地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による地方税法の一部改正

変更の概要

本改正は、地方税法の複数の条文を一括して改正するものである。主な変更は次のとおり。

• 自動車税：納税義務者規定を「取得者」から「所有者」中心の構成に整理し、売買契約における所有権留保の場合は買主を所有者とみなして課税する。
• 自動車等の売主の第二次納税義務：対象規定の引用条項を整理し、自動車税と軽自動車税を並列に規定した。
• 不動産取得税：標準税率は百分の四とされ、免税点は土地十六万円、新築住宅六十六万円、その他三十四万円に引き上げられた。
• 利子割：道府県間で利子割清算基準額に応じた清算制度が新設され、市町村交付は清算後の額を基礎とする方式に改められた。
• 寄附金税制：指定の取消し後、三年以内の期間を定めて指定を行わない決定制度が設けられた。
• 偽りその他不正の行為に係る賦課決定の除斥期間：法定納期限の翌日から七年に延長された。
• 特定配当等：租税特別措置法上の配当等及び差益金額を個別に列挙する定義に改められた。
• 個人住民税：配偶者控除等の所得要件や寄附金控除の人的控除差調整額の計算方法が見直された。

実務上の留意点

• 施行日は2026年4月1日とされている。経過措置の有無は本抜粋からは確認できないため、施行日以降の取引や申告に適用される範囲を条文で確認する必要があると考えられる。
• 自動車の売買では、所有権留保付き売買における税負担者の認識を見直す必要があると考えられる。
• 不動産取得税の免税点引き上げにより、小規模な取得案件では課税の有無が変わる可能性がある。
• 利子割の清算制度は道府県の事務処理に影響するため、金融機関の特別徴収事務への直接的な影響は限定的と考えられるが、支払調書等の確認が必要となる場合がある。
• 寄附金の指定取消し制度の見直しは、自治体の寄附受入れ計画に影響すると考えられる。
• 本抜粋は全体の一部であり、経過措置、政令・省令への委任事項、税率や額の詳細は原文での確認が必要である。

対象となる主な組織

• 自動車販売業者、リース事業者、自動車を取得・譲渡する法人及び個人
• 不動産を取得する法人及び個人（住宅取得者、デベロッパー等）
• 利子等の支払を行う金融機関及び特別徴収義務者
• 地方自治体（道府県・市町村）の税務担当部署
• 株式会社・合同会社の役員及び業務執行社員（滞納処分関連の第二次納税義務の対象となり得る者）

条文差分（機械抽出）

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 （無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）第十一条の八 滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該地方団体の徴収金の法定納期限の一年前の日以後に滞納者がその財産につき行つた政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免れた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他滞納者と特殊の関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものであるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。
 （偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務）第十一条の九 偽りその他不正の行為により地方団体の徴収金を免れ、又は地方団体の徴収金の還付を受けた株式会社、合資会社又は合同会社がその地方団体の徴収金を納付し、又は納入していない場合において、その株式会社、合資会社又は合同会社に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるとき（合資会社にあつては、第十一条の二の無限責任社員に対し滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限る。）は、その偽りその他不正の行為をしたその株式会社の役員又はその合資会社若しくは合同会社の業務を執行する有限責任社員（その役員又は有限責任社員を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合にその株式会社、合資会社又は合同会社が法人税法第六十七条第二項に規定する会社に該当する場合におけるその役員又は有限責任社員に限る。以下この条において「特定役員等」という。）は、その偽りその他不正の行為により免れ、若しくは還付を受けた地方団体の徴収金の額又はその株式会社、合資会社若しくは合同会社の財産のうち、その偽りその他不正の行為があつた時以後に、その特定役員等が移転を受けたもの及びその特定役員等が移転をしたもの（その株式会社、合資会社又は合同会社の取引の内容その他の事情を勘案して、当該取引の相手方との間で通常の取引の条件に従つて行われたと認められるその株式会社、合資会社又は合同会社の各事業年度の収益に係る売上原価、販売費又は一般管理費の額の基因となる取引その他の政令で定める取引として移転をしたものを除く。）の価額のいずれか低い額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。
-（自動車等の売主の第二次納税義務）第十一条の十 第百四十五条第三号に規定する自動車又は第四百四十二条第三号に規定する軽自動車等（以下この条において「自動車等」という。）の買主が当該自動車等に対して課する自動車税の種別割又は軽自動車税の種別割に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者の財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該自動車等の売主は、当該自動車等の譲渡価額として政令で定める額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。
+（自動車等の売主の第二次納税義務）第十一条の十 第百四十五条に規定する自動車又は第四百四十二条第一号に規定する軽自動車等（以下この条において「自動車等」という。）の買主が当該自動車等に対して課する自動車税又は軽自動車税に係る地方団体の徴収金を滞納した場合において、その者の財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、当該自動車等の売主は、当該自動車等の譲渡価額として政令で定める額を限度として、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。
 ２ 道府県又は市町村は、自動車等の所在及び買主の住所又は居所が不明である場合において、当該自動車等の売主が当該自動車等の売買に係る代金の全部又は一部を受け取ることができなくなつたと認められるときは、当該受け取ることができなくなつたと認められる額を限度として、当該自動車等の売主の前項の規定による第二次納税義務に係る地方団体の徴収金の納付の義務を免除するものとする。
 ３ 前項の規定は、自動車等の売主から同項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときに限り、適用する。
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 ４ 前三項の規定による充当は、政令で定める充当をするに適することとなつた時にさかのぼつてその効力を生ずる。
 ５ 地方団体の長は、第一項から第三項までの規定による充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
-（還付金等の充当等の特例）第十七条の二の二 前条の規定並びに第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百六十四条第六項（第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第四百五十八条第七項（第四百五十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四百七十七条第三項、第六百一条第八項（第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）、第七百六条の二第二項並びに第七百十八条の十第二項ただし書の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金又は過誤納金（以下この条において「還付金等」という。）については、適用しない。
+（還付金等の充当等の特例）第十七条の二の二 前条の規定並びに第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第三百六十四条第六項（第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第四百七十七条第三項、第六百一条第八項（第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）、第七百六条の二第二項並びに第七百十八条の十第二項ただし書の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金又は過誤納金（以下この条において「還付金等」という。）については、適用しない。
 一 道府県が第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により併せて徴収した個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割を除く。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る過誤納金（以下この号及び次項において「道府県徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県に係る地方団体の徴収金がある場合における当該道府県徴収金関係過誤納金
 二 市町村が徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この号及び第三項において「市町村徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村に係る地方団体の徴収金がある場合における当該市町村徴収金関係過誤納金
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 ４ 地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。
 ５ 不動産取得税、固定資産税又は都市計画税に係る賦課決定は、前二項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後においては、することができない。
-６ 第一項の規定により決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出に伴つて行われることとなる不申告加算金（第七十一条の十四第六項、第七十一条の三十五第七項、第七十一条の五十五第七項、第七十二条の四十六第六項（第一号に係る部分に限る。）、第七十四条の二十三第六項、第九十条第六項、第百四十四条の四十七第六項、第百七十一条第六項、第二百七十八条第六項、第三百二十八条の十一第六項、第四百六十三条の三第六項、第四百八十三条第六項、第五百三十六条第六項、第六百九条第六項、第六百八十八条第六項、第七百一条の十二第六項、第七百一条の六十一第六項、第七百二十一条第六項又は第七百三十三条の十八第七項の規定の適用があるものに限る。）についてする決定は、第一項の規定にかかわらず、当該申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。
+６ 第一項の規定により決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出に伴つて行われることとなる不申告加算金（第七十一条の十四第六項、第七十一条の三十五第七項、第七十一条の五十五第七項、第七十二条の四十六第六項（第一号に係る部分に限る。）、第七十四条の二十三第六項、第九十条第六項、第百四十四条の四十七第六項、第二百七十八条第六項、第三百二十八条の十一第六項、第四百八十三条第六項、第五百三十六条第六項、第六百九条第六項、第六百八十八条第六項、第七百一条の十二第六項、第七百一条の六十一第六項、第七百二十一条第六項又は第七百三十三条の十八第七項の規定の適用があるものに限る。）についてする決定は、第一項の規定にかかわらず、当該申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。
 ７ 偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は、前各項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して七年を経過する日まですることができる。
 （更正、決定等の期間制限の特例）第十七条の六 更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定で次の各号に掲げるものは、当該各号に定める期間の満了する日が、前条の規定により更正、決定若しくは賦課決定又は加算金の決定をすることができる期間の満了する日後に到来するときは、同条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間においても、することができる。
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 三の四 株式等譲渡所得割特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税をいう。
