地方税法

変更の概要

今回の抜粋では、地方税法の本則に対する実質的な条文改正は確認できない。追加されているのは、改正法の附則にあたる施行期日、検討規定、政令への委任規定である。施行期日については、本則は令和九年四月一日から施行し、ただし書で各号ごとに異なる施行日を定めている。第一号は公布の日、第六号は公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。入力の抜粋は一部であり、地方税法の改正箇所の全体は確認できていない。したがって、地方税法のどの条文が対象となるかは、全文の新旧対照で確認が必要である。

検討規定（第二条）では、政府が持続可能な医療保険制度の実現に向けて更なる改革を速やかに検討し、必要な措置を講ずることが定められている。また第三項では、施行後五年を目途に改正後の各法律の施行状況を勘案して検討を加えることとされている。政令への委任規定（第三十八条）では、経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を政令で定めるとされている。

実務上の留意点

施行日が号ごとに分かれているため、自社や自団体が関係する規定がどの号に該当するかを確認する必要がある。第六号は政令委任のため、施行日はまだ確定していないと考えられる。地方税法の具体的な改正内容は抜粋からは判別できないため、税務担当者は全文の条文で、個人住民税や法人住民税に関する規定の変更有無を確認することが望ましい。

医療保険制度に関する改正が含まれるため、健康保険や船員保険に関わる事務を担当する部門では、将来的な制度変更に備えた情報収集が必要と考えられる。ただし、現時点で事業者に直ちに新たな義務が生じるとは読み取れない。

対象となる主な組織

地方税の賦課徴収を担う都道府県・市町村の税務部門、医療保険者（健康保険組合等）、給与計算や社会保険事務を担う事業主の総務・人事部門が主な対象と考えられる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -17967,2 +17967,10 @@
 （自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う財源の確保）第二十二条 国は、自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の廃止による地方税の減収に係る安定財源を確保するための具体的な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 ２ 国は、前項の措置が講ぜられるまでの間、同項の地方税の減収により地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
+附 則
+（施行期日）第一条 この法律は、令和九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
+一 第一条中健康保険法第七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第七条の二十九の次に一条を加える改正規定並びに同法第百六十条第三項第三号及び第五項並びに第百六十条の三の改正規定並びに同法附則第五条の三の改正規定及び同法附則第五条の四を附則第五条の九とし、附則第五条の三の次に五条を加える改正規定、第三条中船員保険法第七十六条第六項の改正規定並びに第八条中高齢者の医療の確保に関する法律第二十条ただし書及び第二十二条の改正規定並びに次条から附則第十条まで並びに附則第十六条及び第三十八条の規定公布の日
+二から五まで 略
+六 第二条、第四条及び第六条の規定、第七条中地方税法第七百三条の四第一項第一号並びに第三項第一号イ及び第二号ニの改正規定、第八条中高齢者の医療の確保に関する法律の目次の改正規定、同法第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項第一号から第四号まで、第四章第四節第五款の款名、第百二十四条の二（見出しを含む。）、第百二十四条の三（見出しを含む。）、第百二十四条の四（見出しを含む。）、第百二十四条の五（見出しを含む。）、第百二十四条の六（見出しを含む。）、第百二十四条の七第一項、第百二十四条の八、第百二十四条の九、第百三十四条第二項、第百三十九条第一項第三号、第百四十二条、第百四十六条第三項並びに第百四十八条の改正規定並びに同法附則第十五条を削る改正規定、第十条の規定（第二号及び第四号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定（第二号及び第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに第十二条、第十五条、第十六条及び第十八条の規定並びに附則第十三条から第十五条まで、第十八条、第十九条、第二十二条、第二十三条、第二十六条、第二十九条、第三十条、第三十二条から第三十五条まで及び第三十七条の規定、附則第三十九条中地方自治法別表第一国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、附則第四十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十二の三の項の改正規定並びに同法別表第二及び別表第四の改正規定、附則第四十二条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十八条中医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）第六条の改正規定（「出産育児交付金」を「出産交付金」に改める部分に限る。）並びに同法第十条及び第十一条の改正規定並びに附則第四十九条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
+（検討）第二条 政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を実現する観点から、社会経済情勢の変化及び社会の要請に対応し、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内の負担の公平性の確保を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+３ 前項に定める事項のほか、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
+（政令への委任）第三十八条 附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。