地方税法

変更の概要

地方税法第13条の2第1号は、納税者又は特別徴収義務者の財産について強制換価手続が開始された場合に、納期限前であっても地方団体の長が繰上徴収できる旨を定めている。改正前は、その開始事由に仮登記担保契約に関する法律第2条第1項の通知がされたときが含まれていた。

改正後は、同号の括弧書きを「次に掲げる通知がされたときを含む」と改め、次の二つを列挙する形になった。

イ 仮登記担保契約に関する法律第2条第1項（同法第20条において準用する場合を含む。）の規定による通知

ロ 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）第60条第一項又は第61条第二項（同法第93条、第96条第一項又は第111条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知

これにより、譲渡担保や所有権留保に基づく通知も繰上徴収の契機に加わった。第2号以下の相続に関する規定は変更されていない。

実務上の留意点

施行日は譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行日と連動しており、2027年12月5日である。本改正は法律の施行に伴う関係法律の整備であり、地方税の課税標準や税率を変更するものではないと考えられる。

実務上は、担保権が設定された財産を有する納税者について、譲渡担保権者や所有権留保売主から通知が行われた場合に、地方団体が納期限前の繰上徴収を行う可能性が生じると考えられる。金融機関や担保権を設定する事業者は、施行前に担保管理と滞納時の通知対応の流れを確認しておくことが望ましい。

本改正の対象は徴収手続に限られ、納税義務の発生や申告手続には影響しないと考えられる。個別の適用可否や運用は各地方団体の取扱いによるため、必要に応じて所管の税務担当部署に確認することが推奨される。

対象となる主な組織

徴収事務を所掌する都道府県及び市町村は、繰上徴収の運用に直接関わる。譲渡担保権や所有権留保を設定している納税者、特別徴収義務者である事業者は、通知を受けた場合の納税管理に影響を受けると考えられる。また、譲渡担保権者や所有権留保売主となる金融機関、リース会社等は、通知の発出主体として実務上の対応が必要になると考えられる。

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 ２ 地方団体の徴収金（滞納処分費を除く。）が完納された場合において、滞納処分費につき滞納者の財産を差し押さえようとするときは、地方団体の長は、政令で定めるところにより、滞納者に対し、納付の告知をしなければならない。
 （繰上徴収）第十三条の二 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金（第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。
-一 納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続（以下「強制換価手続」という。）が開始されたとき（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。
+一 納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続（以下「強制換価手続」という。）が開始されたとき（次に掲げる通知がされたときを含む。）。
+イ 仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による通知
+ロ 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和七年法律第五十六号）第六十条第一項又は第六十一条第二項（これらの規定を同法第九十三条（同法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）又は第百十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知
 二 納税者又は特別徴収義務者につき相続があつた場合において、相続人が限定承認をしたとき。
 三 法人である納税者又は特別徴収義務者が解散したとき。