 四 法人税額次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。
-イ 内国法人法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額（同法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額、各対象会計年度の国際最低課税残余額（同法第八十二条の十一第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第八十二条の十九第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
-ロ 外国法人次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度の国際最低課税残余額（法人税法第百四十五条の二第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第百四十五条の六第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一の三（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
+イ 内国法人法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）の国際最低課税額（同法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額をいう。）に対する法人税の額、各対象会計年度の国際最低課税残余額（同法第八十二条の十一第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第八十二条の十九第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第六十八条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条（租税特別措置法第六十六条の七第一項及び第六十六条の九の三第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第七十条並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の四の二、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）、第六十六条の七（第二項、第六項及び第十項から第十三項までを除く。）及び第六十六条の九の三（第二項、第五項及び第九項から第十二項までを除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
+ロ 外国法人次に掲げる国内源泉所得の区分ごとに、法人税法その他の法人税に関する法令の規定により計算した法人税額（各対象会計年度の国際最低課税残余額（法人税法第百四十五条の二第一項に規定する国際最低課税残余額をいう。）に対する法人税の額及び各対象会計年度の国内最低課税額（同法第百四十五条の六第一項に規定する国内最低課税額をいう。）に対する法人税の額を除く。）で、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百四十四条の二及び第百四十四条の二の二（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四、第四十二条の四の二、第四十二条の十（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十一（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十一の二（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二（第一項、第三項から第五項まで及び第八項を除く。）、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項を除く。）の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。
 （１） 法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得
 （２） 法人税法第百四十一条第一号ロに掲げる国内源泉所得
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 ホ 租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等
 ヘ この法律の施行地において支払を受けるべき所得税法第百七十四条第三号から第八号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益（預金保険法第五十三条第一項の規定による支払（同法第五十八条の二第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法第七十条第一項の規定による買取りの対価（同法第七十三条第一項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）及び同法第七十条第二項ただし書の規定による支払（同法第七十三条第二項の規定により同条第一項第二号又は第三号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、農水産業協同組合貯金保険法第五十五条第一項の規定による支払（同法第六十条の二第一項の規定により同項第二号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）、同法第七十条第一項の規定による買取りの対価（同法第七十三条第一項の規定により同項第二号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）及び同法第七十条第二項ただし書の規定による支払（同法第七十三条第二項の規定により同条第一項第二号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）並びに民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払（同法第四十五条第一項の規定により同法第四条第二項第三号又は第四号に掲げる給付補塡金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。）を含む。）
-十五 特定配当等租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等及び同法第四十一条の十二の二第一項各号に掲げる償還金に係る同条第六項第三号に規定する差益金額をいう。
+十五 特定配当等次に掲げるものをいう。
+イ 租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等
+ロ 租税特別措置法第九条の三第一号に掲げる同条に規定する配当等（イに掲げるもの及び政令で定めるものを除く。）
+ハ 租税特別措置法第四十一条の十二の二第一項各号に掲げる償還金に係る同条第六項第三号に規定する差益金額
 十六 特定株式等譲渡対価等租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する源泉徴収選択口座（以下この号及び第六款において「選択口座」という。）に係る同法第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の同法第三十七条の十二の二第二項に規定する譲渡の対価又は当該選択口座において処理された同法第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等の同項に規定する信用取引等に係る同法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済に係る差益に相当する金額をいう。
 十七 特定株式等譲渡所得金額租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。
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 １０ 前項の「被災事業用資産の損失の金額」とは、たな卸資産（事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）でたな卸をすべきものとして政令で定めるものをいう。）、不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるもの又は山林の災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この款において同じ。）による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）で同項の変動所得の金額の計算上生じた損失の金額に該当しないものをいう。
 １１ 前年分の所得税につき納税義務を負わない所得割の納税義務者について、前年中の所得税法第五十七条の二第二項に規定する特定支出の額の合計額が同法第二十八条第二項に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超える場合には、この項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した第四十五条の二第一項の規定による申告書が、当該特定支出に関する明細書その他の総務省令で定める必要な書類を添付して提出されているときに限り、同法第五十七条の二第一項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。
-１２ 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。
+１２ 特定配当等（第二十三条第一項第十五号ロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。
 １３ 前項の規定は、前年分の所得税に係る第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。
 １４ 特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定するものとする。
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 ロ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
 ハ 当該納税義務者の前年の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合当該配偶者のイ（１）から（３）までに掲げる区分に応じ、それぞれイ（１）から（３）までに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）
-十一 控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この款において同じ。）を有する所得割の納税義務者各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三十七条において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には三十八万円）
+十一 控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この目及び第四十五条の三の三第一項において同じ。）を有する所得割の納税義務者各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三十七条において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には三十八万円）
 イ 所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者年齢十六歳以上の者
 ロ 所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの
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 三 都道府県等が提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであつて、総務大臣が定める基準に適合するものであること。
 四 都道府県等がこの項の規定により受けようとする指定の効力を生ずる日前一年以内（当該都道府県等がこの項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を受けていた期間に限る。次号において「特定期間」という。）において前三号に掲げる基準のうち適合すべきこととされていたものに適合していたこと。
-五 特定期間において行われた第五項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
+五 特定期間において行われた第四項の規定による報告の求めに対し、報告をしなかつたことがなく、かつ、虚偽の報告をしたことがないこと。
 ３ 指定を受けようとする都道府県等は、総務省令で定めるところにより、第一号寄附金の募集の適正な実施に関し総務省令で定める事項を記載した申出書に、前項に規定する基準に適合していることを証する書類を添えて、これを総務大臣に提出しなければならない。
-４ 第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない都道府県等は、指定を受けることができない。
-５ 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
-６ 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
