その期間を通じて基準に適合することを求める構造に改めた。
• 新たに「寄附金活用可能額（受領額から募集費用を控除した額）が受領額の百分之六十以上であること」および「寄附金活用可能額の使途を公表すること」を基準として追加した。
• 返礼品の調達費割合（百分之三十以下）、地場産品要件は従来どおり維持し、号の順序を組み替えた。
• 過去の基準不適合や報告義務違反を確認する期間を、指定の効力を生ずる日前一年以内から指定対象期間の初日前四年以内に延長した。
• 附則により、施行後令和十一年九月三十日までは活用割合の基準を百分之五十二・五、五十五、五十七・五と段階的に適用し、過去四年内の不適合確認期間は令和七年十月一日からとする特例を設けた。
• 総務大臣が指定をした自治体に対し報告を求める規定は維持された。

実務上の留意点

• 都道府県・市町村は、寄附金の募集費用を算定し、活用可能額の割合を指定対象期間ごとに管理する体制が必要になると考えられる。
• 使途の公表義務が生じるため、寄附金の使途に関する情報の整理・公表方法の準備が求められると考えられる。
• 返礼品事業者は、返礼品の調達費割合および地場産品基準が引き続き適用されるため、従来の運用を大きく変える必要は少ないと考えられる。
• 寄附者への直接的な影響は限定的と考えられるが、指定の取消しがあった自治体への寄附は控除対象外となるため、寄附先の指定状況を確認することが望ましい。
• 経過措置の適用時期（一号施行日、令和九年十月一日、令和十年十月一日の区切り）は表に従う必要があり、施行日を跨ぐ指定対象期間の扱いに注意が必要である。
• 施行日や政令・総務省令で定められる細目（指定対象期間の具体的期間、募集費用の算定方法等）は本文からは確定できないため、今後の省令・告示の確認が必要である。

対象となる主な組織

• 都道府県・市町村（ふるさと納税の受入自治体）：指定基準への適合、報告義務、使途公表の対応主体となる。
• ふるさと納税の寄附者：寄附金税額控除の対象となる寄附先の指定状況に影響を受ける。
• 返礼品事業者・ふるさと納税仲介サイト運営事業者：返礼品の調達や募集業務に関連して間接的に影響を受けると考えられる。

