地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正

変更の概要

本改正は地方税法第16条の4（保全差押え）の要件を改めるものである。従来は、不正な税の免れ等の嫌疑に基づき、差押え、記録命令付差押え、領置、刑事訴訟法上の押収・領置・逮捕を受けた場合に保全差押えが可能であった。改正後は、刑事訴訟法の規定による押収に「電磁的記録提供命令（同法第102条の2第1項第1号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む」旨が加えられ、あわせて電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）も独立の要件として追加された。第2項の文書通知義務等は変更されていない。

実務上の留意点

条文上の変更は、保全差押えの発動事由を刑事手続の電磁的記録に関する命令まで拡張するものであり、既存の税務手続（納付義務の確定、差押えの運用）の手順そのものを変えるものではないと考えられる。実務上は、電磁的記録を保有する事業者が刑事手続で提供命令を受けた場合に、地方税の保全差押えへ連動する可能性がある点を把握しておくことが必要である。施行日は2026-05-21と示されている。改正法の附則や運用通達の内容は入力に含まれていないため、細部の取扱いは確認が必要である。

対象となる主な組織

地方団体の徴税担当部署、地方税の納税義務者、特別徴収義務者、電磁的記録を保管・提供する事業者が主な対象となる。

条文差分（機械抽出）

--- 旧
+++ 新
@@ -391,5 +391,5 @@
 ８ 地方団体の長は、第一項の規定による担保の提供又は第五項の規定による抵当権の設定（以下「担保の提供等」という。）があつた場合において、第一項の命令に係る地方団体の徴収金の滞納がない期間が継続して三月に達したときは、その担保を解除しなければならない。
 ９ 地方団体の長は、担保の提供等があつた納税者又は特別徴収義務者の資力その他の事情の変化により担保の提供等の必要がなくなつたと認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちにその解除をすることができる。
-（保全差押え）第十六条の四 地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基づき、第十六節第一款の規定による差押え、第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収、領置若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定（納付若しくは納入の告知、申告、更正又は決定による確定をいう。以下この条において同じ。）後においては当該地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、当該地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる地方団体の徴収金の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分をすることを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴税吏員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。
+（保全差押え）第十六条の四 地方団体の徴収金につき納付又は納入の義務があると認められる者が、不正に地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けたことの嫌疑に基づき、第十六節第一款の規定による差押え、第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押え若しくは領置又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による押収（同法の規定による電磁的記録提供命令（同法第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）若しくは逮捕を受けた場合において、その処分に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定（納付若しくは納入の告知、申告、更正又は決定による確定をいう。以下この条において同じ。）後においては当該地方団体の徴収金の徴収を確保することができないと認められるときは、地方団体の長は、当該地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額の確定前に、その確定をすると見込まれる地方団体の徴収金の金額のうちその徴収を確保するためあらかじめ滞納処分をすることを要すると認める金額（以下この条において「保全差押金額」という。）を決定することができる。この場合においては、徴税吏員は、その金額を限度として、その者の財産を直ちに差し押さえることができる。
 ２ 地方団体の長は、前項の規定により保全差押金額を決定するときは、当該保全差押金額を同項に規定する納付又は納入の義務があると認められる者に文書で通知しなければならない。
 ３ 前項の通知をした場合において、その納付又は納入の義務があると認められる者がその通知に係る保全差押金額に相当する担保として第十六条第一項各号に掲げるもの又は金銭を提供してその差押えをしないことを求めたときは、徴税吏員は、その差押えをすることができない。