-７ 総務大臣は、指定をし、又は前項の規定による指定の取消し（次項及び第十項において「指定の取消し」という。）をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
-８ 総務大臣は、第二項に規定する基準若しくは同項の規定による定めの設定、変更若しくは廃止又は指定若しくは指定の取消しについては、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
+４ 総務大臣は、指定をした都道府県等に対し、第一号寄附金の募集の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
+５ 総務大臣は、指定をした都道府県等が第二項に規定する基準のいずれかに適合しなくなつた若しくは適合していなかつたと認めるとき、又は前項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
+６ 総務大臣は、前項の規定により指定を取り消すときは、指定の取消しを受ける都道府県等について、三年以内の期間を定めて指定を行わない旨の決定をしなければならない。この場合において、指定の取消しを受けた都道府県等は、指定の取消しの日から起算して当該期間を経過するまでの間は、指定を受けることができない。
+７ 総務大臣は、指定をし、又は指定の取消しをしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
+８ 総務大臣は、第二項に規定する基準若しくは同項の規定による定めの設定、変更若しくは廃止、指定又は指定の取消し及び第六項に規定する決定については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
 ９ 第一項の場合において、第二項に規定する特例控除対象寄附金（第十一項において「特例控除対象寄附金」という。）であるかどうかの判定は、所得割の納税義務者が第一号寄附金を支出した時に当該第一号寄附金を受領した都道府県等が指定をされているかどうかにより行うものとする。
 １０ 第二項から第八項までに規定するもののほか、指定及び指定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
 １１ 第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）とする。
-一 当該納税義務者が第三十五条第二項に規定する課税総所得金額（以下この項において「課税総所得金額」という。）を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る前条第一号イに掲げる金額（以下この項において「人的控除差調整額」という。）を控除した金額が零以上であるとき当該控除後の金額について、次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
+一 当該納税義務者が第三十五条第二項に規定する課税総所得金額（以下この項において「課税総所得金額」という。）を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る前条第一号イに掲げる金額と当該納税義務者の前年分の所得税に係る所得税法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額（租税特別措置法第四十一条の十六の二第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の額）から四十八万円を控除して得た額（当該控除して得た額が零を下回る場合には、零とする。）との合計額（次号及び第三号において「人的控除差調整額」という。）を控除した金額が零以上であるとき当該控除後の金額について、次の表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
 百九十五万円以下の金額百分の八十五
 百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額百分の八十
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 ３ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 （国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第七十一条の二十二 第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-第七十一条の二十三から第七十一条の二十五まで 削除
-第四目 市町村に対する交付
-第七十一条の二十六 道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で分して交付するものとする。
+第七十一条の二十三及び第七十一条の二十四 削除
+第四目 清算及び交付
+（清算）第七十一条の二十五 道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額を、政令で定めるところにより、各道府県ごとの利子割清算基準額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものとする。
+２ 前項の規定により他の道府県に支払うべき金額と同項の規定により他の道府県から支払を受けるべき金額は、関係道府県間で、それぞれ相殺するものとする。
+３ 第一項の各道府県ごとの利子割清算基準額とは、各道府県ごとに、当該道府県内に住所を有する個人に係る所得の金額に相当する金額として総務省令で定めるところにより算定した額で当該年度の初日の属する年の前年前三年内の各年に係るものを合算したものを三で除して得た額をいう。
+４ 前三項に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その執行のために必要な事項は、総務省令で定める。
+（市町村に対する交付）第七十一条の二十六 道府県は、当該道府県に納入された利子割額に相当する額に前条第一項に規定する政令で定める率を乗じて得た額に、同項の規定により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により他の道府県に支払つた金額に相当する額を減額して得た合計額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額を基礎として政令で定めるところにより計算した額で按分して交付するものとする。
 ２ 前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。
 第五款 特定配当等に係る道府県民税
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 １５ 社会福祉法人その他政令で定める者が直接生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業として行われるものに限る。）の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該不動産の価格の二分の一に相当する額を価格から控除するものとする。
 （不動産取得税の税率）第七十三条の十五 不動産取得税の標準税率は、百分の四とする。
-（不動産取得税の免税点）第七十三条の十五の二 道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下本条において同じ。）につき二十三万円、その他のものにあつては一戸につき十二万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。
+（不動産取得税の免税点）第七十三条の十五の二 道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあつては十六万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあつては一戸（共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下この条において同じ。）につき六十六万円、その他のものにあつては一戸につき三十四万円に満たない場合においては、不動産取得税を課することができない。
 ２ 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合においては、それぞれその前後の取得に係る土地又は家屋の取得をもつて一の土地の取得又は一戸の家屋の取得とみなして、前項の規定を適用する。
 第三款 賦課及び徴収
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 第八節 自動車税
 第一款 通則
-（自動車税に関する用語の意義）第百四十五条 自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
-一 環境性能割自動車のエネルギー消費効率の基準エネルギー消費効率に対する達成の程度その他の環境への負荷の低減に資する程度に応じ、自動車に対して課する自動車税をいう。
-二 種別割自動車の種別、用途、総排気量、最大積載量、乗車定員その他の諸元の区分に応じ、自動車に対して課する自動車税をいう。
-三 自動車道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものを含む。）のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のものをいう。
-四 エネルギー消費効率エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百五十一条第一号イに規定するエネルギー消費効率をいう。
-五 基準エネルギー消費効率エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して総務省令で定めるエネルギー消費効率をいう。
-（自動車税の納税義務者等）第百四十六条 自動車税は、自動車に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて、それぞれ当該自動車の主たる定置場所在の道府県が課する。
-２ 前項に規定する自動車の取得者には、製造により自動車を取得した自動車製造業者、販売のために自動車を取得した自動車販売業者その他運行（道路運送車両法第二条第五項に規定する運行をいう。次条第三項及び第四項において同じ。）以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるものを含まないものとする。
-３ 自動車の所有者が第百四十八条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に種別割を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。
-（自動車税のみなす課税）第百四十七条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第一項に規定する自動車の取得者（以下この節において「自動車の取得者」という。）及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
-２ 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の取得者及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
-３ 自動車製造業者、自動車販売業者又は前条第二項の政令で定める自動車を取得した者（以下この項において「販売業者等」という。）が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録（以下この節において「新規登録」という。）を受けた場合（当該新規登録前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。）には、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
-４ この法律の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車をこの法律の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
+（自動車税に関する用語の意義）第百四十五条 自動車税について、「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のものをいう。
+（自動車税の納税義務者等）第百四十六条 自動車税は、自動車に対し、主たる定置場所在の道府県において、その所有者に課する。
+２ 自動車の所有者が第百四十八条第一項の規定により自動車税を課することができない者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供する自動車については、この限りでない。
+（自動車税のみなす課税）第百四十七条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、買主を自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
+２ 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
 （国等に対する自動車税の非課税）第百四十八条 道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、自動車税を課することができない。
 ２ 道府県は、日本赤十字社が所有する自動車のうち直接その本来の事業の用に供する救急自動車その他これに類するもので道府県の条例で定めるものに対しては、自動車税を課することができない。