条文差分（機械抽出）

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 三 所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金（同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（次号に掲げる寄附金を除く。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの
 四 特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第十二項において「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
-２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、第一号、第四号及び第五号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。）を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
+２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、この項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）の対象となる期間として総務省令で定める期間（第二号イ及び第五号において「指定対象期間」という。）を通じて第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。第三号及び第四号において同じ。）を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合すると認められる都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
 一 都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
-二 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
-三 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
-四 都道府県等がこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内（当該都道府県等がこの項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前三号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していたこと。
-五 特定期間において行われた第四項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
-３ 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、前項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。
+二 次に掲げる基準その他都道府県等による第一号寄附金の使途に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
+イ 都道府県等が指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額から当該指定対象期間における第一号寄附金の募集に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額を控除して得た額（ロにおいて「寄附金活用可能額」という。）が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の六十に相当する金額以上であること。
+ロ 寄附金活用可能額の使途に関する事項について、総務大臣の定めるところにより公表すること。
+三 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
+四 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
+五 都道府県等が指定対象期間の初日前四年以内（当該都道府県等が指定を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前各号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していなかつた事実がないこと（当該事実により既に第五項の規定による指定の取消し（以下この条において「指定の取消し」という。）を受けた場合を除く。）。
+六 特定期間において行われた第四項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつた事実がなく、かつ、虚偽の報告をした事実がないこと（これらの事実により既に指定の取消しを受けた場合を除く。）。
+３ 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、前項に規定する基準への適合性に関し総務省令で定める事項を記載した申出書その他総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。
 ４ 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
 ５ 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
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 三 所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金（同条第三項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（次号に掲げる寄附金を除く。）のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの
 四 特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第十二項において「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該市町村の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
-２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、第一号、第四号及び第五号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。以下この項において同じ。）を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
+２ 前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金（以下この条において「第一号寄附金」という。）であつて、この項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）の対象となる期間として総務省令で定める期間（第二号イ及び第五号において「指定対象期間」という。）を通じて第一号、第二号、第五号及び第六号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等（都道府県等が第一号寄附金の受領に伴い当該第一号寄附金を支出した者に対して提供する物品、役務その他これらに類するものとして総務大臣が定めるものをいう。第三号及び第四号において同じ。）を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合すると認められる都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
 一 都道府県等による第一号寄附金の募集の適正な実施に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
-二 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
-三 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
-四 都道府県等がこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内（当該都道府県等がこの項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前三号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していたこと。
-五 特定期間において行われた第四項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
-３ 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、前項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。
+二 次に掲げる基準その他都道府県等による第一号寄附金の使途に係る基準として総務大臣が定める基準に適合するものであること。
+イ 都道府県等が指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額から当該指定対象期間における第一号寄附金の募集に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額を控除して得た額（ロにおいて「寄附金活用可能額」という。）が、当該指定対象期間において受領する第一号寄附金の額の合計額の百分の六十に相当する金額以上であること。
+ロ 寄附金活用可能額の使途に関する事項について、総務大臣の定めるところにより公表すること。
+三 都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。
+四 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
+五 都道府県等が指定対象期間の初日前四年以内（当該都道府県等が指定を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前各号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していなかつた事実がないこと（当該事実により既に第五項の規定による指定の取消し（以下この条において「指定の取消し」という。）を受けた場合を除く。）。
+六 特定期間において行われた第四項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつた事実がなく、かつ、虚偽の報告をした事実がないこと（これらの事実により既に指定の取消しを受けた場合を除く。）。
+３ 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、前項に規定する基準への適合性に関し総務省令で定める事項を記載した申出書その他総務省令で定める書類を総務大臣に提出しなければならない。
 ４ 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
 ５ 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
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 （道府県民税に関する経過措置）第三条 別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分（地方税法第四十一条第四項において準用する新法第三百三十二条の二、新法第七十一条の二十の二、第七十一条の四十一の二、第七十一条の六十一の二及び第七百三十九条の六の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
 ３ 新法の規定中新法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等に係る道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同号に規定する特定配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等については、なお従前の例による。
+５ 新法第三十七条の二第二項に規定する指定対象期間（次項において「指定対象期間」という。）の初日が次の表の上欄に掲げる期間に属する場合における同条第二項の規定の適用については、同項第二号イ中「百分の六十」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
+附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（次項及び第八項並びに附則第十一条において「一号施行日」という。）から令和九年九月三十日まで百分の五十二・五
+令和九年十月一日から令和十年九月三十日まで百分の五十五
+令和十年十月一日から令和十一年九月三十日まで百分の五十七・五
+６ 指定対象期間の初日が一号施行日から令和十一年九月三十日までの期間に属する場合における新法第三十七条の二第二項の規定の適用については、同項第五号中「指定対象期間の初日前四年以内」とあるのは、「令和七年十月一日から指定対象期間の初日の前日までの間」とする。
 ７ 新法第三十七条の二第五項及び第六項の規定は、都道府県等（同条第一項第一号に規定する都道府県等をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後において同条第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日以後において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日以後において同条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについて適用し、都道府県等が施行日前において旧法第三十七条の二第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日前において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日前において同条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについては、なお従前の例による。
 ８ 施行日から一号施行日の前日までの間における新法第三十七条の二第六項の規定の適用については、同項中「指定の取消しを受ける」とあるのは、「同項の規定による指定の取消し（以下この条において「指定の取消し」という。）を受ける」とする。
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 ６ 新法附則第五十四条第一項の規定の適用については、総務大臣が地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下「二十八年旧法」という。）附則第五十二条第二項第一号の規定により指定して公示した同号に規定する自動車持出困難区域（以下この項及び附則第十五条第六項において「旧自動車持出困難区域」という。）は総務大臣が新法附則第五十四条第一項の規定により指定して公示した同項に規定する自動車等持出困難区域（以下この項及び附則第十五条第六項において「自動車等持出困難区域」という。）と、同号の規定による旧自動車持出困難区域を指定する旨の公示があった日（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）の施行の日以後最初に総務大臣が二十八年旧法附則第五十二条第二項第一号の規定により指定して公示した旧自動車持出困難区域にあっては、平成二十三年三月十一日）は新法附則第五十四条第一項の規定による自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があった日と、それぞれみなす。
 （市町村民税に関する経過措置）第十一条 別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の市町村民税に関する部分（新法第三百三十二条の二の規定を除く。）は、令和八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
+４ 新法第三百十四条の七第二項に規定する指定対象期間（次項において「指定対象期間」という。）の初日が次の表の上欄に掲げる期間に属する場合における同条第二項の規定の適用については、同項第二号イ中「百分の六十」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
+一号施行日から令和九年九月三十日まで百分の五十二・五
+令和九年十月一日から令和十年九月三十日まで百分の五十五
+令和十年十月一日から令和十一年九月三十日まで百分の五十七・五
+５ 指定対象期間の初日が一号施行日から令和十一年九月三十日までの期間に属する場合における新法第三百十四条の七第二項の規定の適用については、同項第五号中「指定対象期間の初日前四年以内」とあるのは、「令和七年十月一日から指定対象期間の初日の前日までの間」とする。
 ６ 新法第三百十四条の七第五項及び第六項の規定は、都道府県等（同条第一項第一号に規定する都道府県等をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後において同条第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日以後において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日以後において同条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについて適用し、都道府県等が施行日前において旧法第三百十四条の七第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなった若しくは施行日前において当該基準のいずれかに適合していなかったと総務大臣が認めるとき又は都道府県等が施行日前において同条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときについては、なお従前の例による。
 ７ 施行日から一号施行日の前日までの間における新法第三百十四条の七第六項の規定の適用については、同項中「指定の取消しを受ける」とあるのは、「同項の規定による指定の取消し（以下この条において「指定の取消し」という。）を受ける」とする。