地方税法

変更の概要

今回の改正は、医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）に伴う地方税法の一部改正である。施行日は公布の日から3年を超えない範囲で政令で定める日とされ、入力上の施行日は2028年12月11日とされている。

主な変更点は次のとおりである。第一に、国民健康保険税の課税対象費用（第703条の4第1項第1号）に、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の規定による医師手当拠出金等が追加された。第二に、同項第1号の対象費用の列挙において、出産関係事務費拠出金等の項目の配置が整理された。第三に、不動産取得税の課税標準の特例（附則の該当項）について、条文中の法律名の引用表記が整理された。第四に、経過措置として、改正後の国民健康保険税の規定は施行年度の翌年度以後の年度分から適用され、それ以前の年度分は従前の例によるとされた。

実務上の留意点

国民健康保険を行う市町村においては、保険税の算定対象に医師手当拠出金等が加わることにより、賦課総額や税率設定の見直しが必要となる可能性があると考えられる。ただし、適用は施行年度の翌年度以後の年度分からであり、直ちに影響が生じるものではない。

不動産取得税に関しては、認定医療機関開設者や診療所の開設者等が一定の不動産を取得した場合の課税標準の特例が規定されている。今回の改正は主に条文表記の整理であり、特例の実質的な内容は従来どおりと考えられる。ただし、政令で定める不動産や区域の範囲は政令の内容を確認する必要がある。

施行日は政令委任のため、確定日は今後の政令公布を待つ必要がある。施行前の行為に対する罰則は従前の例による。

対象となる主な組織

国民健康保険の保険者である市町村、同市町村を包括する都道府県、医療機関の開設者・管理者、不動産取得を行う独立行政法人が主な対象となる。また、国民健康保険税を負担する世帯主も間接的な影響を受ける。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
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 ４ 宅地開発税の納税義務者が前項に規定する公共施設又はその用に供する土地を当該市町村に無償で譲渡する旨を申し出た場合には、市町村長は、当該市町村の条例の定めるところにより、一年以内の期間を限り、第十五条第一項の規定の例による徴収の猶予をすることができる。
 （国民健康保険税）第七百三条の四 国民健康保険を行う市町村（一部事務組合又は広域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合又は広域連合に加入している市町村）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てるため、国民健康保険の被保険者（以下この節において「被保険者」という。）である世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）に対し、国民健康保険税を課することができる。
-一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び同法の規定による出産関係事務費拠出金、介護保険法の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に要する費用を含む。以下この条において同じ。）
+一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、同法の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び同法の規定による出産関係事務費拠出金、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）の規定による医師手当拠出金等、介護保険法の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）の納付に要する費用を含む。以下この条において同じ。）
 二 国民健康保険法の規定による財政安定化基金拠出金（第三項第一号ハにおいて「財政安定化基金拠出金」という。）の納付に要する費用
 三 その他国民健康保険事業に要する費用
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 １４ 都市再生特別措置法第百九条の七第二項第一号に規定する者が同法第百九条の九の規定による公告があつた同法第百九条の七第一項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づき同法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第十七項に規定する居住誘導区域等権利設定等促進事業区域内にある不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和九年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の五分の一に相当する額を価格から控除するものとする。
 １５ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第七条第一項第一号に規定する業務により土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和九年三月三十一日までに行われたときに限り、当該土地の価格の三分の二に相当する額を価格から控除するものとする。
-１６ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十三条の六に規定する認定医療機関開設者が同条に規定する認定再編計画に記載された同法第十三条第一項に規定する医療機関の再編の事業により政令で定める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和十年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。
+１６ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十三条の六に規定する認定医療機関開設者が同条に規定する認定再編計画に記載された同法第十三条第一項に規定する医療機関の再編の事業により政令で定める不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和十年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。
 １７ 診療所（医療法第一条の五第二項に規定する診療所をいう。以下この項において同じ。）の開設者又は管理者が同法第三十条の四第二項第十一号イ（２）に掲げる区域のうち政令で定める区域において診療所の用に供する不動産で政令で定めるものを取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が令和十年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。
 （住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例）第十一条の二 平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の標準税率は、第七十三条の十五の規定にかかわらず、百分の三とする。
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 （病床転換支援金等に係る国民健康保険税の特例）第三十八条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第七百三条の四第一項から第三項まで及び第十二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
 第一項第一号及び同法、同法
-、介護保険法及び同法の規定による病床転換支援金等（以下この条において「病床転換支援金等」という。）、介護保険法
+出産関係事務費拠出金出産関係事務費拠出金及び同法の規定による病床転換支援金等（以下この条において「病床転換支援金等」という。）
 第二項第一号、介護納付金及び及び病床転換支援金等、介護納付金並びに
 第二項第二号の納付に要する費用に及び病床転換支援金等の納付に要する費用に
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 ３ 前二項に定める事項のほか、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 ４ 政府は、この法律の公布後速やかに、介護又は障害福祉に関するサービスに従事する者（以下この項において「介護・障害福祉従事者」という。）の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等（介護保険法第七条第五項の要介護者等をいう。）並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資すること等に鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとする。
+（地方税法の一部改正に伴う経過措置）第十一条 第十条の規定による改正後の地方税法第七百三条の四第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、第九号施行日の属する年度（以下この条において「施行年度」という。）の翌年度（第九号施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）以後の年度分の国民健康保険税について適用し、施行年度（第九号施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
 （罰則に関する経過措置）第二十三条 附則第一条第五号及び第九号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 （政令への委任）第二十四条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。