 ３ 道府県は、締約国軍隊（円滑化協定（我が国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する我が国と当該締約国との間の条約その他の国際約束であつて我が国の租税の免除に関する事項について定めるもののうち政令で定めるものをいう。）に基づいて、我が国の同意を得て、我が国及び当該締約国が相互に決定して実施する活動に関連して国内（この法律の施行地をいう。）に所在する当該締約国の軍隊をいう。）が所有する自動車のうち公用に供するものに対しては、自動車税を課することができない。
-（環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税）第百四十九条 道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
-一 電気自動車（電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものをいう。）
-二 次に掲げる天然ガス自動車（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるものをいう。イ及びロにおいて同じ。）
-イ 車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。以下この項及び第百五十七条において同じ。）が三・五トン以下の天然ガス自動車のうち、同法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（以下この項において「排出ガス保安基準」という。）で総務省令で定めるものに適合するもの
-ロ 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の天然ガス自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない天然ガス自動車で総務省令で定めるもの
-三 充電機能付電力併用自動車（電力併用自動車（内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第十七項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるものをいう。）のうち、動力源として用いる電気を外部から充電する機能を備えているもので総務省令で定めるものをいう。）
-四 次に掲げるガソリン自動車（ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、前号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第一号及び第二項第一号において同じ。）
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成十七年ガソリン軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ハ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-ニ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
-ホ 車両総重量が三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和四年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和四年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上）であること。
-ヘ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-五 次に掲げる石油ガス自動車（液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第二号及び第二項第二号において同じ。）
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成十七年石油ガス軽中量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-六 次に掲げる軽油自動車（軽油を内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、第三号に掲げる自動車に該当するものを除く。第百五十七条第一項第三号及び第二項第三号において同じ。）
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下この号及び第百五十七条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。）に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ハ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（ｉｉ） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-ニ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。
-ホ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（ｉｉ） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ヘ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-ト 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（第百五十七条第一項第三号ト（１）（ｉ）及び第二項第三号ホ（１）（ｉ）において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。
-（ｉｉ） 道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下（ｉｉ）及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第四項及び第百五十七条において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-２ 前項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-第四号イ（２）令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百九十四
-第四号イ（３）基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
-第四号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の二百五
-第四号ロ（３）令和二年度基準エネルギー消費効率平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
-第四号ホ（２）令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十三
-３ 第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-第四号イ（２）令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百三十
-第四号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八
-第五号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十
-第五号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八
-第六号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十
-第六号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十八
-４ 第一項（第六号トに係る部分に限る。）の規定は、令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第六項において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、同号ト（２）中「令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第四項及び第百五十七条において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五」とあるのは、「平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百十五」と読み替えるものとする。
-５ 前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
-（形式的な所有権の移転により取得した自動車に対する環境性能割の非課税）第百五十条 道府県は、次に掲げる自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
-一 相続（被相続人から相続人に対してされた遺贈を含む。）により取得した自動車
-二 法人の合併又は政令で定める分割により取得した自動車
-三 法人が新たに法人を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。）を行う場合（政令で定める場合に限る。）における当該新たに設立された法人が取得した自動車
-四 会社更生法第百八十三条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この号において「更生特例法」という。）第百四条又は第二百七十三条において準用する場合を含む。）、更生特例法第百三条第一項（更生特例法第三百四十六条において準用する場合を含む。）又は更生特例法第二百七十二条（更生特例法第三百六十三条において準用する場合を含む。）の規定により更生計画において株式会社、更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関又は同条第六項に規定する相互会社から会社更生法第百八十三条第一号に規定する新会社（以下この号において「新会社」という。）、更生特例法第百三条第一項第一号に規定する新協同組織金融機関（以下この号において「新協同組織金融機関」という。）又は更生特例法第二百七十二条第一号に規定する新相互会社（以下この号において「新相互会社」という。）に移転すべき自動車を定めた場合における当該新会社、新協同組織金融機関又は新相互会社が取得した自動車
-五 委託者から受託者に信託財産を移す場合における当該受託者が取得した自動車
-六 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。以下この号において同じ。）に信託財産を移す場合における当該受益者が取得した自動車
-七 信託の受託者の変更があつた場合における新たな受託者が取得した自動車
-八 保険業法の規定により保険会社がその保険契約の全部を他の保険会社に移転した場合における当該他の保険会社が取得した自動車
-九 譲渡により担保の目的となつている財産（以下この号及び第百六十四条第一項において「譲渡担保財産」という。）により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から六月以内に譲渡担保財産の権利者（同項及び同条第六項において「譲渡担保権者」という。）から譲渡担保財産の設定者（設定者が交代した場合に新たに設定者となる者を除く。以下この号及び同条第一項において同じ。）に当該譲渡担保財産を移転する場合における当該譲渡担保財産の設定者が取得した自動車
-２ 道府県は、第百四十七条第一項又は第二項の規定の適用を受ける売買契約に基づき自動車の所有権がこれらの規定に規定する買主に移転したときは、当該買主が取得した自動車に対しては、重ねて環境性能割を課することができない。
-（徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権）第百五十一条 道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号に掲げる者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
+（徴税吏員の自動車税に関する調査に係る質問検査権）第百四十九条 道府県の徴税吏員は、自動車税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合には、次に掲げる者に質問し、又は第一号若しくは第二号に掲げる者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
 一 納税義務者又は納税義務があると認められる者
 二 前号に掲げる者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者
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 ３ 第一項の場合には、当該徴税吏員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 ４ 道府県の徴税吏員は、政令で定めるところにより、第一項の規定により提出を受けた物件を留め置くことができる。
-５ 自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百七十五条第六項及び第百七十七条の二十一第六項に定めるところによる。
+５ 自動車税に係る滞納処分に関する調査については、第一項の規定にかかわらず、第百六十八条第六項に定めるところによる。
 ６ 第一項又は第四項の規定による道府県の徴税吏員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
-（自動車税に係る検査拒否等に関する罪）第百五十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
+（自動車税に係る検査拒否等に関する罪）第百五十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 前条第一項の規定による徴税吏員の帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
 二 前条第一項の規定による徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
 三 前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。
 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
-（種別割の納税管理人）第百五十三条 種別割の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。）を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。
-２ 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る種別割の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
-（種別割の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第百五十四条 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
+（自動車税の納税管理人）第百五十一条 自動車税の納税義務者は、納税義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。）を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合も、同様とする。
+２ 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る自動車税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
+（自動車税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第百五十二条 前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。
-（種別割の納税管理人に係る不申告に関する過料）第百五十五条 道府県は、第百五十三条第二項の認定を受けていない種別割の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
-第二款 環境性能割
-第一目 課税標準及び税率
-（環境性能割の課税標準）第百五十六条 環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として総務省令で定めるところにより算定した金額（第百五十八条において「通常の取得価額」という。）とする。
-（環境性能割の税率）第百五十七条 次に掲げる自動車（第百四十九条第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。
-一 次に掲げるガソリン自動車
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ハ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ニ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-ホ 車両総重量が三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率）以上であること。
-ヘ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-二 次に掲げる石油ガス自動車
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-三 次に掲げる軽油自動車
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ハ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（ｉｉ） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ニ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。
-ホ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（ｉｉ） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-ヘ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ト 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。
-（ｉｉ） 平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-２ 次に掲げる自動車（第百四十九条第一項及び前項（第四項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する環境性能割の税率は、百分の二とする。
-一 次に掲げるガソリン自動車
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ハ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ニ 車両総重量が二・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-ホ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-二 次に掲げる石油ガス自動車
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。
-（ｉｉ） 平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-三 次に掲げる軽油自動車
-イ 営業用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ロ 自家用の乗用車のうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
-（３） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ハ 車両総重量が三・五トン以下のバスのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
-ニ 車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。
-（２） エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-ホ 車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
-（１） 次のいずれかに該当すること。
-（ｉ） 平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。
-（ｉｉ） 平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。
-（２） エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。
-３ 第百四十九条第一項及び前二項（これらの規定を次項から第六項までにおいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける自動車以外の自動車に対して課する環境性能割の税率は、百分の三とする。
-４ 第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-第一項第一号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十第百四十九条第二項に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この号及び次項第一号において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百七十三
-第一項第一号イ（３）令和二年度基準エネルギー消費効率平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
-第一項第一号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百八十四
-第一項第一号ロ（３）令和二年度基準エネルギー消費効率平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
-第一項第一号ホ（２）令和四年度基準エネルギー消費効率）平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十五を乗じて得た数値）
-第二項第一号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十一
-第二項第一号イ（３）令和二年度基準エネルギー消費効率平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
-第二項第一号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二
-第二項第一号ロ（３）令和二年度基準エネルギー消費効率平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値
-第二項第一号ニ（２）令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百四十七
-５ 第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
-第一項第一号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
-第一項第一号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
-第一項第二号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
-第一項第二号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
-第一項第三号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百十六
-第一項第三号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十三
-第二項第一号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二
-第二項第一号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九
-第二項第二号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二
-第二項第二号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九
-第二項第三号イ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二
-第二項第三号ロ（２）令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九
-６ 第一項（第三号トに係る部分に限る。）及び第二項（第三号ホに係る部分に限る。）の規定は、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、第一項第三号ト（２）中「令和七年度基準エネルギー消費効率」とあるのは「基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項第三号ホ（２）において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十を乗じて得た数値」と、第二項第三号ホ（２）中「令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五」とあるのは「平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五」と読み替えるものとする。
-７ 前各項の規定の適用を受ける自動車の範囲については、二年ごとに見直しを行うものとする。
-（環境性能割の免税点）第百五十八条 道府県は、通常の取得価額が五十万円以下である自動車に対しては、環境性能割を課することができない。
-第二目 申告納付並びに更正及び決定等
-（環境性能割の徴収の方法）第百五十九条 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。
-（環境性能割の申告納付）第百六十条 環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した申告書を道府県知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。
-一 新規登録を受ける自動車当該新規登録の時
-二 道路運送車両法第十三条第一項の規定による移転登録（以下この号及び第百七十七条の十三第一項において「移転登録」という。）を受けるべき自動車当該移転登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時）
-三 前二号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受けるべき自動車当該変更記録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該変更記録を受けたときは、当該変更記録の時）
-四 前三号に掲げる自動車以外の自動車当該自動車の取得の日から十五日を経過する日
-２ 自動車の取得者（環境性能割の納税義務者を除く。以下この項において同じ。）は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、総務省令で定める様式により、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した報告書を道府県知事に提出しなければならない。
-（環境性能割の期限後申告及び修正申告納付）第百六十一条 前条第一項の規定により同項に規定する申告書（以下この目において「申告書」という。）を提出すべき者は、同項各号に規定する申告書の提出期限（以下この目において「申告書の提出期限」という。）後においても、第百六十八条第四項の規定による決定の通知があるまでの間は、前条第一項の規定により申告納付することができる。
-２ 前条第一項若しくは前項若しくはこの項の規定により申告書若しくは修正申告書を提出した者又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定を受けた者は、当該申告書若しくは修正申告書又は当該更正若しくは決定に係る課税標準額又は環境性能割額について不足額がある場合には、遅滞なく、総務省令で定める事項を記載した修正申告書を道府県知事に提出するとともに、その修正により増加した環境性能割額を当該道府県に納付しなければならない。
-（環境性能割の納付の方法）第百六十二条 環境性能割の納税義務者は、第百六十条第一項又は前条の規定により環境性能割額を納付する場合（第百七十条の規定により当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。次項において同じ。）には、申告書又は前条第二項に規定する修正申告書（以下この目において「修正申告書」という。）に道府県が発行する証紙を貼つてしなければならない。ただし、当該道府県の条例で当該環境性能割額（当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。次項において同じ。）に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させる納付の方法が定められている場合には、これによることができる。
-２ 道府県は、環境性能割の納税義務者が第百六十条第一項又は前条の規定により環境性能割額を納付する場合において、当該道府県の条例で、前項の証紙に代えて、当該環境性能割額に相当する現金を納付することができる旨を定めることができる。
-３ 道府県は、第一項の規定により納税義務者が証紙を貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。
-４ 第一項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。
-（環境性能割に係る不申告等に関する過料）第百六十三条 道府県は、環境性能割の納税義務者が第百六十条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
-（譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除等）第百六十四条 道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産として自動車の取得をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該取得の日から六月以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者が取得した当該譲渡担保財産に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
-２ 道府県知事は、自動車の取得者から環境性能割について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めるときは、当該取得の日から六月以内の期間を限つて、当該自動車に対する環境性能割に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。
-３ 道府県知事は、前項の規定による徴収の猶予をした場合には、当該徴収の猶予がされた環境性能割額に係る延滞金額のうち当該徴収を猶予した期間に対応する部分の金額を免除するものとする。
-４ 道府県知事は、第二項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る環境性能割について第一項の規定の適用がないことが明らかとなつたときは、当該徴収の猶予を取り消さなければならない。この場合において、徴収の猶予を取り消された者は、直ちに当該徴収の猶予がされた環境性能割に係る地方団体の徴収金を納付しなければならない。
-５ 第十五条の二の二及び第十五条の二の三第一項の規定は第二項の規定による徴収の猶予について、第十五条の三第三項の規定は前項の規定による徴収の猶予の取消しについて、それぞれ準用する。
-６ 道府県が環境性能割に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該環境性能割について第一項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、同項の譲渡担保権者の申請に基づいて、当該地方団体の徴収金を還付するものとする。
-７ 道府県知事は、前項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付する場合において、還付を受けるべき者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当しなければならない。
-８ 前二項の規定により環境性能割に係る地方団体の徴収金を還付し、又は充当する場合には、第六項の規定による還付の申請があつた日から起算して十日を経過した日を第十七条の四第一項各号に定める日とみなして、同項の規定を適用する。
-（自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除等）第百六十五条 道府県は、自動車販売業者から自動車の取得をした者（以下この項及び次項において「自動車の取得をした者」という。）が、当該自動車の性能が良好でないことその他これに類する理由で総務省令で定めるものにより、当該自動車の取得の日から一月以内に当該自動車を当該自動車販売業者に返還した場合には、当該自動車の取得をした者が取得した自動車に対する環境性能割に係る納税義務を免除するものとする。
-２ 道府県が環境性能割を徴収した場合において、当該環境性能割について前項の規定の適用があることとなつたときは、道府県知事は、自動車の取得をした者の申請に基づいて、当該環境性能割額に相当する額を還付するものとする。
-３ 前条第七項の規定は、前項の規定により環境性能割額を還付する場合について準用する。
-（環境性能割の脱税に関する罪）第百六十六条 偽りその他不正の行為により環境性能割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-２ 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
-３ 第一項に規定するもののほか、申告書を申告書の提出期限までに提出しないことにより、環境性能割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-４ 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
-５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
-６ 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
-（環境性能割の減免）第百六十七条 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において環境性能割の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、環境性能割を減免することができる。
-（環境性能割の更正及び決定）第百六十八条 道府県知事は、申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、当該申告書又は修正申告書に係る課税標準額又は環境性能割額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。
-２ 道府県知事は、申告書を提出すべき者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、申告すべき課税標準額及び環境性能割額を決定する。
-３ 道府県知事は、第一項若しくはこの項の規定により更正し、又は前項の規定により決定した課税標準額又は環境性能割額について過不足額があることを知つたときは、その調査により、これを更正する。
-４ 道府県知事は、前三項の規定により課税標準額又は環境性能割額を更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
-（環境性能割の不足税額及びその延滞金の徴収）第百六十九条 道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足税額（更正による不足税額又は決定による税額をいう。以下この款において同じ。）があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過する日を納期限として、これを徴収しなければならない。
-２ 前項の場合においては、その不足税額に第百六十条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下この款において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限（第百六十四条第二項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日）の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。
-３ 道府県知事は、納税者が前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
-（納期限後に申告納付する環境性能割の延滞金）第百七十条 環境性能割の納税者は、第百六十条第一項各号に規定する納期限後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に定める日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
-一 申告書の提出期限までに提出した申告書に係る税額（第四号に掲げる税額を除く。次号及び第三号において同じ。）当該税額に係る納期限の翌日から一月を経過する日
-二 申告書の提出期限後に提出した申告書に係る税額当該提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日
-三 修正申告書に係る税額修正申告書を提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日
-四 第百六十四条第二項の規定により徴収を猶予した税額当該猶予した期間の末日の翌日から一月を経過する日
-２ 道府県知事は、納税者が第百六十条第一項各号に規定する納期限までに税金を納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。
-（環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金）第百七十一条 申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第百六十八条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
-２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までに申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認める場合は、この限りでない。
-一 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は第百六十八条第二項の規定による決定があつた場合
-二 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた後において修正申告書の提出又は第百六十八条第一項若しくは第三項の規定による更正があつた場合
-三 第百六十八条第二項の規定による決定があつた後において修正申告書の提出又は同条第三項の規定による更正があつた場合
-３ 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
-４ 第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。
-一 五十万円以下の部分に相当する金額百分の十五の割合
-二 五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額百分の二十の割合
-三 三百万円を超える部分に相当する金額百分の三十の割合
-５ 第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
-一 申告書の提出期限後の申告書の提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合
-二 申告書の提出期限後の申告書の提出若しくは修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る環境性能割の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した環境性能割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
-６ 申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
-７ 道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。
-８ 第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
-（環境性能割の重加算金）第百七十二条 前条第一項の規定に該当する場合において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて申告書、修正申告書又は第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書（次項において「更正請求書」という。）を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
-２ 前条第二項の規定に該当する場合（同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）において、納税者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装した事実に基づいて、申告書の提出期限までに申告書を提出せず、又は申告書の提出期限後に申告書の提出をし、修正申告書を提出し、若しくは更正請求書を提出したときは、道府県知事は、同項に規定する不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。
-３ 前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額又は修正申告により増加した税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
-一 前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合
-二 申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る環境性能割の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した環境性能割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
-４ 道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
-５ 道府県知事は、第一項又は第二項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。
-第三目 督促及び滞納処分
-（環境性能割に係る督促）第百七十三条 納税者が納期限（更正又は決定があつた場合には、不足税額の納期限。以下この項及び第百七十五条第三項において同じ。）までに環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合は、この限りでない。
-２ 特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。
-（環境性能割に係る督促手数料）第百七十四条 道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる。
-（環境性能割に係る滞納処分）第百七十五条 環境性能割に係る滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該環境性能割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。
-一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
-二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに環境性能割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
-２ 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第一号中「督促状」とあるのは、「納付の催告書」とする。
-３ 環境性能割に係る地方団体の徴収金の納期限後第一項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。
-４ 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関（破産法第百十四条第一号に掲げる請求権に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所）に対し、滞納に係る環境性能割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。
-５ 道府県の徴税吏員は、第一項から第三項までの規定により差押えをすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第八十六条第一項各号に掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。
-６ 前各項に定めるもののほか、環境性能割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。
-７ 前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。
-（環境性能割に係る滞納処分に関する罪）第百七十六条 環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-２ 納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。
-３ 情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
-４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
-（国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第百七十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-一 第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。
-二 第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
-三 第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
-２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
-（国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第百七十七条の二 第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
-第百七十七条の三から第百七十七条の五まで 削除
-第四目 市町村に対する交付
-第百七十七条の六 道府県は、当該道府県に納付された環境性能割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の百分の四十三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村が管理する市町村道（当該市町村がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）の延長及び面積に按分して交付するものとする。
-２ 道路法第七条第三項に規定する指定市（以下この項において「指定市」という。）を包括する道府県（以下この項において「指定道府県」という。）は、前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、当該指定道府県に納付された環境性能割額に相当する額に政令で定める率を乗じて得た額の百分の三十五に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等（一般国道、高速自動車国道及び都道府県道（当該指定道府県又は指定市がその管理について経費を負担しないものその他総務省令で定めるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）の延長及び面積のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長及び面積の割合を乗じて得た額を当該指定市に対して交付するものとする。
-３ 前二項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより補正することができる。
-第三款 種別割
-第一目 税率
-（種別割の標準税率）第百七十七条の七 次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
+（自動車税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第百五十三条 道府県は、第百五十一条第二項の認定を受けていない自動車税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
+（自動車税の標準税率）第百五十四条 次の各号に掲げる自動車に対して課する自動車税の標準税率は、一台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
 一 乗用車（三輪の小型自動車であるものを除く。）
 イ 営業用
@@ -3875,5 +3497,5 @@
 イ 営業用 年額 四千五百円
 ロ 自家用 年額 六千円
-２ 前項第二号に掲げる自動車のうち最大乗車定員が四人以上であるものに対して課する種別割の標準税率は、同項の規定にかかわらず、同号に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額を、それぞれ加算した額とする。
+２ 前項第二号に掲げる自動車のうち最大乗車定員が四人以上であるものに対して課する自動車税の標準税率は、同項（同号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同号に定める額に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額を、それぞれ加算した額とする。
 一 営業用
 イ 総排気量が一リットル以下のもの三千七百円
@@ -3884,60 +3506,61 @@
 ロ 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの六千三百円
 ハ 総排気量が一・五リットルを超えるもの八千円
-３ 積雪により、通常、一定の期間において自動車を運行の用に供することができないと認められる地域に主たる定置場を有する自動車に対して課する種別割の標準税率は、前二項の規定にかかわらず、前二項の税率に、それぞれ政令で定める割合を乗じた税率とする。ただし、その割合は、十分の七を下ることができない。
-４ 道府県は、前三項に定める標準税率を超える税率で種別割を課する場合には、前三項の税率に、それぞれ一・五を乗じて得た率を超える税率で課することができない。
-５ 道府県は、第一項各号に掲げる自動車以外の自動車及び同項各号に掲げる自動車で当該各号の区分により難いものについては、同項各号の区分とは別に、用途、総排気量、定格出力、最大積載量、乗車定員その他の自動車の諸元により区分を設けて、種別割の税率を定めることができる。この場合においては、前各項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない。
-第二目 賦課及び徴収
-（種別割の賦課期日）第百七十七条の八 種別割の賦課期日は、四月一日とする。
-（種別割の納期）第百七十七条の九 種別割の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができる。
-（種別割の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）第百七十七条の十 第百七十七条の八に規定する種別割の賦課期日（以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。）後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、種別割を課する。
-２ 賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、種別割を課する。
-３ 賦課期日後に用途その他の自動車の諸元の変更により適用すべき種別割の税率に異動があつた場合には、当該自動車に対して課する種別割の納税義務者には、当該年度については、異動前の適用すべき種別割の税率により、種別割を課する。
-４ 賦課期日後にその主たる定置場が一の道府県から他の道府県に変更された場合又は自動車の所有者の変更があつた場合には、当該年度の末日に当該変更があつたものとみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。ただし、自動車の所有者の変更があつた場合において、変更前の所有者又は変更後の所有者のいずれかが、この項以外の法令の規定に基づき当該自動車に対して種別割を課されないときは、この限りでない。
-（種別割の徴収の方法）第百七十七条の十一 種別割の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
-２ 種別割を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
-３ 新規登録の申請があつた自動車について前条第一項の規定により課する種別割の徴収については、賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法によらなければならない。
-４ 道府県は、前項の規定により種別割を証紙徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、納税者が新規登録の申請をしたときに、当該道府県が発行する証紙を第百七十七条の十三第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書に貼らせることによりその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。
+３ 積雪により、通常、一定の期間において自動車を運行の用に供することができないと認められる地域に主たる定置場を有する自動車に対して課する自動車税の標準税率は、前二項の規定にかかわらず、前二項の税率に、それぞれ政令で定める割合を乗じた税率とする。ただし、その割合は、十分の七を下ることができない。
+４ 道府県は、前三項に定める標準税率を超える税率で自動車税を課する場合には、前三項の税率に、それぞれ一・五を乗じて得た率を超える税率で課することができない。
+５ 道府県は、第一項各号に掲げる自動車以外の自動車及び同項各号に掲げる自動車で当該各号の区分により難いものについては、同項各号の区分とは別に、用途、総排気量、定格出力、最大積載量、乗車定員その他の自動車の諸元により区分を設けて、自動車税の税率を定めることができる。この場合においては、前各項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない。
+第二款 賦課及び徴収
+（自動車税の賦課期日）第百五十五条 自動車税の賦課期日は、四月一日とする。
+（自動車税の納期）第百五十六条 自動車税の納期は、五月中において、当該道府県の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができる。
+（自動車税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）第百五十七条 第百五十五条に規定する自動車税の賦課期日（以下この条及び次条第三項において「賦課期日」という。）後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもつて、自動車税を課する。
+２ 賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した月まで、月割をもつて、自動車税を課する。
+３ 賦課期日後に用途その他の自動車の諸元の変更により適用すべき自動車税の税率に異動があつた場合には、当該自動車に対して課する自動車税の納税義務者には、当該年度については、異動前の適用すべき自動車税の税率により、自動車税を課する。
+４ 賦課期日後にその主たる定置場が一の道府県から他の道府県に変更された場合又は自動車の所有者の変更があつた場合には、当該年度の末日に当該変更があつたものとみなして、第一項及び第二項の規定を適用する。ただし、自動車の所有者の変更があつた場合において、変更前の所有者又は変更後の所有者のいずれかが、この項以外の法令の規定に基づき当該自動車に対して自動車税を課されないときは、この限りでない。
+（自動車税の徴収の方法）第百五十八条 自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
+２ 自動車税を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において納税者に交付すべき納税通知書は、遅くとも、その納期限前十日までに納税者に交付しなければならない。
+３ 道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録（次項、次条及び第百六十条第一項において「新規登録」という。）の申請があつた自動車について前条第一項の規定により課する自動車税の徴収については、賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、第一項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法によらなければならない。
+４ 道府県は、前項の規定により自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、納税者が新規登録の申請をしたときに、当該道府県が発行する証紙を第百六十条第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書に貼らせることによりその税金を払い込ませなければならない。この場合においては、当該道府県の条例で定めるところにより証紙の額面金額に相当する金額を証紙代金収納計器で表示させることにより、又は証紙の額面金額に相当する現金の納付を受けた後納税済印を押すことにより、証紙に代えることができる。
 ５ 道府県は、前項の規定により納税者が証紙を貼つた場合には、当該証紙を貼つた紙面と当該証紙の彩紋とにかけて当該道府県の印で判明にこれを消さなければならない。
 ６ 第四項の証紙の取扱いに関しては、当該道府県の条例で定めなければならない。
-７ 第四項の申告書又は報告書の提出がなかつたことにより、第三項の規定により種別割を証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合には、当該種別割の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
-（種別割の徴収の方法の特例）第百七十七条の十二 道府県は、納税者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行う場合において、同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して、又は第七百四十七条の二第一項の規定により第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、次条第一項の規定による申告書又は報告書の提出を行うときは、前条第三項から第六項までの規定によるほか、当該道府県の条例で定めるところにより、当該納税者が当該登録の申請をした際に、当該登録の申請に係る自動車に対して課する種別割を総務省令で定める方法により徴収することができる。
-（種別割の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第百七十七条の十三 種別割の納税義務者は、新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は移転登録の申請をした場合その他当該道府県の条例で定める場合には、総務省令で定める様式により、種別割の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を道府県知事に提出しなければならない。
-２ 第百四十七条第一項に規定する自動車の売主は、当該道府県の条例で定めるところにより、当該道府県知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該自動車の買主の住所又は居所その他当該自動車に対して課する種別割の賦課徴収に関し必要な事項を報告しなければならない。
-（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）第百七十七条の十四 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
+７ 第四項の申告書又は報告書の提出がなかつたことにより、第三項の規定により自動車税を証紙徴収の方法によつて徴収することができない場合には、当該自動車税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。
+（自動車税の徴収の方法の特例）第百五十九条 道府県は、納税者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行う場合において、同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して、又は第七百四十七条の二第一項の規定により第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して、次条第一項の規定による申告書又は報告書の提出を行うときは、前条第三項から第六項までの規定によるほか、当該道府県の条例で定めるところにより、当該納税者が当該新規登録の申請をした際に、当該新規登録の申請に係る自動車に対して課する自動車税を総務省令で定める方法により徴収することができる。
+（自動車税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第百六十条 自動車税の納税義務者は、新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は同法第十三条第一項に規定する移転登録の申請をした場合その他当該道府県の条例で定める場合には、総務省令で定める様式により、自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を道府県知事に提出しなければならない。
+２ 第百四十七条第一項に規定する自動車の売主は、当該道府県の条例で定めるところにより、当該道府県知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、当該自動車の買主の住所又は居所その他当該自動車に対して課する自動車税の賦課徴収に関し必要な事項を報告しなければならない。
+（自動車税に係る虚偽の申告等に関する罪）第百六十一条 前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
-（種別割に係る不申告等に関する過料）第百七十七条の十五 道府県は、種別割の納税義務者又は第百四十七条第一項に規定する自動車の売主が第百七十七条の十三の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
-（種別割の脱税に関する罪）第百七十七条の十六 偽りその他不正の行為により種別割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
+（自動車税に係る不申告等に関する過料）第百六十二条 道府県は、自動車税の納税義務者又は第百四十七条第一項に規定する自動車の売主が第百六十条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、当該道府県の条例で十万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
+（自動車税の脱税に関する罪）第百六十三条 偽りその他不正の行為により自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 ２ 前項の免れた税額が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
-３ 第一項に規定するもののほか、第百七十七条の十三第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、種別割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
+３ 第一項に規定するもののほか、第百六十条第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、自動車税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 ４ 前項の免れた税額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
 ５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
 ６ 前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
-（種別割の減免）第百七十七条の十七 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において種別割の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、種別割を減免することができる。
-（納期限後等に納付する種別割の延滞金）第百七十七条の十八 種別割の納税者は、第百七十七条の九の納期限（納期限の延長があつた場合には、その延長された納期限とする。以下この款において同じ。）後にその税金を納付する場合には、当該税額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
-２ 第百七十七条の十一第七項の規定により普通徴収の方法によつて種別割を徴収する場合には、道府県の徴税吏員は、前項の規定にかかわらず、当該税額に、当該種別割に係る納税通知書を発した日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納税通知書において納付すべきこととされる

（差分が長いため切り詰めた）